|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第45期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第45期が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、第45期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
A種優先株式 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
1株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
A種優先株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
|
|
|
|
|
|
|
(普通株式) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(A種優先株式) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,605 |
715 |
450 |
417 |
381 |
|
最低株価 |
(円) |
300 |
308 |
190 |
199 |
225 |
(注)1.第42期、第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため、また、第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第42期、第43期、第44期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、総労働時間を1日8時間(当社就業規則による実働時間)換算で算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1978年3月 |
北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立 |
|
|
㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結 |
|
1986年10月 |
㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結 |
|
1990年2月 |
㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更 |
|
1996年4月 |
㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更 |
|
1997年6月 |
㈱フジックス株式を追加取得し子会社化(出資比率72%) |
|
2002年2月 |
㈱フジックス株式を追加取得し100%子会社化 |
|
11月 |
㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
|
2005年4月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年3月 |
㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結 |
|
2009年4月 |
㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2016年3月 |
㈱アスラポート・ダイニング(現㈱JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約書」を |
|
10月 |
㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
|
11月 |
㈱プライム・リンク(現㈱レインズインターナショナル)と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
|
2017年3月 |
㈱advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン |
|
2018年9月 |
フランチャイザーとしてアール&ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結 |
|
11月 |
㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
|
2021年9月 |
北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書」を締結 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行 |
|
2022年8月 |
北海道寿都郡黒松内町で農地を賃借し、農業に参入 |
|
2023年2月 |
株式会社TOMONIゆめ牧舎(現・連結子会社)の株式取得 |
|
12月 |
北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町と株式会社フジタコーポレーションとの包括連携に関する協定書」を締結 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フジタコーポレーション)、子会社1社及び非連結子会社1社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及びフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業であります。
(2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター(トワ・ヴェール)」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。
(3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社TOMONIゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。
(2024年3月31日現在)
|
事業部門の名称 |
店舗数又は事業拠点数 |
|
飲食・小売部門 |
47 |
|
製造・卸売部門 |
1 |
|
農畜産部門 |
1 |
|
合計 |
49 |
(注)非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。
当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。
しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。
フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。
消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社TOMOMIゆめ牧舎 (注)1.2 |
北海道寿都郡 黒松内町 |
30,000 |
農畜産事業 |
所有 30.0 [50.0] |
役員の兼任あり。 |
|
(非連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
2.議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、当社と緊密な者の所有割合で外数となっております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
飲食・小売部門 |
|
( |
|
製造・卸売部門 |
|
( |
|
農畜産部門 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、総労働時間を1日8時間(当社就業規則による実働時間)換算で算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
飲食・小売部門 |
|
( |
|
製造・卸売部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、総労働時間を1日8時間(当社就業規則による実働時間)換算で算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。