2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

593,308

502,701

売掛金

155,172

173,647

商品及び製品

22,549

24,690

仕掛品

7,064

11,143

原材料及び貯蔵品

48,017

52,593

前払金

101

101

前払費用

41,048

35,594

その他

※2 14,465

※2 31,120

流動資産合計

881,727

831,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 635,734

※1 635,023

構築物

16,917

14,445

機械及び装置

338

132

車両運搬具

282

5

工具、器具及び備品

69,852

68,879

土地

※1 319,012

※1 273,848

リース資産

408

建設仮勘定

1,387

5,170

有形固定資産合計

1,043,934

997,506

無形固定資産

 

 

のれん

2,181

借地権

140,000

140,000

商標権

92

69

ソフトウエア

2,322

4,592

リース資産

450

その他

4,557

4,557

無形固定資産合計

149,604

149,219

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 32,014

※1 34,707

関係会社株式

124,538

124,538

出資金

159

161

長期貸付金

1,510

7,318

長期前払費用

10,658

10,970

敷金及び保証金

※1 446,584

※1 413,410

その他

32,074

30,274

貸倒引当金

26,824

30,024

投資その他の資産合計

620,716

591,356

固定資産合計

1,814,255

1,738,082

資産合計

2,695,983

2,569,676

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 128,970

※2 85,812

短期借入金

※1 267,431

※1 249,209

1年内返済予定の長期借入金

※1 31,018

リース債務

927

未払金

127,721

158,910

未払費用

9,188

18,831

未払法人税等

26,731

26,273

未払消費税等

30,180

40,041

前受金

17,159

14,819

預り金

15,071

23,870

店舗閉鎖損失引当金

833

3,505

資産除去債務

12,859

800

流動負債合計

637,074

653,092

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,859,806

※1 1,653,245

長期未払金

12,915

12,915

長期預り金

※2 89,469

78,269

繰延税金負債

1,134

資産除去債務

11,486

16,914

固定負債合計

1,973,678

1,762,480

負債合計

2,610,753

2,415,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

889,985

889,985

資本剰余金

 

 

資本準備金

549,534

549,534

資本剰余金合計

549,534

549,534

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,353,781

1,287,952

利益剰余金合計

1,353,781

1,287,952

自己株式

53

53

株主資本合計

85,685

151,513

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

455

2,589

評価・換算差額等合計

455

2,589

純資産合計

85,229

154,103

負債純資産合計

2,695,983

2,569,676

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,194,073

※1 4,424,002

売上原価

1,653,483

1,773,596

売上総利益

2,540,590

2,650,405

販売費及び一般管理費

※2 2,497,938

※2 2,496,506

営業利益

42,651

153,899

営業外収益

 

 

受取利息

42

806

受取配当金

1,152

945

不動産賃貸料

※1 148,615

※1 144,824

受取保険金

3,441

197

受取給付金

19,681

その他

5,608

1,753

営業外収益合計

178,541

148,526

営業外費用

 

 

支払利息

53,713

46,907

不動産賃貸原価

123,084

115,660

その他

7,697

1,726

営業外費用合計

184,495

164,295

経常利益

36,698

138,131

特別利益

 

 

固定資産売却益

74,790

店舗閉鎖損失引当金戻入額

1,725

資産除去債務戻入益

6,323

80

特別利益合計

82,840

80

特別損失

 

 

固定資産除却損

14,613

9,369

固定資産売却損

11

店舗閉鎖損失

86,751

39,628

店舗閉鎖損失引当金繰入額

15,418

4,345

減損損失

28,415

530

貸倒引当金繰入額

26,824

3,200

特別損失合計

172,034

57,073

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

52,495

81,137

法人税、住民税及び事業税

17,385

15,308

法人税等合計

17,385

15,308

当期純利益又は当期純損失(△)

69,880

65,828

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

44,647

 

45,160

 

商品当期仕入高

 

1,530,363

 

1,633,982

 

合計

 

1,575,010

 

1,679,143

 

商品期末棚卸高

 

45,160

 

45,979

 

商品売上原価

 

1,529,850

92.5

1,633,163

92.1

Ⅱ 製品売上原価

 

 

 

 

 

製品期首棚卸高

 

3,990

 

8,038

 

当期製品製造原価

 

127,680

 

143,435

 

合計

 

131,671

 

151,474

 

製品期末棚卸高

 

8,038

 

11,041

 

製品売上原価

 

123,633

7.5

140,432

7.9

売上原価合計

 

1,653,483

100.0

1,773,596

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

814,288

473,837

473,837

1,283,900

1,283,900

53

4,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

75,697

75,697

75,697

 

 

 

151,394

当期純損失(△)

 

 

 

69,880

69,880

 

69,880

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,697

75,697

75,697

69,880

69,880

81,513

当期末残高

889,985

549,534

549,534

1,353,781

1,353,781

53

85,685

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,841

1,841

226

2,555

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

151,394

当期純損失(△)

 

 

 

69,880

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,386

1,386

226

1,159

当期変動額合計

1,386

1,386

226

82,673

当期末残高

455

455

85,229

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

889,985

549,534

549,534

1,353,781

1,353,781

53

85,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

65,828

65,828

 

65,828

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

65,828

65,828

 

65,828

当期末残高

889,985

549,534

549,534

1,287,952

1,287,952

53

151,513

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

455

455

85,229

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

65,828

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,045

3,045

3,045

当期変動額合計

3,045

3,045

68,874

当期末残高

2,589

2,589

154,103

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~40年

工具、器具及び備品 2~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 飲食・小売部門

飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。

なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。

(2) 製造・卸売部門

製造・卸売部門においては、トワ・ヴェール製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

28,415

530

有形固定資産

1,043,934

997,506

無形固定資産

149,604

149,219

長期前払費用

10,658

10,970

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。

なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

124,538

124,538

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は関係会社株式の内容について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否の判断を行うこととしております。当事業年度における株式会社TOMONIゆめ牧舎の株式の評価に際しては、同社の事業計画に基づき回収可能性を判断しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

219,772千円

192,426千円

土地

317,512

272,348

投資有価証券

18,000

15,000

敷金及び保証金

60,736

60,736

616,020

540,511

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

141,701千円

130,892千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,596,660

1,437,795

1,738,361

1,568,688

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,214千円

20,000千円

短期金銭債務

330

61

長期金銭債務

1,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,000千円

1,254千円

営業取引以外の取引による取引高

3,960

4,565

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度63%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度32%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

1,064,723千円

1,084,369千円

水道光熱費

204,466

190,559

地代家賃

301,746

292,993

減価償却費

76,980

69,673

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

124,538

124,538

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,618千円

 

3,313千円

未払事業所税

513

 

479

貸倒引当金

15,785

 

9,145

長期未払金

3,934

 

3,934

減価償却超過額

14,850

 

12,275

店舗閉鎖損失引当金

 

1,067

資産除去債務の否認額

 

5,395

税務上の繰越欠損金 (注)

344,963

 

292,903

その他

12,404

 

1

繰延税金資産小計

399,069

 

328,517

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△344,963

 

△292,903

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△54,106

 

△35,613

評価性引当額小計

△399,069

 

△328,517

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

 

△1,134

繰延税金負債合計

 

△1,134

繰延税金負債の純額

 

△1,134

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

52,136

10,900

64,617

47,827

43,310

126,170

344,963

評価性引当額

△52,136

△10,900

△64,617

△47,827

△43,310

△126,170

△344,963

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

10,900

64,617

47,827

43,310

23,759

102,488

292,903

評価性引当額

△10,900

△64,617

△47,827

△43,310

△23,759

△102,488

△292,903

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

 

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.55

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.06

住民税均等割

 

△17.94

評価性引当額の増減

 

5.86

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

18.87

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

2,827,555

87,460

165,117

61,665

2,749,898

2,114,875

構築物

174,596

1,160

12,352

1,448

163,404

148,958

機械及び装置

5,228

2,569

29

2,659

2,526

車両運搬具

5,588

1,793

276

3,795

3,789

工具、器具及び備品

428,529

28,522

90,922

(96)

25,330

366,129

297,250

土地

319,012

45,163

273,848

リース資産

20,867

408

20,867

20,867

建設仮勘定

1,387

3,782

5,170

3,782,766

120,925

317,918

(96)

89,160

3,585,773

2,588,267

無形固定資産

借地権

140,000

140,000

商標権

384

147

23

236

167

ソフトウエア

3,820

3,225

217

932

6,828

2,235

のれん

12,991

5,454

727

7,537

7,537

リース資産

6,750

450

6,750

6,750

その他

4,557

4,557

168,503

3,225

5,819

2,133

165,909

16,690

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

 

資産の種類

増加理由

飲食・小売

製造・卸売

その他

建物

設備買取

38,042

店舗内改装

42,716

348

5,500

工具、器具及び備品

新規出店

2,996

店舗内改装

21,204

730

1,050

ソフトウエア

取得

225

3,000

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

 

資産の種類

減少理由

飲食・小売

製造・卸売

その他

建物

固定資産の売却

18,976

店舗改装による除却

3,162

1,826

工具、器具及び備品

店舗改装による除却

2,905

土地

売却

45,163

3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,824

3,200

30,024

店舗閉鎖損失引当金

833

4,345

1,673

3,505

 (注)当期減少額は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

決算日後の状況

 特記事項はありません。