２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	510,144	593,308
売掛金	198,307	155,172
商品及び製品	18,499	22,549
仕掛品	2,020	7,064
原材料及び貯蔵品	51,353	48,017
前払金	101	101
前払費用	51,691	41,048
その他	※２ 34,723	※２ 14,465
流動資産合計	866,841	881,727
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 768,133	※１ 635,734
構築物	19,306	16,917
機械及び装置	412	338
車両運搬具	1,031	282
工具、器具及び備品	83,119	69,852
土地	※１ 503,627	※１ 319,012
リース資産	1,109	408
建設仮勘定	528	1,387
有形固定資産合計	1,377,268	1,043,934
無形固定資産
のれん	5,426	2,181
借地権	140,000	140,000
商標権	131	92
ソフトウエア	3,086	2,322
リース資産	1,800	450
その他	4,950	4,557
無形固定資産合計	155,393	149,604

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 32,131	※１ 32,014
関係会社株式	25,000	124,538
出資金	176	159
長期貸付金	1,922	1,510
長期前払費用	9,864	10,658
敷金及び保証金	※１ 465,016	※１ 446,584
その他	9,221	32,074
貸倒引当金	△8,971	△26,824
投資その他の資産合計	534,361	620,716
固定資産合計	2,067,024	1,814,255
資産合計	2,933,865	2,695,983
負債の部
流動負債
買掛金	126,610	128,970
短期借入金	※１ 279,911	※１ 267,431
リース債務	2,214	927
未払金	125,818	127,721
未払費用	9,068	9,188
未払法人税等	30,419	26,731
未払消費税等	10,990	30,180
前受金	※２ 18,156	※２ 17,159
預り金	24,402	15,071
店舗閉鎖損失引当金	2,298	833
資産除去債務	－	12,859
流動負債合計	629,891	637,074
固定負債
長期借入金	※１ 2,174,825	※１ 1,859,806
リース債務	927	－
長期未払金	13,930	12,915
長期預り金	※２ 92,774	※２ 89,469
資産除去債務	18,960	11,486
固定負債合計	2,301,418	1,973,678
負債合計	2,931,309	2,610,753

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	814,288	889,985
資本剰余金
資本準備金	473,837	549,534
資本剰余金合計	473,837	549,534
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,283,900	△1,353,781
利益剰余金合計	△1,283,900	△1,353,781
自己株式	△53	△53
株主資本合計	4,171	85,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,841	△455
評価・換算差額等合計	△1,841	△455
新株予約権	226	－
純資産合計	2,555	85,229
負債純資産合計	2,933,865	2,695,983

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 4,020,841	※１ 4,194,073
売上原価	1,565,091	1,653,483
売上総利益	2,455,749	2,540,590
販売費及び一般管理費	※２ 2,590,923	※２ 2,497,938
営業利益又は営業損失（△）	△135,174	42,651
営業外収益
受取利息	47	42
受取配当金	1,008	1,152
不動産賃貸料	※１ 161,084	※１ 148,615
受取保険金	2,316	3,441
受取給付金	97,343	19,681
その他	701	5,608
営業外収益合計	262,501	178,541
営業外費用
支払利息	56,297	53,713
不動産賃貸原価	127,840	123,084
その他	11,765	7,697
営業外費用合計	195,903	184,495
経常利益又は経常損失（△）	△68,575	36,698
特別利益
固定資産売却益	250	74,790
店舗閉鎖損失引当金戻入額	68	1,725
助成金収入	19,546	－
資産除去債務戻入益	2,800	6,323
特別利益合計	22,664	82,840
特別損失
固定資産除却損	1,781	14,613
固定資産売却損	－	※３ 11
店舗閉鎖損失	20,708	86,751
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,447	15,418
減損損失	※３ 3,723	※３ 28,415
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 15,075	－
貸倒引当金繰入額	－	26,824
特別損失合計	44,735	172,034
税引前当期純損失（△）	△90,646	△52,495
法人税、住民税及び事業税	19,580	17,385
法人税等合計	19,580	17,385
当期純損失（△）	△110,227	△69,880

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
(商品原価明細)
商品期首棚卸高		48,678	3.1	44,647	2.8
商品当期仕入高		1,517,841	96.9	1,530,363	97.2
合計		1,566,520	100.0	1,575,010	100.0
商品期末棚卸高		44,647		45,160
商品売上原価明細		1,521,873		1,529,850
(製造原価明細)
材料費		25,981	52.8	77,941	58.7
労務費		17,248	35.0	38,435	29.0
経費	※	6,000	12.2	16,346	12.3
当期総製造費用		49,230	100.0	132,724	100.0
仕掛品期首棚卸高		－		2,020
合計		49,230		134,745
仕掛品期末棚卸高		2,020		7,064
当期製品製造原価		47,209		127,680
製品期首棚卸高		－		3,990
合計		47,209		131,671
他勘定振替高		－		－
製品期末棚卸高		3,990		8,038
製品売上原価		43,218		123,633
売上原価合計		1,565,091		1,653,483

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
水道光熱費（千円）	5,344	12,948
清掃衛生費（千円）	440	652

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	779,872	439,422	439,422	△1,173,673	△1,173,673	△53	45,567
当期変動額
新株の発行	34,415	34,415	34,415				68,830
当期純損失（△）				△110,227	△110,227		△110,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,415	34,415	34,415	△110,227	△110,227	－	△41,396
当期末残高	814,288	473,837	473,837	△1,283,900	△1,283,900	△53	4,171

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△946	△946	－	44,621
当期変動額
新株の発行				68,830
当期純損失（△）				△110,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△895	△895	226	△669
当期変動額合計	△895	△895	226	△42,065
当期末残高	△1,841	△1,841	226	2,555

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	814,288	473,837	473,837	△1,283,900	△1,283,900	△53	4,171
当期変動額
新株の発行	75,697	75,697	75,697				151,394
当期純損失（△）				△69,880	△69,880		△69,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	75,697	75,697	75,697	△69,880	△69,880	－	81,513
当期末残高	889,985	549,534	549,534	△1,353,781	△1,353,781	△53	85,685

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,841	△1,841	226	2,555
当期変動額
新株の発行				151,394
当期純損失（△）				△69,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,386	1,386	△226	1,159
当期変動額合計	1,386	1,386	△226	82,673
当期末残高	△455	△455	－	85,229

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△90,646	△52,495
減価償却費	128,971	107,119
減損損失	3,723	28,415
資産除去債務戻入益	△2,800	△6,323
店舗閉鎖損失	20,708	86,751
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	3,378	13,692
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	17,852
受取利息及び受取配当金	△1,055	△1,195
新型コロナウイルス感染症による損失	15,075	－
助成金収入	△19,546	－
支払利息	56,297	53,713
固定資産除売却損益（△は益）	1,531	△60,165
売上債権の増減額（△は増加）	△1,338	43,135
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,362	△6,996
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△107	28,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,990	2,360
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,283	19,190
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,888	△26,774
預り保証金の増減額（△は減少）	△7,480	△3,305
小計	△7,814	243,070
利息及び配当金の受取額	1,055	1,195
利息の支払額	△56,377	△52,502
法人税等の支払額	△20,127	△19,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,262	172,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,397	△1,497
投資有価証券の償還による収入	3,000	3,000
関係会社株式の取得による支出	－	△1,530
有形固定資産の取得による支出	△20,079	△88,772
有形固定資産の売却による収入	2,500	346,202
無形固定資産の取得による支出	△1,243	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	378	260
長期貸付金の回収による収入	693	411
敷金及び保証金の回収による収入	33,059	24,208
資産除去債務の履行による支出	－	△12,698
その他投資の増減額（△は増加）	△40,571	△82,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,660	187,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△12,480
長期借入金の返済による支出	△3,000	△315,019
株式の発行による収入	69,057	※２ 53,160
リース債務の返済による支出	△4,612	△2,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,444	△276,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,478	83,164
現金及び現金同等物の期首残高	555,622	510,144
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 510,144	※１ 593,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 飲食部門

飲食部門においては、ミスタードーナツ業態のドーナツ、モスバーガー業態のハンバーガー、かつてん業態のかつ丼等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。

(2) 物販部門

物販部門においては、セリア業態は雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。

(3) 食品製造部門

食品製造部門においては、トワ・ヴェール製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	3,723	28,415
有形固定資産	1,377,268	1,043,934
無形固定資産	155,393	149,604
長期前払費用	9,864	10,658

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。

なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　関係会社株式（株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の取得原価）　99,538千円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は関係会社株式の内容について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。当事業年度において取得した株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式の評価に際し、同社の事業計画に基づき、回収可能性を判断しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	298,381千円	219,772千円
土地	503,627	317,512
投資有価証券	21,000	18,000
敷金及び保証金	60,736	60,736
計	883,744	616,020

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	145,257千円	141,701千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,893,031	1,596,660
計	2,038,288	1,738,361

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,762千円	1,214千円
短期金銭債務	－	330
長期金銭債務	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	1,000千円
営業取引以外の取引による取引高	5,400	3,960

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度62％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当	1,119,316千円	1,064,723千円
水道光熱費	187,450	204,466
地代家賃	326,815	301,746
減価償却費	93,310	76,980

※３　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
秋田県	店舗	建物、器具及び備品、その他	1,900
宮城県	店舗	建物、器具及び備品	1,823

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,723千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物2,503千円、工具、器具及び備品1,147千円及びその他72千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
北海道	店舗	建物、器具及び備品、その他	19,815
岩手県	店舗	建物、器具及び備品、その他	2,362
宮城県	店舗	建物、器具及び備品、その他	6,237

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,415千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物25,784千円、工具、器具及び備品1,303千円及びその他1,327千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請、営業時間短縮要請等の期間中に店舗で発生した人件費、賃借料及び減価償却費等の固定費を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,401,500	334,000	－	2,735,500
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	2,501,500	334,000	－	2,835,500
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加334,000株は、2021年12月22日を払込期日として発行した第６回新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,735,500	677,800	－	3,413,300
Ａ種優先株式	100,000	－	－	100,000
合計	2,835,500	677,800	－	3,513,300
自己株式
普通株式	79	－	－	79
合計	79	－	－	79

（注）普通株式の発行済株式総数の増加677,800株は、2021年12月22日を払込期日として発行した第６回新株予約権の行使による増加266,000株、2023年２月１日を払込期日として発行した第三者割当増資411,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金勘定	510,144千円	593,308千円
現金及び現金同等物	510,144	593,308

※２　重要な非資金取引の内容

当社は、当事業年度において連結子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式を取得しました。取得にあたり、当該株式を現物出資の対価として当社株式を発行しております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社株式の現物出資による資本金増加額	－千円	49,004千円
関係会社株式の現物出資による資本剰余金増加額	－	49,004

（有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	25,000	25,000

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）7,162千円、当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）5,776千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,644千円		6,618千円
未払事業所税	691		513
貸倒引当金	10,347		15,785
長期未払金	4,243		3,934
減価償却超過額	8,508		14,850
店舗閉鎖損失引当金	699		－
税務上の繰越欠損金　（注）	356,941		344,963
その他有価証券評価差額金	15		－
その他	9,137		12,404
繰延税金資産小計	398,229		399,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）	△356,941		△344,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,288		△54,106
評価性引当額小計	△398,229		△399,069
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	12,006	52,136	10,900	64,617	47,827	169,453	356,941
評価性引当額	△12,006	△52,136	△10,900	△64,617	△47,827	△169,453	△356,941
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	52,136	10,900	64,617	47,827	43,310	126,170	344,963
評価性引当額	△52,136	△10,900	△64,617	△47,827	△43,310	△126,170	△344,963
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　　　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を３年～17年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	21,733千円	18,960千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	－	24,381
時の経過による調整額	26	26
資産除去債務の履行による減少額	－	△12,698
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額	△2,800	△6,323
期末残高	18,960	24,346

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	425,418	410,210
	期中増減額	△15,208	△23,425
	期末残高	410,210	386,784
期末時価		436,797	425,515
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	152,104	143,223
	期中増減額	△8,880	△7,794
	期末残高	143,223	135,428
期末時価		167,365	166,645

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（1,723千円）による増加、減価償却(16,931千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は除却（7,812千円）、減価償却(15,612千円）による減少であります。

3．賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（2,043千円）による増加及び減価償却(26,131千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は取得（1,104千円）による増加、減価償却(8,899千円）による減少であります。

４．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	109,536	98,324
賃貸費用	88,794	83,329
差額	20,742	14,994
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	51,547	46,331
賃貸費用	37,613	36,245
差額	13,934	10,085

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社は部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３つを報告セグメントとしております。

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売を、「食品製造部門」は、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)２	合計
	飲食	物販	食品製造	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,690,161	229,944	100,735	4,020,841	－	4,020,841
外部顧客への売上高	3,690,161	229,944	100,735	4,020,841	－	4,020,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,690,161	229,944	100,735	4,020,841	－	4,020,841
セグメント損失（△）	△127,304	△1,529	△6,340	△135,174	－	△135,174
セグメント資産	1,081,019	96,949	46,860	1,224,829	1,709,036	2,933,865
その他の項目
減価償却費	81,617	12,166	495	94,279	34,691	128,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,708	2,567	－	18,276	2,215	20,491

（注）１．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	飲食	物販	食品製造	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,796,097	182,431	215,544	4,194,073	－	4,194,073
外部顧客への売上高	3,796,097	182,431	215,544	4,194,073	－	4,194,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,796,097	182,431	215,544	4,194,073	－	4,194,073
セグメント利益又は損失（△）	69,446	△11,797	△14,997	42,651	－	42,651
セグメント資産	908,993	28,390	51,805	989,189	1,706,793	2,695,983
その他の項目
減価償却費	70,562	6,491	1,011	78,065	29,054	107,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,670	－	4,596	74,267	6,763	81,030

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	飲食	物販	食品製造	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	3,723	－	－	－	-	3,723

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	飲食	物販	食品製造	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	28,415	－	－	－	-	28,415

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	飲食	物販	食品製造	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,706	－	－	－	－	2,706
当期末残高	5,426	－	－	－	－	5,426

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	飲食	物販	食品製造	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,244	－	－	－	－	3,244
当期末残高	2,181	－	－	－	－	2,181

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	△41.03円	△8.43
１株当たり当期純損失（△）	△46.41円	△24.04

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,555	85,229
純資産の部の合計額から控除する 金額（千円）	112,226	114,000
（うちＡ種優先株式（千円））	（112,000）	（114,000）
（うち新株予約権（千円））	（226）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	△109,670	△28,770
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,735,421	3,413,221

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△110,227	△69,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	2,000	2,000
（うち優先配当額（千円））	(2,000）	（2,000）
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△112,227	△71,880
期中平均株式数（株）	2,418,084	2,990,233

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	3,275,477	49,435	497,357 (25,784)	72,528	2,827,555	2,191,821
	構築物	177,627	545	3,576	1,619	174,596	157,678
	機械及び装置	5,878	－	650	41	5,228	4,889
	車両運搬具	12,470	454	7,337	1,178	5,588	5,306
	工具、器具及び備品	653,069	29,095	253,634 (1,303)	22,585	428,529	358,676
	土地	503,627	1,500	186,115	－	319,012	－
	リース資産	20,868	－	0	700	20,867	20,459
	建設仮勘定	528	859	－	－	1,387	－
	計	4,649,547	81,889	948,671 (27,087)	98,655	3,782,766	2,738,831
無形固定資産	借地権	140,000	－	－	－	140,000	－
	商標権	384	－	－	38	384	291
	ソフトウエア	4,135	－	315	764	3,820	1,497
	のれん	13,530	－	538 (538)	2,706	12,991	10,809
	リース資産	6,750	－	－	1,350	6,750	6,300
	その他	4,950	－	392 (72)	－	4,557	－
	計	169,749	－	1,245 (611)	4,858	168,503	18,899

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	増加理由	飲食	物販	食品製造	その他
建物	新規出店	5,295	－	1,818	－
	店舗内改装	38,552	－	－	2,800
工具、器具及び備品	新規出店	10,280	－	－	－
	店舗内改装	15,303	－	823	2,687
土地	取得	－	－	1,500	－

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	減少理由	飲食	物販	食品製造	その他
建物	固定資産の売却	1,632	54,040	－	1,102
	店舗閉鎖による除却	17,382	－	－	9,277
構築物	固定資産の売却	－	798	－	－
工具、器具及び備品	固定資産の売却	1,190	－	－	6,927
	店舗閉鎖による除却	5,436	4,515	－
土地	売却	－	186,115	－	－

３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,971	26,824	8,971	26,824
店舗閉鎖損失引当金	2,298	15,418	16,883	833

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,006,801	1,987,903	3,095,732	4,194,073
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△58,946	△28,502	△2,246	△52,495
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△63,733	△37,842	△15,465	△69,880
1株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△23.14	△13.65	△5.85	△24.04

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は 損失（△）（円）	△23.14	8.71	7.29	△10.88

②　決算日後の状況

　　　　　　　　特記事項はありません。