2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

502,701

※1 341,515

売掛金

173,647

160,132

商品及び製品

24,690

24,286

仕掛品

11,143

12,537

原材料及び貯蔵品

52,593

58,330

前払金

101

101

前払費用

35,594

39,487

その他

※2 31,120

※2 32,689

流動資産合計

831,594

669,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 635,023

※1 720,168

構築物

14,445

16,049

機械及び装置

132

132

車両運搬具

5

5

工具、器具及び備品

68,879

83,662

土地

※1 273,848

※1 273,848

リース資産

11,894

建設仮勘定

5,170

528

有形固定資産合計

997,506

1,106,290

無形固定資産

 

 

借地権

140,000

140,000

商標権

69

45

ソフトウエア

4,592

3,253

その他

4,557

4,468

無形固定資産合計

149,219

147,767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 34,707

※1 36,847

関係会社株式

124,538

124,538

出資金

161

164

長期貸付金

7,318

※2 25,216

長期前払費用

10,970

12,482

敷金及び保証金

※1 413,410

※1 401,364

繰延税金資産

24,864

その他

30,274

30,274

貸倒引当金

30,024

30,024

投資その他の資産合計

591,356

625,727

固定資産合計

1,738,082

1,879,784

資産合計

2,569,676

2,548,865

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 85,812

78,723

短期借入金

※1 249,209

※1 228,772

1年内返済予定の長期借入金

※1 31,018

※1 86,737

リース債務

2,757

未払金

158,910

162,633

未払費用

18,831

19,888

未払法人税等

26,273

54,230

未払消費税等

40,041

29,126

前受金

※2 14,819

※2 14,703

預り金

23,870

15,834

店舗閉鎖損失引当金

3,505

資産除去債務

800

流動負債合計

653,092

693,407

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,653,245

※1 1,480,413

リース債務

10,326

長期未払金

12,915

8,732

長期預り金

78,269

71,508

繰延税金負債

1,134

資産除去債務

16,914

16,134

固定負債合計

1,762,480

1,587,115

負債合計

2,415,572

2,280,522

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

889,985

889,985

資本剰余金

 

 

資本準備金

549,534

549,534

資本剰余金合計

549,534

549,534

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,287,952

1,176,057

利益剰余金合計

1,287,952

1,176,057

自己株式

53

53

株主資本合計

151,513

263,409

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,589

4,933

評価・換算差額等合計

2,589

4,933

純資産合計

154,103

268,342

負債純資産合計

2,569,676

2,548,865

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,424,002

※1 4,678,573

売上原価

1,773,596

1,802,032

売上総利益

2,650,405

2,876,541

販売費及び一般管理費

※2 2,496,506

※2 2,715,033

営業利益

153,899

161,508

営業外収益

 

 

受取利息

806

1,175

受取配当金

945

1,108

不動産賃貸料

※1 144,824

※1 143,409

受取保険金

197

その他

1,753

2,361

営業外収益合計

148,526

148,054

営業外費用

 

 

支払利息

46,907

51,600

不動産賃貸原価

115,660

116,446

その他

1,726

17,575

営業外費用合計

164,295

185,623

経常利益

138,131

123,939

特別利益

 

 

固定資産売却益

181

資産除去債務戻入益

80

10,435

店舗閉鎖損失引当金戻入額

1,524

特別利益合計

80

12,141

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,369

7,756

店舗閉鎖損失

39,628

2,119

減損損失

530

1,852

店舗閉鎖損失引当金繰入額

4,345

貸倒引当金繰入額

3,200

特別損失合計

57,073

11,728

税引前当期純利益

81,137

124,352

法人税、住民税及び事業税

15,308

39,575

法人税等調整額

27,117

法人税等合計

15,308

12,457

当期純利益

65,828

111,895

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

45,160

 

45,979

 

商品当期仕入高

 

1,633,982

 

1,690,660

 

合計

 

1,679,143

 

1,736,640

 

商品期末棚卸高

 

45,979

 

51,112

 

商品売上原価

 

1,633,163

92.1

1,685,528

93.5

Ⅱ 製品売上原価

 

 

 

 

 

製品期首棚卸高

 

8,038

 

11,041

 

当期製品製造原価

 

143,435

 

114,966

 

合計

 

151,474

 

126,007

 

製品期末棚卸高

 

11,041

 

9,503

 

製品売上原価

 

140,432

7.9

116,503

6.5

売上原価合計

 

1,773,596

100.0

1,802,032

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

889,985

549,534

549,534

1,353,781

1,353,781

53

85,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

65,828

65,828

 

65,828

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65,828

65,828

65,828

当期末残高

889,985

549,534

549,534

1,287,952

1,287,952

53

151,513

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

455

455

85,229

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

65,828

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,045

3,045

3,045

当期変動額合計

3,045

3,045

68,874

当期末残高

2,589

2,589

154,103

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

889,985

549,534

549,534

1,287,952

1,287,952

53

151,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

111,895

111,895

 

111,895

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111,895

111,895

111,895

当期末残高

889,985

549,534

549,534

1,176,057

1,176,057

53

263,409

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,589

2,589

154,103

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

111,895

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,343

2,343

2,343

当期変動額合計

2,343

2,343

114,238

当期末残高

4,933

4,933

268,342

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~40年

工具、器具及び備品 2~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 飲食・小売部門

飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。

なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。

(2) 製造・卸売部門

製造・卸売部門においては、製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

530

1,852

有形固定資産

997,506

1,106,290

無形固定資産

149,219

147,767

長期前払費用

10,970

12,482

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

124,538

124,538

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は関係会社株式の内容について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否の判断を行うこととしております。当事業年度における株式会社TOMONIゆめ牧舎の株式の評価に際しては、同社の事業計画に基づき回収可能性を判断しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

-千円

3,000千円

建物

192,426

172,116

土地

272,348

272,348

投資有価証券

15,000

12,000

敷金及び保証金

60,736

60,736

540,511

520,201

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

130,892千円

118,843千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,437,795

1,337,084

1,568,688

1,455,927

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

20,000千円

20,000千円

長期金銭債権

20,000

短期金銭債務

61

160

 

3 当社においては、成長投資等に向けた機動的な資金調達を目的として、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

-千円

100,000千円

借入実行残高

100,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,254千円

1,721千円

営業取引以外の取引による取引高

4,565

4,787

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度68%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

1,084,369千円

1,196,698千円

水道光熱費

190,559

202,497

地代家賃

292,993

310,886

減価償却費

69,673

85,699

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

124,538

124,538

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,313千円

 

7,739千円

未払事業所税

479

 

655

貸倒引当金

9,145

 

9,415

長期未払金

3,934

 

3,984

減価償却超過額

12,275

 

10,994

店舗閉鎖損失引当金

1,067

 

資産除去債務

5,395

 

5,059

税務上の繰越欠損金 (注)

292,903

 

280,527

その他

1

 

1

繰延税金資産小計

328,517

 

318,377

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△292,903

 

△263,949

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,613

 

△27,309

評価性引当額小計

△328,517

 

△291,259

繰延税金資産合計

 

27,117

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△1,134

 

△2,253

繰延税金負債合計

△1,134

 

△2,253

繰延税金資産の純額

△1,134

 

24,864

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

10,900

64,617

47,827

43,310

23,759

102,488

292,903

評価性引当額

△10,900

△64,617

△47,827

△43,310

△23,759

△102,488

△292,903

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

57,611

49,240

44,590

24,461

73,358

31,264

280,527

評価性引当額

△41,034

△49,240

△44,590

△24,461

△73,358

△31,264

△263,949

繰延税金資産

16,577

16,577

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.55

 

0.42

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.07

 

△0.05

住民税均等割

18.82

 

12.13

評価性引当額の増減

△30.56

 

△29.96

その他

△0.34

 

△2.98

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.87

 

10.02

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

2,749,898

161,378

77,280

(1,324)

67,366

2,833,996

2,113,828

構築物

163,404

2,890

1,286

166,294

150,244

機械及び装置

2,659

2,659

2,526

車両運搬具

3,795

1,651

2,143

2,137

工具、器具及び備品

366,129

50,248

29,405

(89)

33,896

386,973

303,310

土地

273,848

273,848

リース資産

20,867

12,534

20,867

639

12,534

639

建設仮勘定

5,170

4,642

528

3,585,773

227,050

133,847

(1,413)

103,187

3,678,977

2,572,687

無形固定資産

借地権

140,000

140,000

商標権

236

23

236

191

ソフトウエア

6,828

1,338

6,828

3,574

のれん

7,537

7,537

リース資産

6,750

6,750

その他

4,557

89

(89)

4,468

165,909

14,376

(89)

1,362

151,533

3,765

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

 

資産の種類

増加理由

飲食・小売

製造・卸売

その他

建物

新規出店

81,177

設備買取

9,262

店舗内改装

70,098

構築物

店舗内改装

2,890

工具、器具及び備品

新規出店

22,840

設備買取

468

店舗内改装

25,430

388

1,120

リース資産

新規出店

4,404

店舗内改装

4,020

その他

4,110

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

 

資産の種類

減少理由

飲食・小売

製造・卸売

その他

建物

店舗閉鎖による除却

4,432

店舗改装による除却

71,524

車両運搬具

売却

1,651

工具、器具及び備品

店舗閉鎖による除却

2,790

店舗改装による除却

26,206

318

3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30,024

30,024

店舗閉鎖損失引当金

3,505

3,505

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。