１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(3) 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表は、前連結会計年度との対比は行っておりません。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（連結損益計算書）
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。
（連結包括利益計算書）
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎
(2) 非連結子会社の名称
株式会社フジックス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社数 1社
会社名
株式会社フジックス
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ質的にも重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）関係会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
（イ）商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）原材料、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物 15～40年
機械装置及び運搬具 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 飲食部門
飲食部門においては、ミスタードーナツ業態のドーナツ、モスバーガー業態のハンバーガー、かつてん業態のかつ丼等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。
② 物販部門
物販部門においては、セリア業態は雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。
③ 食品製造部門
食品製造部門においては、トワ・ヴェール製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるときには、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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有形固定資産 |
1,322,104 |
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無形固定資産 |
225,569 |
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長期前払費用（注） |
10,698 |
（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。
なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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のれん |
78,146 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の収益獲得能力を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、75,964千円ののれんを認識しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2) 適用年月日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券 |
25,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
274,192千円 |
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土地 |
380,512 |
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投資有価証券 |
18,000 |
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敷金及び保証金 |
60,736 |
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計 |
733,441 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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短期借入金 |
141,701千円 |
|
長期借入金 （１年内返済予定額を含む） |
1,801,660 |
|
計 |
1,943,361 |
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括利益計算書は作成していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、長期未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) その他有価証券 |
13,876 |
13,876 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
446,584 |
436,254 |
△10,330 |
|
(3) 長期未収入金(*3) |
31,824 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△26,824 |
|
|
|
|
5,000 |
5,000 |
－ |
|
資産計 |
465,461 |
455,131 |
△10,330 |
|
(1) 長期借入金 |
2,103,474 |
2,080,472 |
△23,001 |
|
(2) リース債務 （１年内返済予定額を含む） |
27,777 |
27,611 |
△165 |
|
負債計 |
2,131,251 |
2,108,084 |
△23,167 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
18,138 |
|
関係会社株式 |
25,000 |
(*3)長期未収入金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
597,505 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
166,699 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
418 |
1,092 |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
5,400 |
21,600 |
4,824 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
10,858 |
2,740 |
862 |
432,123 |
|
合計 |
780,881 |
24,340 |
5,686 |
432,123 |
２. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
13,876 |
－ |
－ |
13,876 |
|
資産計 |
13,876 |
－ |
－ |
13,876 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
436,254 |
－ |
436,254 |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
5,000 |
5,000 |
|
資産計 |
－ |
436,254 |
5,000 |
441,254 |
|
長期借入金 |
－ |
2,080,472 |
－ |
2,080,472 |
|
リース債務 |
－ |
27,611 |
－ |
27,611 |
|
負債計 |
－ |
2,108,084 |
－ |
2,108,084 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,661 |
9,053 |
1,608 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,661 |
9,053 |
1,608 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,214 |
5,278 |
△2,063 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,214 |
5,278 |
△2,063 |
|
|
合計 |
13,876 |
14,332 |
△455 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,138千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社には退職金制度はありません。
２．確定拠出制度
連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、確定拠出制度への要拠出額は記載しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
未払事業税 |
6,618千円 |
|
|
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未払事業所税 |
513 |
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貸倒引当金 |
15,785 |
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長期未払金 |
3,934 |
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減価償却超過額 |
69,118 |
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税務上の繰越欠損金 |
439,023 |
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その他 |
15,210 |
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繰延税金資産小計 |
550,203 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△439,023 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△111,180 |
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評価性引当額小計（注） |
△550,203 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金（※） |
60,520 |
16,573 |
64,617 |
67,384 |
56,719 |
173,206 |
439,023 |
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評価性引当額 |
△60,520 |
△16,573 |
△64,617 |
△67,384 |
△56,719 |
△173,206 |
△439,023 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎
事業の内容 農産物の生産及び販売、牧場の経営、乳牛の育成並びに
飲用牛乳及び乳製品の生産販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎は、北海道寿都郡黒松内町において、ホルスタイン種・ジャージー種の飼育及び生乳の生産を行う酪農事業を営んでおり、株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式を取得し、当社のグループに迎え入れることで、当社の食品製造事業とのシナジー効果を発揮し、さらには北海道寿都郡黒松内町内の他の第１次産業従事者との連携も視野に入れることで、当社グループの収益性及び企業価値の向上に繋がるものと判断しております。
(3) 企業結合日
2023年２月１日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております。）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
30％（当社と緊密者の所有株式数を合算した議決権割合 80％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とするＡ種類株式（普通株式と同様の内容を有する株式）の取得により、当社及び緊密者が被取得企業の議決権の80％を取得し、かつ、当社の役員及び従業員が株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の取締役会の構成員の過半数を占めるためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Ａ種類株式の取得の対価 現金 30千円
取得原価 30千円
※Ｂ種類株式（議決権を有しない議決権制限株式）を現物出資の対価とする第三者割当増資による取得
の対価は、98,008千円であります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれん金額
75,964千円
(2) 発生原因
当連結会計年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の収益獲得能力を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、取得原価を上回った額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
31,885千円 |
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固定資産 |
280,159 |
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資産合計 |
312,044 |
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流動負債 |
29,437 |
|
固定負債 |
260,463 |
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負債合計 |
289,900 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
定期借地権設定契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を３年～17年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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期首残高 |
－千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
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時の経過による調整額 |
－ |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
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その他増減額（△は減少） |
－ |
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期末残高 |
24,346 |
（注）連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、期末残高のみ記載しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループでは、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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賃貸等不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
－ |
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期中増減額 |
－ |
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期末残高 |
386,784 |
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期末時価 |
425,515 |
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
－ |
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期中増減額 |
－ |
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期末残高 |
135,428 |
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期末時価 |
166,645 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、期末残高のみを記載しております。
３．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していないため、記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度は、連結損益計算書を作成しておりませんので、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱ＪＦＬＡホールディングス |
東京都 |
3,633,910 |
外食ＦＣ本部の運営等 |
(被所有) 直接16.4 |
業務資本提携 |
第三者 割当増資 （注1） |
98,008 |
－ |
－ |
|
株式の 取得 （注2） |
98,008 |
－ |
－ |
（注）１．当社の行った第三者割当増資を１株につき238円で引き受けたものであります。
２．当社は、㈱ＪＦＬＡホールディングスから㈱ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式を取得しております。株式の取得原価については、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
藤田博章 |
－ |
－ |
当社取締役会長 |
(被所有) 直接5.9 |
債務被保証 |
資金借入に対する債務被保証 （注） |
114,006 |
－ |
－ |
（注）当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱ＪＦＬＡホールディングス |
東京都 中央区 |
3,633,910 |
外食ＦＣ本部の運営等 |
(被所有) 直接16.4 |
業務資本提携 |
資金借入に対する債務被保証 （注） |
205,000 |
－ |
－ |
（注）連結子会社は資金借入に対して、㈱ＪＦＬＡホールディングスより債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
△8.87円 |
（注）当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
267,431 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
10,982 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
2,103,474 |
－ |
（注）３ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
16,795 |
－ |
2024年～2029年 |
|
合計 |
|
2,398,682 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため記載しておりません。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
2,853 |
2,853 |
2,853 |
2,853 |
なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は、連結財務諸表作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、該当事項はありません。