第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.3％
売上高基準	1.2％
利益基準	△6.0％
利益剰余金基準	△0.5％

利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	555,622	510,144
売掛金	196,969	198,307
商品及び製品	15,016	18,499
仕掛品	－	2,020
原材料及び貯蔵品	45,553	51,353
前払費用	62,544	51,691
前払金	101	101
その他	27,825	34,723
流動資産合計	903,633	866,841
固定資産
有形固定資産
建物	3,278,686	3,275,477
減価償却累計額	△2,433,414	△2,507,344
建物（純額）	※ 845,272	※ 768,133
構築物	179,143	177,627
減価償却累計額	△158,260	△158,321
構築物（純額）	20,883	19,306
機械及び装置	5,878	5,878
減価償却累計額	△5,412	△5,465
機械及び装置（純額）	465	412
車両運搬具	10,758	12,470
減価償却累計額	△8,065	△11,438
車両運搬具（純額）	2,692	1,031
工具、器具及び備品	652,759	653,069
減価償却累計額	△549,331	△569,950
工具、器具及び備品（純額）	103,427	83,119
土地	※ 503,627	※ 503,627
リース資産	20,868	20,868
減価償却累計額	△16,837	△19,758
リース資産（純額）	4,030	1,109
建設仮勘定	－	528
有形固定資産合計	1,480,400	1,377,268
無形固定資産
借地権	140,000	140,000
商標権	169	131
ソフトウエア	2,436	3,086
のれん	8,132	5,426
リース資産	3,150	1,800
その他	5,023	4,950
無形固定資産合計	158,911	155,393

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※ 34,629	※ 32,131
関係会社株式	25,000	25,000
出資金	174	176
長期貸付金	2,615	1,922
長期前払費用	11,757	9,864
敷金及び保証金	※ 492,226	※ 465,016
その他	9,221	9,221
貸倒引当金	△8,971	△8,971
投資その他の資産合計	566,652	534,361
固定資産合計	2,205,964	2,067,024
資産合計	3,109,598	2,933,865
負債の部
流動負債
買掛金	184,601	126,610
短期借入金	※ 279,911	※ 279,911
リース債務	4,612	2,214
未払金	153,040	125,818
未払費用	9,790	9,068
未払法人税等	24,245	30,419
未払消費税等	46,273	10,990
前受金	19,303	18,156
預り金	20,597	24,402
資産除去債務	2,800	－
店舗閉鎖損失引当金	4,128	2,298
流動負債合計	749,304	629,891
固定負債
長期借入金	※ 2,177,825	※ 2,174,825
リース債務	3,142	927
長期未払金	15,516	13,930
長期預り金	100,254	92,774
資産除去債務	18,933	18,960
固定負債合計	2,315,672	2,301,418
負債合計	3,064,976	2,931,309

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	779,872	814,288
資本剰余金
資本準備金	439,422	473,837
資本剰余金合計	439,422	473,837
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,173,673	△1,283,900
利益剰余金合計	△1,173,673	△1,283,900
自己株式	△53	△53
株主資本合計	45,567	4,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△946	△1,841
評価・換算差額等合計	△946	△1,841
新株予約権	－	226
純資産合計	44,621	2,555
負債純資産合計	3,109,598	2,933,865

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,171,023	4,020,841
売上原価	1,617,737	1,565,091
売上総利益	2,553,285	2,455,749
販売費及び一般管理費
役員報酬	23,040	23,040
給与手当	1,183,536	1,119,316
法定福利費	100,796	97,879
福利厚生費	36,025	34,274
退職給付費用	6,117	7,162
ロイヤリティ	116,824	114,148
広告宣伝費	109,594	102,064
水道光熱費	196,738	187,450
支払手数料	170,600	204,197
租税公課	33,264	34,230
地代家賃	343,490	326,815
リース料	7,633	7,192
減価償却費	111,487	93,310
その他	249,929	239,840
販売費及び一般管理費合計	2,689,080	2,590,923
営業損失（△）	△135,794	△135,174
営業外収益
受取利息	107	47
受取配当金	1,046	1,008
不動産賃貸料	167,501	161,084
受取保険金	6,059	2,316
受取給付金	－	97,343
その他	14,160	701
営業外収益合計	188,875	262,501
営業外費用
支払利息	57,904	56,297
不動産賃貸原価	130,838	127,840
その他	8,948	11,765
営業外費用合計	197,691	195,903
経常損失（△）	△144,610	△68,575

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,668	※１ 250
固定資産受贈益	29,374	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1,919	68
助成金収入	5,636	19,546
資産除去債務戻入益	4,889	2,800
新株予約権戻入益	362	－
特別利益合計	49,849	22,664
特別損失
固定資産除却損	※２ 6,761	※２ 1,781
固定資産売却損	※３ 2,514	－
店舗閉鎖損失	※４ 33,873	※４ 20,708
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	3,447
減損損失	※５ 13,089	※５ 3,723
新型コロナウイルス感染症による損失	11,749	15,075
契約解除損失	32,610	－
特別損失合計	100,598	44,735
税引前当期純損失（△）	△195,359	△90,646
法人税、住民税及び事業税	19,903	19,580
法人税等合計	19,903	19,580
当期純損失（△）	△215,262	△110,227

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(商品原価明細)
商品期首棚卸高		45,713	2.7	48,678	3.1
商品当期仕入高		1,620,703	97.3	1,517,841	96.9
合計		1,666,416	100.0	1,566,520	100.0
商品期末棚卸高		48,678		44,647
商品売上原価明細		1,617,737		1,521,873
(製造原価明細)
材料費		－	－	25,981	52.8
労務費		－	－	17,248	35.0
経費	※	－	－	6,000	12.2
当期総製造費用		－	－	49,230	100.0
仕掛品期首棚卸高		－		－
合計		－		49,230
仕掛品期末棚卸高		－		2,020
当期製品製造原価		－		47,209
製品期首棚卸高		－		－
合計		－		47,209
製品期末棚卸高		－		3,990
製品売上原価		－		43,218
売上原価合計		1,617,737		1,565,091

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
水道光熱費（千円）	－	5,344
清掃衛生費（千円）	－	440

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	659,237	318,786	318,786	△958,410	△958,410	△53	19,559
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	120,635	120,635	120,635				241,270
当期純損失（△）				△215,262	△215,262		△215,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	120,635	120,635	120,635	△215,262	△215,262	－	26,008
当期末残高	779,872	439,422	439,422	△1,173,673	△1,173,673	△53	45,567

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,647	△1,647	891	18,803
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				241,270
当期純損失（△）				△215,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	701	701	△891	△189
当期変動額合計	701	701	△891	25,818
当期末残高	△946	△946	－	44,621

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	779,872	439,422	439,422	△1,173,673	△1,173,673	△53	45,567
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	34,415	34,415	34,415				68,830
当期純損失（△）				△110,227	△110,227		△110,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,415	34,415	34,415	△110,227	△110,227	－	△41,396
当期末残高	814,288	473,837	473,837	△1,283,900	△1,283,900	△53	4,171

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△946	△946	－	44,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				68,830
当期純損失（△）				△110,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△895	△895	226	△669
当期変動額合計	△895	△895	226	△42,065
当期末残高	△1,841	△1,841	226	2,555

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△195,359	△90,646
減価償却費	153,820	128,971
減損損失	13,089	3,723
資産除去債務戻入益	△4,889	△2,800
契約解除損失	32,610	－
店舗閉鎖損失	33,873	20,708
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,919	3,378
受取利息及び受取配当金	△1,154	△1,055
新株予約権戻入益	362	－
新型コロナウイルス感染症による損失	11,749	15,075
助成金収入	△5,636	△19,546
支払利息	57,904	56,297
固定資産除売却損益（△は益）	1,607	1,531
固定資産受贈益	△29,374	－
売上債権の増減額（△は増加）	△34,404	△1,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,658	△11,362
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,366	△107
仕入債務の増減額（△は減少）	17,296	△57,990
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,336	△35,283
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,183	△9,888
預り保証金の増減額（△は減少）	8,710	△7,480
小計	31,742	△7,814
利息及び配当金の受取額	1,154	1,055
利息の支払額	△58,547	△56,377
法人税等の支払額	△6,794	△20,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,444	△83,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,381	△1,397
投資有価証券の償還による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△60,276	△20,079
有形固定資産の売却による収入	107,844	2,500
無形固定資産の取得による支出	△7,584	△1,243
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,150	378
長期貸付金の回収による収入	9,066	693
敷金及び保証金の回収による収入	69,805	33,059
資産除去債務の履行による支出	△3,070	－
その他投資の増減額（△は増加）	△80,606	△40,571
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,947	△23,660

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△44,399	△3,000
株式の発行による収入	240,379	69,057
リース債務の返済による支出	△5,965	△4,612
その他	△55	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	189,960	61,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,462	△45,478
現金及び現金同等物の期首残高	360,160	555,622
現金及び現金同等物の期末残高	※ 555,622	※ 510,144

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 飲食部門

飲食部門においては、ミスタードーナツ業態のドーナツ、モスバーガー業態のハンバーガー、かつてん業態のかつ丼等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。

(2) 物販部門

物販部門においては、セリア業態は雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。

(3) 食品製造部門

食品製造部門においては、トワ・ヴェール製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	13,089	3,723
有形固定資産	1,480,400	1,377,268
無形固定資産	158,911	155,393
長期前払費用	11,757	9,864

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損の兆候が存在すると判定された資産または資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。

なお、見積りに用いる営業損益または将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受けとると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

販売受託契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は72,298千円、売上原価は69,757千円、販売費及び一般管理費は2,541千円それぞれ減少しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「飲食売上高」「物販売上高」に区分表示していた売上高は、当事業年度より、新たに食品製造加工業を開始したことに伴い表示科目を見直した結果、「売上高」として一括表示しております。これに伴い、前事業年度において「飲食売上原価」「物販売上原価」に区分表示していた売上原価も同様に、「売上原価」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に区分表示していた「飲食売上高」3,777,500千円及び「物販売上高」393,523千円は「売上高」4,171,023千円として、また、「売上原価」に区分表示していた「飲食売上原価」1,396,939千円及び「物販売上原価」220,798千円は「売上原価」1,617,737千円として組み替えております。

（売上原価明細書）

前事業年度において、「飲食売上原価明細書」「物販売上原価明細書」に区分表示していた売上原価明細書は、当事業年度より、損益計算書の売上原価を一括表示したことに伴い、売上原価明細書の「商品原価明細」として一括表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「飲食売上原価明細書」「物販売上原価明細書」の組替えを行っております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、店舗の休業及び営業時間短縮の要請等を伴い極めて大きいものでありました。業態により程度に差はあるものの、2023年３月期においても一定程度残ると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	329,728千円	298,381千円
土地	503,627	503,627
投資有価証券	24,000	21,000
敷金及び保証金	42,946	60,736
計	900,301	883,744

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	124,379千円	145,257千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,896,031	1,893,031
計	2,020,410	2,038,288

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	5,078千円	250千円
土地	2,590	－
計	7,668	250

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	251千円	133千円
構築物	394	362
工具、器具及び備品	5,043	447
車両運搬具	724	167
その他	346	670
計	6,761	1,781

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	800千円	－千円
構築物	47	－
工具、器具及び備品	1,666	－
計	2,514	－

※４　店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
①固定資産
建物	7,676千円	－千円
工具、器具及び備品	1,770	－
②その他	24,426	20,708
計	33,873	20,708

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
北海道	店舗	建物、器具及び備品、その他	282
岩手県	店舗	建物、器具及び備品、その他	1,706
宮城県	店舗	器具及び備品、車両運搬具、その他	875
山形県	店舗	建物、器具及び備品、車両運搬具、その他	4,166
千葉県	店舗	建物、器具及び備品	6,058

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,089千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物7,069千円、工具、器具及び備品5,170千円、車両運搬具500千円及びその他348千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
秋田県	店舗	建物、器具及び備品、その他	1,900
宮城県	店舗	建物、器具及び備品	1,823

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,723千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物2,503千円、工具、器具及び備品1,147千円及びその他72千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請、営業時間短縮要請等の期間中に店舗で発生した人件費、賃借料及び減価償却費等の固定費を計上しております。

※７　契約解除損失の内容は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
店舗賃貸借契約中途解約違約金	32,610千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	1,758,500	643,000	－	2,401,500
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	1,858,500	643,000	－	2,501,500
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加643,000株のうち163,000株は、2019年12月23日を払込期日として発行した第３回新株予約権、480,000株は、2020年12月24日を払込期日として発行した第４回新株予約権280,000株、第５回新株予約権200,000株の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,401,500	334,000	－	2,735,500
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	2,501,500	334,000	－	2,835,500
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加334,000株は、2021年12月22日を払込期日として発行した第６回新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金勘定	555,622千円	510,144千円
現金及び現金同等物	555,622	510,144

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*2) 　　　その他投資有価証券	10,491	10,491	－
(2）敷金及び保証金	9,674	9,560	△114
(3) 長期未収入金(*3)	8,971
(4) 貸倒引当金(*4)	△8,971
	－	－	－
資産計	22,782	22,667	△114
(1) 長期借入金	－	－	－
(2) リース債務 　　（１年内返済予定額を含む）	7,754	7,480	△274
負債計	7,754	7,480	△274
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	24,138
関係会社株式	25,000

(*3)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*2) 　　　その他投資有価証券	10,993	10,993	－
(2）敷金及び保証金	465,016	454,074	△10,941
(3) 長期未収入金(*3)	8,971
(4) 貸倒引当金(*4)	△8,971
	－	－	－
資産計	476,009	465,067	△10,941
(1) 長期借入金	2,174,825	2,150,048	△24,776
(2) リース債務 　　（１年内返済予定額を含む）	3,142	3,047	△94
負債計	2,177,967	2,153,096	△24,871
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	21,138
関係会社株式	25,000

(*3)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	555,622	－	－	－
売掛金	196,969	－	－	－
長期貸付金	771	1,844	－	－
長期未収入金	－	8,971	－	－
敷金及び保証金	1,883	5,283	2,347	160
合計	755,246	16,099	2,347	160

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	510,144	－	－	－
売掛金	198,307	－	－	－
長期貸付金	411	1,510	－	－
長期未収入金	－	8,971	－	－
敷金及び保証金	1,723	4,643	1,547	457,101
合計	710,586	15,125	1,547	457,101

２. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	279,911	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	4,612	2,214	927	－	－	－
合計	284,523	2,214	927	－	－	－

（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	10,993	－	－	10,993
資産計	10,993	－	－	10,993

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	454,074	－	454,074
長期未収入金	－	－	－	－
資産計	－	454,074	－	454,074
長期借入金	－	2,150,048	－	2,150,048
リース債務	－	3,047	－	3,047
負債計	－	2,153,096	－	2,153,096

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未収入金

長期未収入金は、担保等による回収不能見込額等を基礎として算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	25,000

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,193	6,399	794
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,193	6,399	794
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,297	5,037	△1,740
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,297	5,037	△1,740
合計		10,491	11,437	△946

（注）非上場株式（貸借対照表計上額24,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,009	7,677	332
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,009	7,677	332
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,983	5,157	△2,173
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,983	5,157	△2,173
合計		10,993	12,834	△1,841

（注）非上場株式（貸借対照表計上額21,138千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）6,117千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）7,162千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,310千円		7,644千円
未払事業所税	1,384		691
貸倒引当金	10,347		10,347
長期未払金	4,726		4,243
減価償却超過額	10,704		8,508
店舗閉鎖損失引当金	1,257		699
税務上の繰越欠損金　（注）	327,799		356,941
その他有価証券評価差額金	288		15
その他	7,967		9,137
繰延税金資産小計	365,785		398,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）	△327,799		△356,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,986		△41,288
評価性引当額小計	△365,785		△398,229
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	12,006	52,136	10,900	64,617	188,138	327,799
評価性引当額	－	△12,006	△52,136	△10,900	△64,617	△188,138	△327,799
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	12,006	52,136	10,900	64,617	47,827	169,453	356,941
評価性引当額	△12,006	△52,136	△10,900	△64,617	△47,827	△169,453	△356,941
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を３年～17年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	25,258千円	21,733千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	4,300	－
時の経過による調整額	25	26
資産除去債務の履行による減少額	△2,960	－
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額	△4,889	△2,800
期末残高	21,733	18,960

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	457,026	425,418
	期中増減額	△31,608	△15,208
	期末残高	425,418	410,210
期末時価		439,453	436,797
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	416,638	152,104
	期中増減額	△264,533	△8,880
	期末残高	152,104	143,223
期末時価		167,442	167,365

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（3,904千円）による増加、売却（12,848千円）及び減価償却(22,664千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は取得（1,723千円）による増加、減価償却(16,931千円）による減少であります。

３．賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（150千円）による増加及び物販部門への振替（254,938千円）及び減価償却(9,745千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は取得（2,043千円）による増加、減価償却(26,131千円）による減少であります。

４．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	113,448	109,536
賃貸費用	91,686	88,794
差額	21,762	20,742
その他（売却損益等）	△800	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	54,053	51,547
賃貸費用	39,152	37,613
差額	14,901	13,934

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」３つを報告セグメントとしております。

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネットカフェ運営を、「食品製造部門」はチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度におけるセグメントごとの売上高は、飲食部門で2,541千円、物販部門で69,757千円それぞれ減少しております。なお、これによるセグメント利益又は損失への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)２	合計
	飲食	物販	計
売上高
外部顧客への売上高	3,777,500	393,523	4,171,023	－	4,171,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,777,500	393,523	4,171,023	－	4,171,023
セグメント損失（△）	△119,798	△15,996	△135,794	－	△135,794
セグメント資産	1,082,377	106,637	1,189,014	1,920,584	3,109,598
その他の項目
減価償却費	99,445	12,428	111,873	41,947	153,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	81,347	8,592	89,939	6,161	96,101

（注）１．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)２	合計
	飲食	物販	食品製造	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,690,161	229,944	100,735	4,020,841	－	4,020,841
外部顧客への売上高	3,690,161	229,944	100,735	4,020,841	－	4,020,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,690,161	229,944	100,735	4,020,841	－	4,020,841
セグメント損失（△）	△127,304	△1,529	△6,340	△135,174	－	△135,174
セグメント資産	1,081,019	96,949	46,860	1,224,829	1,709,036	2,933,865
その他の項目
減価償却費	81,617	12,166	495	94,279	34,691	128,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,708	2,567	－	18,276	2,215	20,491

（注）１．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の２区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分に変更し、当該業務に係る損益は「食品製造部門」に区分しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	飲食	物販	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	13,089	－	－	－	13,089

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	飲食	物販	食品製造	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	3,723	－	－	－	-	3,723

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　（単位：千円）

	飲食	物販	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,706	－	－	－	2,706
当期末残高	8,132	－	－	－	8,132

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　（単位：千円）

	飲食	物販	食品製造	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,706	－	－	－	－	2,706
当期末残高	5,426	－	－	－	－	5,426

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤田博章	－	－	当社 取締役 会長	(被所有) 直接  9.3	債務 被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	122,099	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ 産業㈱	北海道 苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の 購入等	燃料等の購入 (注2)	13,878	未払金	1,380
							その他 (注3)	740	未払金	－
									前払 費用	42

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

３．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤田博章	－	－	当社 取締役 会長	(被所有) 直接  7.3	債務 被保証	資金借入に対する債務被保証 (注1)	122,099	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	フジタ 産業㈱	北海道 苫小牧市	45,000	燃料等の販売	－	商品の 購入等	燃料等の購入 (注2)	14,179	未払金	1,220
							その他 (注3)	307	未払金	－
									前払 費用	－

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

３．その他は主に店舗設備の工事及び保守等に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	△27.22円	△41.03円
１株当たり当期純損失（△）	△113.25円	△46.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	44,621	2,555
純資産の部の合計額から控除する 金額（千円）	110,000	112,226
（うちＡ種優先株式（千円））	（110,000）	（112,000）
（うち新株予約権（千円））	（－）	（226）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	△65,378	△109,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,401,421	2,735,421

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△215,262	△110,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	2,000	2,000
（うち優先配当額（千円））	(△2,000）	(△2,000）
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△217,262	△112,227
期中平均株式数（株）	1,918,511	2,418,084

（重要な後発事象）

新株予約権の権利行使

　2022年４月１日から６月15日までの間に、EVO FUNDが保有する第６回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりです。

１．発行した株式の種類及び株式数	普通株式　112,000株
２．行使された新株予約権個数	112,000個
３．発行価額の総額	22,187千円
４．増加した資本金の額	11,093千円
５．増加した資本準備金の額	11,093千円

この結果、2022年６月15日における資本金は825,381千円、発行済株式総数は普通株式2,847,500株となっております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,278,686	6,917	10,126 (2,503)	3,275,477	2,507,344	79,169	768,133
構築物	179,143	640	2,155	177,627	158,321	1,854	19,306
機械及び装置	5,878	－	－	5,878	5,465	53	412
車両運搬具	10,758	2,212	500	12,470	11,438	3,705	1,031
工具、器具及び備品	652,759	10,721	10,411 (1,147)	653,069	569,950	29,434	83,119
土地	503,627	－	－	503,627	－	－	503,627
リース資産	20,868	－	－	20,868	19,758	2,920	1,109
建設仮勘定	－	528	－	528	－	－	528
有形固定資産計	4,651,721	21,019	23,193 (3,650)	4,649,547	3,272,278	117,138	1,377,268
無形固定資産
借地権	140,000	－	－	140,000	－	－	140,000
商標権	384	－	－	384	253	38	131
ソフトウエア	3,507	1,243	615	4,135	1,048	593	3,086
のれん	13,530	－	－	13,530	8,103	2,706	5,426
リース資産	6,750	－	－	6,750	4,950	1,350	1,800
その他	5,023	－	72 (72)	4,950	－	－	4,950
無形固定資産計	169,194	1,243	687 (72)	169,749	14,355	4,688	155,393
長期前払費用	38,944	2,854	4,295	37,503	24,124	7,144	13,379 (3,514)

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	増加理由	飲食	物販	食品製造	その他
建物	店舗内改装	4,484	390	－	－
	賃貸設備の改修	－	－	－	2,043
工具、器具及び備品	店舗内改装	10,549	－	－	－
	賃貸設備の改修	－	－	－	172

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	減少理由	飲食	物販	食品製造	その他
建物	固定資産の売却	2,250	－	－	－
	店舗内改装による除却	133	－	－	－
長期前払費用	店舗閉鎖による除却	1,341	－	－	－

３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の差引当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内償却予定額（内）であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	279,911	279,911	2.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,612	2,214	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,177,825	2,174,825	2.31	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,142	927	－	2023年～2024年
計	2,465,491	2,457,879	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	927	－	－	－

なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。

【引当金明細表】

					（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	8,971	－	－	－	8,971
店舗閉鎖損失引当金	4,128	3,447	5,209	68	2,298

（注）店舗閉鎖損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	20,138
預金
普通預金	490,005
小計	490,005
合計	510,144

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トモヒロコーポレーション	37,224
イオン北海道㈱	21,387
日本商業施設㈱	19,811
北海道寿都郡黒松内町	12,955
東洋商事㈱	6,484
その他	100,444
合計	198,307

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

196,969

2,753,274

2,751,936

198,307

93.3

26.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｓｅｒｉａ生活良品	13,538
スペースクリエイト自遊空間	970
小計	14,508
製品
トワ・ヴェール	3,990
小計	3,990
合計	18,499

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
トワ・ヴェール（食品製造）	2,020
合計	2,020

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ミスタードーナツ	13,298
トワ・ヴェール	8,209
ベビーフェイスプラネッツ	4,417
デリズ	3,261
かつてん	2,750
その他	6,410
小計	38,348
貯蔵品
店舗消耗品等	13,004
小計	13,004
合計	51,353

②　固定資産

敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
㈱笛園	100,000
生活協同組合コープさっぽろ	27,500
イオンモール㈱	27,114
ウオクニ㈱	25,560
イオン北海道㈱	25,407
その他	259,434
合計	465,016

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ダスキン	37,005
サッポロウエシマコーヒー㈱	21,169
㈱セリア	8,426
ＵＣＣコーヒープロフェッショナル㈱	7,546
㈱コスト・イズ	7,385
その他	45,077
合計	126,610

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
給料	89,294
静光産業㈱	5,107
ヤマト運輸㈱	2,618
未払事業所税	2,269
㈱モスフードサービス	2,252
その他	24,277
合計	125,818

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	922,809	1,864,424	3,004,919	4,020,841
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△54,413	△67,995	△46,116	△90,646
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△59,469	△78,021	△60,931	△110,227
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△24.97	△32.91	△25.87	△46.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△24.97	△7.93	6.91	△20.17

②　決算日後の状況

特記事項はありません。