第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

4,537,283

4,276,860

4,628,193

4,171,023

4,020,841

経常損失(△)

(千円)

22,111

93,658

17,347

144,610

68,575

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

13,044

142,592

103,873

215,262

110,227

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

555,002

616,797

659,237

779,872

814,288

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

1,446,400

1,633,500

1,758,500

2,401,500

2,735,500

A種優先株式

(株)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

純資産額

(千円)

57,645

37,470

18,803

44,621

2,555

総資産額

(千円)

3,467,650

3,285,120

3,131,147

3,109,598

2,933,865

1株当たり純資産額

(円)

32.05

41.95

51.23

27.22

41.03

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

A種優先株式

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

(普通株式)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(A種優先株式)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.64

97.02

64.23

113.25

46.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

1.7

1.1

0.6

1.4

0.1

自己資本利益率

(%)

21.7

株価収益率

(倍)

218.18

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

147,527

36,460

231,272

32,444

83,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,793

126,892

58,550

37,947

23,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

197,746

45,720

97,469

189,960

61,444

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

421,060

284,907

360,160

555,622

510,144

従業員数

(人)

112

108

108

109

102

(外、平均臨時雇用者数)

(507)

(508)

(497)

(441)

(386)

株主総利回り

(%)

182.9

97.5

42.7

44.5

25.0

(比較指標:JASDAQインデックス)

(%)

(132.6)

(114.7)

(100.0)

(141.7)

(123.5)

最高株価

(円)

4,640

2,100

1,605

715

450

最低株価

(円)

764

603

300

308

190

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第40期は潜在株式が存在しないため、第41期、第42期、第43期及び第44期については1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.第41期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、総労働時間を1日7.5時間(当社就業規則による実働時間)換算で算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1978年3月

北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立

 

㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結

1986年10月

㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結

1990年2月

㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更

1996年4月

㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更

1997年6月

㈱フジックス株式を追加取得し子会社化(出資比率72%)

2002年2月

㈱フジックス株式を追加取得し100%子会社化

    11月

㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

2004年6月

㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結

 

㈱タスコシステム(現㈱ジー・テイスト)と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結

2005年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結

     11月

㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結

2009年4月

㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年3月

㈱アスラポート・ダイニング(現㈱JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約書」を
締結

10月

㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン
加盟契約書」を締結

11月

㈱プライム・リンク(現㈱アスラポート)と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

2017年3月

㈱advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン
エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結

2018年9月

フランチャイザーとしてアール&ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結

11月

㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

2019年4月

北海道苫小牧市若草町に本社を移転

6月

㈱アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結

2020年4月

㈱デリズと「パートナーシップアライアンス契約書」を締結

2021年9月

北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書」を締結

2022年4月

東京証券所の市場区部見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社1社により構成されております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当事業年度より、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の2区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の3区分に変更し、当該業務に係る損益は「食品製造部門」に区分しております。

(2022年3月31日現在)

セグメントの名称

店舗数又は事業拠点数

飲食部門

60

物販部門

3

食品製造部門

1

合計

64

(注)非連結子会社の株式会社フジックスは、「かつてん」(1店舗)の経営及び不動産の賃貸をしております。

 

当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。

 しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。

 フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。

 消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

102

386

41.5

10.2

3,626,312

 

セグメントの名称

従業員数(人)

飲食部門

56

357

物販部門

4

18

食品製造部門

11

6

報告セグメント計

71

381

全社(共通)

31

5

合計

102

386

    (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、総労働時間を1日7.5時間(当社就業規則による実働時間)換算で算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。

        2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

       3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。