第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

1.2％

売上高基準

1.2％

利益基準

△8.7％

利益剰余金基準

△0.4％

利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

555,622

451,096

売掛金

196,969

265,916

商品及び製品

15,016

21,118

仕掛品

－

1,969

原材料及び貯蔵品

45,553

63,143

その他

90,471

84,804

流動資産合計

903,633

888,048

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

845,272

787,543

工具、器具及び備品（純額）

103,427

90,378

土地

503,627

503,627

その他（純額）

28,072

23,673

有形固定資産合計

1,480,400

1,405,222

無形固定資産

158,911

155,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,629

32,278

長期前払費用

11,757

9,729

敷金及び保証金

492,226

474,513

その他

37,011

36,319

貸倒引当金

△8,971

△8,971

投資その他の資産合計

566,652

543,869

固定資産合計

2,205,964

2,104,437

資産合計

3,109,598

2,992,486

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

184,601

181,984

短期借入金

279,911

279,911

未払法人税等

24,245

20,712

資産除去債務

2,800

－

店舗閉鎖損失引当金

4,128

3,447

その他

253,617

220,820

流動負債合計

749,304

706,876

固定負債

 

 

長期借入金

2,177,825

2,174,825

資産除去債務

18,933

18,953

その他

118,913

104,666

固定負債合計

2,315,672

2,298,445

負債合計

3,064,976

3,005,321

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

779,872

781,569

資本剰余金

439,422

441,119

利益剰余金

△1,173,673

△1,234,605

自己株式

△53

△53

株主資本合計

45,567

△11,969

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△946

△1,364

評価・換算差額等合計

△946

△1,364

新株予約権

－

499

純資産合計

44,621

△12,834

負債純資産合計

3,109,598

2,992,486

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

3,058,043

3,004,919

売上原価

1,192,423

1,175,346

売上総利益

1,865,620

1,829,573

販売費及び一般管理費

1,992,913

1,935,189

営業損失（△）

△127,293

△105,616

営業外収益

 

 

受取利息

87

40

受取配当金

1,046

1,018

不動産賃貸料

124,861

121,390

受取保険金

1,071

2,247

受取給付金

－

※１ 86,315

その他

5,915

568

営業外収益合計

132,982

211,580

営業外費用

 

 

支払利息

43,579

41,801

不動産賃貸原価

97,674

94,796

その他

3,684

7,851

営業外費用合計

144,938

144,449

経常損失（△）

△139,249

△38,484

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

4,889

2,800

店舗閉鎖損失引当金戻入額

1,919

68

助成金収入

※２ 5,636

※２ 19,546

固定資産売却益

7,668

250

固定資産受贈益

29,374

－

新株予約権戻入益

362

－

特別利益合計

49,849

22,664

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,640

1,743

店舗閉鎖損失

29,786

11,313

契約解除損失

32,610

－

減損損失

－

1,900

店舗閉鎖損失引当金繰入額

－

3,447

新型コロナウイルス感染症による損失

※３ 11,749

※３ 11,892

特別損失合計

79,786

30,296

税引前四半期純損失（△）

△169,186

△46,116

法人税、住民税及び事業税

15,179

14,815

法人税等合計

15,179

14,815

四半期純損失（△）

△184,365

△60,931

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受けとると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

 

　代理人取引に係る収益認識

販売受託契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は56,626千円減少し、売上原価は54,619千円減少し、販売費及び一般管理費は2,006千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※１　受取給付金

　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業時間短縮要請の適用を受けたものであります。

 

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業支援助成金等の制度の適用を受けたものであります。

 

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言による休業要請期間中に店舗で発生した固定費等を計上しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

112,464千円

95,006千円

のれんの償却額

2,029

2,029

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が700,740千円、資本剰余金が360,289千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,697千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が781,569千円、資本剰余金が441,119千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

飲食

物販

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,741,712

316,330

3,058,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

2,741,712

316,330

3,058,043

セグメント損失（△）

△102,906

△24,387

△127,293

（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

飲食

物販

その他

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,777,472

175,777

51,669

3,004,919

外部顧客への売上高

2,777,472

175,777

51,669

3,004,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

2,777,472

175,777

51,669

3,004,919

セグメント利益又は損失（△）

△90,985

△24,940

10,310

△105,616

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間より、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の２区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「その他」の３区分に変更し、当該業務に係る損益はその他に区分しております。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、収益認識基準適用前と比べて、当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高は、飲食事業で2,006千円、物販事業で54,619千円それぞれ減少しております。なお、これによるセグメント利益又は損失への影響はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食部門」セグメントにおいて、閉店した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては1,900千円であります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

　１株当たり四半期純損失（△）

△99円50銭

△25円87銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△184,365

△60,931

普通株主に帰属しない金額（千円）

（うち優先配当額（千円））

1,500

（1,500）

1,500

（1,500）

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△185,865

△62,431

普通株式の期中平均株式数（株）

1,868,076

2,401,465

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2020年11月27日開催の取締役会決議による新株予約権

第４回新株予約権

　新株予約権の数 280,000個

（普通株式　　　 280,000株）

第５回新株予約権

　新株予約権の数 200,000個

（普通株式　　　 200,000株）

2021年12月６日開催の取締役会決議による新株予約権

第６回新株予約権

　新株予約権の数 600,000個

（普通株式　　　 600,000株）

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

新株予約権の権利行使

　2022年１月１日から２月４日までの間に、EVO FUNDが保有する第６回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりです。

１．

発行した株式の種類及び株式数

普通株式　600,000株

２．

行使された新株予約権個数

68,000個

３．

発行価額の総額

15,679千円

４．

増加した資本金の額

7,839千円

５．

増加した資本準備金の額

7,839千円

　この結果、2022年２月４日における資本金は789,409千円、発行済株式総数は普通株式2,481,500株となっております。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。