当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの事業は大部分が一般顧客に直接応対することから、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。
当社グループが販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社グループの社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約書」を締結し、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年3月に株式会社advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結し、当社グループが主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に尽力してまいります。
2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター(トワ・ヴェール)の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年8月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年2月に同町内の株式会社TOMONIゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入いたしました。また、2023年12月に同町と「包括連携に関する協定書」を締結し、地域の活性化・産業の振興等の諸問題への協力関係を構築していくこととなりました。
また、2025年3月に株式会社相生振興公社と「株式会社相生振興公社並びに株式会社フジタコーポレーションの業務提携に関する協定書」を締結し、2025年4月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。
今後は、店舗運営、フランチャイザー事業運営だけではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化、北海道の企業として地場食材を積極的に利用し、生産・加工地域の発展に貢献できるよう、「食」全体の発展に努めてまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3%を目標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、国際情勢不安定の影響による原材料、エネルギー価格の高騰、人件費増が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
このような経営環境であっても、既存店舗の強化と新規事業に挑戦し続けてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、原材料及び光熱費等の値上がりが継続しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社グループは飲食・小売部門の店舗運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、食品製造、農業、酪農など新たに参入した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。
当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。
① 次期を担う人材の確保・育成
当社グループの各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社グループが新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職を育成してまいります。
② 既存店舗の収益力維持及び向上
当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では9業態48店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。
③ 新規出店、既存店舗の改装
過年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。
④ 製造・卸売事業の収益化
2021年10月より指定管理業務として食品製造及び卸売事業に参入いたしました。ネット通販事業、新たな販路の開拓及び新商品の開発・販売等、成長可能性のある当該事業に経営資源を投下し、業務の効率化、さらなる収益化を目指します。
⑤ 農畜産事業の収益化
農業及び畜農業については、製造・卸売事業をはじめとする当社グループの事業との連携や地域との結びつき、新たな事業とのコラボレーションなどの可能性を模索し、早期の収益化を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに係る対応を重要な経営課題であると認識し、環境問題、社会課題、企業統治等のリスク及び課題の解決に向けて、限られた経営資源を有効に活用してグループ全体が成長し続けることが重要であると考えております。飲食・小売事業、製造・卸売事業及び農畜産事業に共通する飲食物の製造及び販売が当社グループの主要事業であることから、サステナビリティとは、安全・安心な「食」の安定供給のための前提条件であります。
環境問題への配慮としましては、温室効果ガスの排出削減や店舗等での廃棄物のうちリサイクルが可能なものについてはその促進をしております。
人的資本については、安全かつ衛生的な職場環境を担保したうえ、従業員の多様性の促進を並行して進めており、外国人労働者の受入れについても積極的に行っております。また、企業統治については、経営の透明性の確保及び維持が不可欠であり、取締役会において、リスク等を正確に把握したうえ、リスクの回避・低減について議論したうえ、従業員に周知しております。
詳細は、
(2)戦略
当社グループは、従来型の飲食・小売店舗の展開だけではなく、地球環境及び労働環境に配慮しつつ地域に根差した生産、製造を含む「食」を創造する企業を目指し、北海道寿都郡黒松内町において2021年10月から「黒松内町特産物手づくり加工センター(トワ・ヴェール)」の指定管理者としてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことを皮切りに、2022年8月に農業に参入しました。また、2023年2月に株式会社TOMONIゆめ牧舎を連結子会社化して酪農業にも参入いたしました。同一町内に生産・製造拠点があることによる輸送距離及びコストの削減、人員の効率化や事業間の相互協力体制の構築や雇用の創出を含む地域貢献を戦略として捉えております。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、取締役会において、リスクの評価、管理、対策立案などを行い、的確な対応に努めております。
当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、
(4)指標及び目標
当社グループは、企業として長期間にわたり良好な経済活動を維持し続けるためには、既存事業だけではなく新規事業への挑戦が必須となります。その際、新規事業に精通した人材を外部から採用する場合と社内で選任する場合がありますが、いずれの場合も従業員のキャリアアップの機会となり、それが当社グループ全体の成長に繋がることから、当社グループのすべての従業員に等しく新規事業等への挑戦及び新たな知識の習得の機会を創出するための仕組みを構築してまいります。
当社グループの成長には人材の確保及び育成が最重要課題であります。次期を担う経営幹部、管理職の育成、そのためには労働環境を整備し、より働きやすい環境の提供と継続的な募集・採用活動を並行して実施することや、人材育成のための社内教育体制の確立、離職率を下げる取り組みなどが求められていると認識しております。
また、当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の指標を用いることとしました。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)フランチャイズ契約について
当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の88.1%を占める飲食・小売事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(売上高全体の46.0%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同18.3%)、「モスバーガー」(同6.5%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業展開について
① 出店政策について
当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は50箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門48店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各1ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗・拠点数は、北海道38、東北地方(青森県、岩手県、福島県)12店舗であります。これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債依存度について
当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は74.0%であります。また、当連結会計年度における支払利息は52,068千円であります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(単位:千円) |
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第45期 (2023年3月31日) |
第46期 (2024年3月31日) |
第47期 (2025年3月31日) |
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(負債の部) |
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短期借入金 |
267,431 |
249,209 |
228,772 |
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長期借入金 |
2,103,474 |
1,927,932 |
1,810,819 |
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リース債務 |
27,777 |
16,795 |
27,025 |
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割賦未払金 |
- |
3,746 |
3,210 |
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小計(A) |
2,398,682 |
2,197,683 |
2,069,827 |
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負債純資産合計(B) |
2,984,453 |
2,848,903 |
2,798,946 |
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(A)/(B) |
80.4 |
77.1 |
74.0 |
(注)長期借入金・リース債務・割賦未払金は1年内返済予定額が含まれております。
③ 敷金保証金について
当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、48店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、2店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.3%となっております。当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年1回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイザー事業運営について
当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー(加盟店)の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループは多くの業態を展開しており、各事業に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
① 食品衛生法について
当社グループの飲食・小売部門及び製造・卸売部門は「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗等の所在地を管轄する都道府県知事の認可を得て営業・製造・加工をしております。
当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心掛け、店舗等が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や設備の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社グループにおきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。
店舗等において食中毒等の発生可能性を極力減らす対応策を講じておりますが、万一、飲食店舗等において食中毒等が発生した場合は、当社グループの業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法について
2020年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の2割を削減することが義務付けられております。
飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在52.1%を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が科され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。
当社グループが運営する通販サイトやトワ・ヴェールのインターネット販売において、顧客の個人情報を取り扱うことから、同法の規制を受けております。
当社グループは個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
④ 畜産業に係る法律について
連結子会社である株式会社TOMONIゆめ牧舎では乳牛の飼養を行っており、「家畜伝染病予防法」、「個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特措法」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」及び「家畜排せつ物法」をはじめとする多くの法律の遵守が求められており、伝染病の発生防止、食の安全確保、環境汚染への配慮等について定められております。違反した場合には行政指導、行政処分が行われるものもあり、勧告・命令等に従わない場合は課徴金を科せられるものがあるほか、施設周辺の環境汚染等があった場合、その改善にも費用を要するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社グループは、当連結会計年度末現在362人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社グループでは食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)顧客動向について
当社グループの顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要事象等について
当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益113,946千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円を計上している一方で、有利子負債が2,069,827千円と負債純資産の74.0%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやLINE等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年9月に取引銀行1行と資金の借入(借換)及び当座貸越契約を締結いたしました。その他の取引金融機関につきましては、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇やそれに伴う価格転嫁の傾向が継続しているものの、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向にありますが、世界情勢については、不安定な為替相場の影響や情勢不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります飲食業・小売業及び製造・卸売業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退が概ね完了し、高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において飲食店舗2店舗の出店及び5店舗の大規模改装を実施いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は9業態、稼働店舗数は48店舗(前年同期末、9業態47店舗)、製造・卸売部門1拠点、農畜産部門1拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,892,525千円(前年同期比6.6%増)、営業利益113,946千円(同21.3%増)、経常利益112,667千円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円(同84.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食・小売部門
当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやLINE等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。
飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,311,715千円(同7.0%増)、セグメント利益155,100千円(同5.2%増)となりました。
製造・卸売部門
当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、製造数及び販売数の目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。
製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は366,858千円(同7.0%減)、セグメント利益6,408千円(同11.6%減)となりました。
農畜産部門
当連結会計年度の農畜産部門におきましては、乳牛購入を段階的に行って頭数増加と並行して栄養管理や牛舎環境を改善し、搾乳量の向上と牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めてまいりました。
農畜産部門の当連結会計年度の売上高は213,951千円(同29.8%増)、セグメント損失32,467千円(前年同期 セグメント損失44,694千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が109,449千円(前年同期比60.8%増)増加したものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ152,434千円減少し、362,424千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は224,922千円(同1.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109,449千円及び減価償却費134,659千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は236,249千円(同137.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243,983千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は141,107千円(同31.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,017,988千円があるものの、長期借入れによる収入900,876千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
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飲食・小売部門 |
(千円) |
- |
- |
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製造・卸売部門 |
(千円) |
114,966 |
80.2 |
|
農畜産部門 |
(千円) |
193,650 |
115.7 |
|
合計 |
(千円) |
308,616 |
99.3 |
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
飲食・小売部門 |
(千円) |
1,533,814 |
105.4 |
|
製造・卸売部門 |
(千円) |
156,846 |
87.7 |
|
農畜産部門 |
(千円) |
1,744 |
96.1 |
|
合計 |
(千円) |
1,692,405 |
103.5 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
飲食・小売部門 |
(千円) |
4,311,715 |
107.0 |
|
製造・卸売部門 |
(千円) |
366,858 |
93.0 |
|
農畜産部門 |
(千円) |
213,951 |
129.8 |
|
合計 |
(千円) |
4,892,525 |
106.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は705,329千円となり、前連結会計年度末に比べ149,235千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が149,434千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,093,617千円となり、前連結会計年度末に比べ99,278千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が101,195千円、投資その他の資産が14,728千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は2,798,946千円となり、前連結会計年度末に比べ49,956千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は785,468千円となり、前連結会計年度末に比べ48,638千円増加いたしました。これは主に短期借入金が20,437千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が74,715千円増加したことによるものであります。固定負債は1,774,894千円となり、前連結会計年度末に比べ197,749千円減少いたしました。これは主に長期借入金が191,827千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,560,362千円となり、前連結会計年度末に比べ149,111千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は238,583千円となり、前連結会計年度末に比べ99,155千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は8.5%(前連結会計年度末は4.9%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.経営成績等の認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食・小売事業においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。
原材料価格の動向については、飲食・小売事業、製造・卸売事業共に多大な影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材等については、年間契約等により安定した価格で調達できるよう取り組んでおります。
人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人の積極的な雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
当社の有利子負債は当連結会計年度末現在、2,069,827千円と負債純資産の74.0%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の大部分を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3%の達成を目指しております。
不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。今後は、既存事業の収益確保・向上、「食」全般に関連する事業への取り組み並びに慎重な検討のもと新規事業への参入に挑戦してまいります。
(1)フランチャイジー事業に関する契約
当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「牛角」の北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱レインズインターナショナルとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として「らーめんおっぺしゃん」は㈱advance growingとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。
各契約の概要は以下のとおりであります。
① ミスタードーナツチェーン契約
契約の内容 ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供
品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与
店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用
マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与
全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与
ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務
契約の対象 ㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店
加盟保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より5年間(以後の契約更新は2年ごとの自動更新)
② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う
契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より5年間(以後の契約は協議のうえ再契約)
③ はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与
チェーン店経営ノウハウを知る権利
契約の対象 ㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 出店時に一定額
ロイヤリティ 毎月一定額を支払う
契約期間 契約締結日より5年間(以後の契約更新は5年ごとの自動更新)
④ ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与
契約の対象 ㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より5年間(以後の契約更新は5年ごとの自動更新)
⑤ フランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾
契約の対象 北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱レインズインターナショナルが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より5年間(以後の契約更新は5年ごとの自動更新)
⑥ らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書
契約の内容 エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。
契約の対象 エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗
対象地区 北海道、東北エリア
加盟金 エリア加盟店出店時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より10年間(以後の契約更新は、5年間ごとの自動更新)
なお、上記①から⑥のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金(預託保証金)は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。
(2)業務資本提携に関する契約
当社は、2016年3月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
1. 当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開
2. 人材マネジメントの共有化
3. 共同購買によるコスト削減と付加価値創造
4. 共同販促活動による効率化
5. 新規事業の共同開発
② 資本提携の内容
第三者割当による新株式発行
有償第三者割当 374,000株
発行価格 401円
資本組入額 200円50銭
(3)黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、北海道寿都郡黒松内町「黒松内町特産物手づくり加工センター」(トワ・ヴェール)の指定管理者事業を開始することを決議し、2021年9月2日に黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの運営管理に関する基本協定書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 基本協定の概要
指定管理者として、トワ・ヴェールの適正かつ円滑な管理のための基本事項、施設の使用範囲等について定める。
② 指定期間
2021(令和3)年10月1日から2027(令和9)年3月31日まで。
③ 業務範囲
北海道産の原材料にこだわり、乳製品及び食肉製品の開発・製造・販売に関することや、酪農畜産のイメージアップのための体験研修の実施、製品の試食と販売によるマーケティング調査、見学、各種研修会等での使用許可。
(4)黒松内町と株式会社フジタコーポレーションとの包括連携に関する協定書
① 協定の概要
パートナーとしての協力関係により、地域活性化・産業の振興に取り組み、地域活力の創出、地域経済の発展及び町民サービス向上を目的とする。
② 連携事項
観光振興、地域活性化、地産地消とその販路拡大、環境保全及び活用、災害時対応
③ 有効期限
2023(令和5)年12月12日から1年間(以後の契約更新は、1年ごとの自動更新)
(5)リファイナンス資金の借入(借換)及び当座貸越契約
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、リファイナンス資金の借入(借換)及び当座貸越契約を締結することを決議するとともに、当該契約を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 資金の新規借入
契約締結先 株式会社北海道銀行
借入金額 900,876千円
借入金利 基準金利+スプレッド
借入日 2024年9月末
借入期間 5年間
返済方法 3ヶ月毎元金均等
財務制限条項
1. 2025年3月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比75%以上に維持すること
2. 2025年3月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書における経常損益を2期連続で赤字としな
いこと
② 当座貸越契約
契約締結先 株式会社北海道銀行
借入極度額 100,000千円
契約実行日 2024年9月末
契約期間 1年間
該当事項はありません。