第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、前連結会計年度においては連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

597,505

514,858

売掛金

166,699

190,532

商品及び製品

22,549

25,112

仕掛品

7,064

11,143

原材料及び貯蔵品

52,989

57,996

その他

66,803

54,920

流動資産合計

913,612

854,564

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 733,516

※1,※3 731,441

機械装置及び運搬具(純額)

※1 18,301

※1 11,289

土地

※3 471,682

※3 426,518

建設仮勘定

1,387

5,170

その他(純額)

※1 97,216

※1 115,621

有形固定資産合計

1,322,104

1,290,041

無形固定資産

 

 

のれん

78,146

60,771

借地権

140,000

140,000

その他

7,422

9,219

無形固定資産合計

225,569

209,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 57,014

※2,※3 59,707

敷金及び保証金

※3 446,584

※3 413,410

その他

46,391

51,212

貸倒引当金

26,824

30,024

投資その他の資産合計

523,167

494,305

固定資産合計

2,070,841

1,994,338

資産合計

2,984,453

2,848,903

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,367

92,812

短期借入金

※3 267,431

※3 249,209

1年内返済予定の長期借入金

※3 81,674

リース債務

10,982

2,853

未払金

133,340

179,304

未払法人税等

27,021

26,453

店舗閉鎖損失引当金

833

3,505

資産除去債務

12,859

800

その他

73,676

100,216

流動負債合計

666,512

736,830

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,103,474

※3 1,846,257

リース債務

16,795

13,941

繰延税金負債

1,134

資産除去債務

11,486

16,914

その他

102,385

94,396

固定負債合計

2,234,141

1,972,643

負債合計

2,900,653

2,709,474

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

889,985

889,985

資本剰余金

549,534

549,534

利益剰余金

1,355,281

1,302,697

自己株式

53

53

株主資本合計

84,185

136,768

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

455

2,589

その他の包括利益累計額合計

455

2,589

非支配株主持分

70

70

純資産合計

83,799

139,428

負債純資産合計

2,984,453

2,848,903

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,588,798

売上原価

1,942,709

売上総利益

2,646,088

販売費及び一般管理費

※2 2,552,174

営業利益

93,913

営業外収益

 

受取利息

201

受取配当金

951

受取支援金収入

30,939

不動産賃貸料

144,824

その他

21,922

営業外収益合計

198,838

営業外費用

 

支払利息

47,487

不動産賃貸原価

115,660

その他

1,794

営業外費用合計

164,943

経常利益

127,809

特別利益

 

資産除去債務戻入益

80

特別利益合計

80

特別損失

 

固定資産除却損

※3 12,112

店舗閉鎖損失

39,628

減損損失

※4 530

店舗閉鎖損失引当金繰入額

4,345

貸倒引当金繰入額

3,200

特別損失合計

59,817

税金等調整前当期純利益

68,072

法人税、住民税及び事業税

15,488

法人税等合計

15,488

当期純利益

52,583

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

52,583

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

52,583

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

3,045

その他の包括利益合計

3,045

包括利益

55,629

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

55,629

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

889,985

549,534

1,355,281

53

84,185

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

52,583

 

52,583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52,583

52,583

当期末残高

889,985

549,534

1,302,697

53

136,768

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

455

455

70

83,799

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

52,583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,045

3,045

3,045

当期変動額合計

3,045

3,045

55,629

当期末残高

2,589

2,589

70

139,428

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

68,072

減価償却費

124,349

減損損失

530

のれん償却額

15,920

資産除去債務戻入益

80

店舗閉鎖損失

39,628

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

2,672

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,200

受取利息及び受取配当金

1,152

支払利息

47,487

固定資産除売却損益(△は益)

12,112

売上債権の増減額(△は増加)

23,832

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,820

仕入債務の増減額(△は減少)

47,555

未払金の増減額(△は減少)

29,031

預り保証金の増減額(△は減少)

11,200

その他

36,611

小計

283,974

利息及び配当金の受取額

1,232

利息の支払額

46,108

法人税等の支払額

17,505

営業活動によるキャッシュ・フロー

221,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

1,512

投資有価証券の売却による収入

3,000

有形固定資産の取得による支出

154,305

有形固定資産の売却による収入

64,590

無形固定資産の取得による支出

3,225

長期貸付けによる支出

7,200

長期貸付金の回収による収入

1,392

敷金及び保証金の回収による収入

45,397

資産除去債務の履行による支出

26,684

その他

20,945

投資活動によるキャッシュ・フロー

99,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18,222

長期借入金の返済による支出

175,541

リース債務の返済による支出

10,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

204,746

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

82,646

現金及び現金同等物の期首残高

597,505

現金及び現金同等物の期末残高

514,858

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

  連結子会社の名称

   株式会社TOMONIゆめ牧舎

 

(2) 非連結子会社の名称

   株式会社フジックス

   (連結の範囲から除いた理由)

     非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余

    金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま

    す。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社数 1社

  会社名

   株式会社フジックス

 

(2) 持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ質的にも重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)関係会社株式

持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を

 採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

(イ)商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ)原材料、貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 建物及び構築物   15~40年

 機械装置及び運搬具 2~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 店舗閉鎖損失引当金

閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 飲食・小売部門

飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。

なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。

 

② 製造・卸売部門

製造・卸売部門においては、トワ・ヴェール製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。

 

③ 農畜産部門

農畜産部門においては、主に生乳の販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品を出荷した時点で、収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び用意に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

530

有形固定資産

1,322,104

1,290,041

無形固定資産

255,569

209,991

長期前払費用(注)

10,698

11,266

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。

なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

78,146

60,771

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、連結貸借対照表において、株式会社TOMONIゆめ牧舎の株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。

連結子会社の株式取得時の事業計画を下回る実績となった場合、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損認識の要否の判定を行うこととしております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を元に算出することとしております。

中期経営計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

のれんの減損の要否の判定については、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用年月日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,221,950千円

3,092,719千円

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

25,000千円

25,000千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

274,192千円

241,080千円

土地

380,512

335,348

投資有価証券

18,000

15,000

敷金及び保証金

60,736

60,736

733,441

652,165

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

141,701千円

130,892千円

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

1,801,660

1,642,795

1,943,361

1,733,688

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

1,086,915千円

水道光熱費

191,591

地代家賃

296,621

減価償却費

69,708

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5,926千円

機械装置及び運搬具

176

その他

6,010

12,112

 

※4 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

岩手県

店舗資産

その他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

 運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(530千円)として特別損失に計上しております。

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

4,180千円

組替調整額

税効果調整前

4,180

税効果額

△1,134

その他有価証券評価差額金

3,045

その他の包括利益合計

3,045

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,413,300

3,413,300

A種優先株式

100,000

100,000

合計

3,513,300

3,513,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

79

79

合計

79

79

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

        該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

        該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

514,858千円

現金及び現金同等物

514,858

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、長期未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

   その他有価証券

13,876

13,876

(2)敷金及び保証金

446,584

436,254

△10,330

(3) 長期未収入金(*3)

31,824

 

 

   貸倒引当金(*4)

△26,824

 

 

 

5,000

5,000

資産計

465,461

455,131

△10,330

(1) 長期借入金

2,103,474

2,080,472

△23,001

(2) リース債務(1年内返済予定額を含む)

27,777

27,611

△165

負債計

2,131,251

2,108,084

△23,167

 デリバティブ取引

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,138

関係会社株式

25,000

(*3)長期未収入金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

   その他有価証券

19,569

19,569

(2)敷金及び保証金

413,410

383,817

△29,593

(3) 長期未収入金(*3)

30,024

 

 

   貸倒引当金(*4)

△30,024

 

 

 

資産計

432,979

403,386

△29,593

(1) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,927,932

1,888,297

△39,634

(2) リース債務(1年内返済予定額を含む)

16,795

16,701

△93

負債計

1,944,727

1,904,999

△39,728

 デリバティブ取引

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

15,138

関係会社株式

25,000

(*3)長期未収入金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

597,505

売掛金

166,699

長期貸付金

418

1,092

長期未収入金

5,400

21,600

4,824

敷金及び保証金

10,858

2,740

862

432,123

合計

780,881

25,433

5,686

432,123

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

514,858

売掛金

190,593

長期貸付金

2,221

5,097

長期未収入金

敷金及び保証金

685

2,450

468

409,806

合計

708,359

7,547

468

409,806

 

2. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

267,431

長期借入金(注)

50,656

18,996

18,996

18,996

136,024

リース債務

10,982

2,853

2,853

2,853

2,853

5,379

合計

278,413

53,509

21,849

21,849

21,849

141,403

(注)長期借入金のうち、1,859,806千円は、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

249,209

長期借入金

81,674

18,996

18,996

18,996

18,996

117,028

リース債務

2,853

2,853

2,853

2,853

5,379

合計

333,737

21,849

21,849

21,849

24,375

117,028

(注)長期借入金のうち、1,653,245千円は、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

13,876

 

 

 

 

 

 

13,876

資産計

13,876

13,876

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

19,569

 

 

 

 

 

 

19,569

資産計

19,569

19,569

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

436,254

436,254

長期未収入金

5,000

5,000

資産計

436,254

5,000

441,254

長期借入金

2,080,472

2,080,472

リース債務

27,611

27,611

負債計

2,108,084

2,108,084

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

383,817

383,817

長期未収入金

資産計

383,817

383,817

長期借入金

1,888,297

1,888,297

リース債務

16,701

16,701

負債計

1,904,999

1,904,999

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未収入金

相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,661

9,053

1,608

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,661

9,053

1,608

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,214

5,278

△2,063

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,214

5,278

△2,063

合計

13,876

14,332

△455

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額18,138千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,569

15,844

3,724

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

19,569

15,844

3,724

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

19,569

15,844

3,724

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,138千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社には退職金制度はありません。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)6,811千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,618千円

 

3,313千円

未払事業所税

513

 

479

貸倒引当金

15,785

 

9,145

店舗閉鎖損失引当金繰入額の否認額

 

1,067

長期未払金

3,934

 

3,934

減価償却超過額

69,118

 

72,055

資産除去債務の否認額

 

5,395

税務上の繰越欠損金

439,023

 

391,249

その他

15,210

 

444

繰延税金資産小計

550,203

 

487,086

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△439,023

 

△391,249

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△111,180

 

△95,836

評価性引当額小計(注)

△550,203

 

△487,086

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

 

△1,134

繰延税金負債の合計

 

△1,134

繰延税金負債の純額

 

△1,134

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

60,520

16,573

64,617

67,384

56,719

173,206

439,023

評価性引当額

△60,520

△16,573

△64,617

△67,384

△56,719

△173,206

△439,023

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

17,242

64,617

69,690

58,299

35,961

145,438

391,249

評価性引当額

△17,242

△64,617

△69,690

△58,299

△35,961

△145,438

△391,249

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

 

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.65

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.08

住民税均等割

 

△21.64

評価性引当額の増減

 

6.51

のれんの償却額

 

6.80

未実現損益消去

 

0.05

連結子会社との税率差異

 

税効果会計適用後の法人税等の負担額

 

22.75

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

       被取得企業の名称            株式会社TOMONIゆめ牧舎

     事業の内容               農産物の生産及び販売、牧場の経営、乳牛の育成並

                         びに飲用牛乳及び乳製品の生産販売等

 

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社TOMONIゆめ牧舎は、北海道寿都郡黒松内町において、ホルスタイン種・ジャージー種の飼育及び生乳の生産を行う酪農事業を営んでおり、株式会社TOMONIゆめ牧舎の株式を取得し、当社のグループに迎え入れることで、当社の食品製造事業とのシナジー効果を発揮し、さらには北海道寿都郡黒松内町内の他の第1次産業従事者との連携も視野に入れることで、当社グループの収益性及び企業価値の向上に繋がるものと判断しております。

 

(3) 企業結合日

      2023年2月1日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)

 

(4) 企業結合の法的形式

   株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

   変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

   30%(当社と緊密者の所有株式数を合算した議決権割合 80%)

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価とするA種類株式(普通株式と同様の内容を有する株式)の取得により、当社及び緊

 密者が被取得企業の議決権の80%を取得し、かつ、当社の役員及び従業員が株式会社TOMONI

 ゆめ牧舎の取締役会の構成員の過半数を占めるためであります。

 

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     A種類株式の取得の対価 現金   30千円

     取得原価             30千円

     ※B種類株式(議決権を有しない議決権制限株式)を現物出資の対価とする第三者割当増資による

      取得の対価は、98,008千円であります。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

       アドバイザリー費用等  1,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれん金額

      75,964千円

 

(2) 発生原因

当連結会計年度における株式会社TOMONIゆめ牧舎の株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の収益獲得能力を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、取得原価を上回った額をのれんとして認識しております。

 

(3) 償却方法及び償却期間

    5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

31,885千円

固定資産

280,159

資産合計

312,044

流動負債

29,437

固定負債

260,463

負債合計

289,900

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 定期借地権設定契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を3年~17年と見積り、割引率は0.0~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

-千円

24,346千円

見積りの変更に伴う増加額

20,105

時の経過による調整額

27

資産除去債務の履行による減少額

△26,684

その他増減額(△は減少)

△80

期末残高

24,346

17,714

(注)連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては期末残高のみを記載しております。

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において店舗の閉鎖を決定したことに伴い、原状回復費用の見積りが可能となったことから、資産除去債務20,105千円を計上しております。

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

386,784

 

期中増減額

△15,802

 

期末残高

386,784

370,982

期末時価

425,515

405,698

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

135,428

 

期中増減額

△70,451

 

期末残高

135,428

64,977

期末時価

166,645

126,646

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては期末残高のみを記載しております。

3.当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

 

94,342

 賃貸費用

77,556

 差額

16,786

 その他(売却損益等)

△1,940

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

50,482

 賃貸費用

38,104

 差額

12,377

その他

△498

(注)賃貸不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。なお、前連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

  該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (報告セグメントの追加)

前連結会計年度において株式会社TOMONIゆめ牧舎を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントに「農畜産部門」を追加しております。

 (報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、取扱い商品、サービス及び事業形態別に組織再編を実施したことにより、報告セグメントを従来の「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の3区分から、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の3区分に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

 

飲食・小売

製造・卸売

農畜産

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,029,348

394,653

164,795

4,588,798

4,588,798

その他の収益

外部顧客への売上高

4,029,348

394,653

164,795

4,588,798

4,588,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,254

1,254

1,254

4,029,348

394,653

166,050

4,590,052

1,254

4,588,798

セグメント利益又は損失(△)

147,379

7,247

44,694

109,932

16,018

93,913

セグメント資産

946,724

69,237

338,653

1,354,615

1,494,287

2,848,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

64,412

1,715

32,001

98,129

26,219

124,349

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,220

4,178

50,311

162,710

7,970

170,680

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主としてのれんの償却額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

        セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

        本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食・小売

製造・卸売

農畜産

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

530

530

530

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食・小売

製造・卸売

農畜産

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

15,920

15,920

当期末残高

60,771

60,771

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱JFLAホールディングス

東京都
中央区

3,633,910

外食FC本部の運営等

(被所有)

直接16.4

業務資本提携

第三者

割当増資

(注1)

98,008

株式の

取得

(注2)

98,008

(注)1.当社の行った第三者割当増資を1株につき238円で引き受けたものであります。

2.当社は、㈱JFLAホールディングスから㈱TOMONIゆめ牧舎の株式を取得しております。株式の取得原価については、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

藤田博章

当社取締役会長

(被所有)

直接5.9

債務被保証

資金借入に対する債務被保証

(注)

114,006

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

藤田博章

当社取締役会長

(被所有)

直接5.9

債務被保証

資金借入に対する債務被保証

(注)1

25,671

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱フジタ産業

北海道

苫小牧市

45,000

燃料等の販売

不動産の売却

不動産の売却(注)2

61,627

(注)1.当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.不動産の売却価格については、近隣の取引実勢を勘案した上で協議し、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱JFLAホールディングス

東京都

中央区

3,633,910

外食FC本部の運営等

(被所有)

直接16.4

業務資本提携

資金借入に対する債務被保証

(注)

205,000

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱JFLAホールディングス

東京都

中央区

4,801,000

外食FC本部の運営等

(被所有)

直接11.6

業務資本提携

資金借入に対する債務被保証

(注)1

205,000

役員の
兼任

事業支援

(注)2

30,939

(注)1.連結子会社は資金借入に対して、㈱JFLAホールディングスより債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

2.連結子会社は、農畜産事業に関する事業の継続を支援することを目的として、㈱JFLAホールディングスより支援金を受給しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

△8.87円

6.84円

1株当たり当期純利益

14.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

83,799

139,428

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

114,070

116,070

(うちA種優先株式(千円))

(114,000)

(116,000)

(うち非支配株主持分(千円))

(70)

(70)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△30,270

23,358

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,413,221

3,413,221

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

52,583

普通株主に帰属しない金額

(千円)

2,000

(うち優先配当額(千円))

(2,000)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

50,583

普通株式の期中平均株式数(株)

3,413,221

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

267,431

249,209

2.45

1年以内に返済予定の長期借入金

81,674

1.99

1年以内に返済予定のリース債務

10,982

2,853

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,103,474

1,846,257

1.99

(注)3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,795

13,941

2025年~2029年

合計

2,398,682

2,193,936

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

18,996

18,996

18,996

18,996

リース債務

2,853

2,853

2,853

5,379

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,097,910

2,188,388

3,423,337

4,588,798

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

13,303

19,164

58,992

68,072

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

9,634

11,749

46,141

52,583

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.68

3.15

13.08

14.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

2.68

0.47

9.93

1.74