1【提出理由】

 2025年6月26日開催の当社第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件

会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

資本金889,985,300円のうち、819,985,300円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金を70,000,000円といたします。

(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日

2025年6月26日

 

② 資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金549,534,734円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円とします。

(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年6月26日

 

③ 剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

  その他資本剰余金1,176,057,165円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

  繰越利益剰余金1,176,057,165円

 

第2号議案 剰余金処分の件

① 期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金2円00銭

A種優先株式1株につき金180円00銭

 

② 配当原資

 その他資本剰余金24,826,442円

 

③ 剰余金の処分が効力を生ずる日

2025年6月27日

 

第3号議案 取締役6名選任の件

藤田 博章、遠藤 大輔、清水 清作、森下 將典、松原 淳二及び上岡 由紀子を取締役に選任するものであります。

 

第4号議案 監査役1名選任の件

木下 雄次を監査役に選任するものであります。

 

第5号議案 補欠監査役1名選任の件

池田 直美を補欠監査役に選任するものであります。

 

   第6号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。譲渡制限付株式付与のために支給される取締役の金銭報酬額は、従来の取締役の報酬額とは別枠で設定し、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限を35,000株とします。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

15,705

185

(注)1

可決 96.02

第2号議案

15,718

172

(注)1

可決 96.10

第3号議案

 

 

 

 

 

藤田 博章

15,594

296

(注)2

可決 95.34

遠藤 大輔

15,708

182

 

可決 96.04

清水 清作

15,680

210

 

可決 95.87

森下 將典

15,682

208

 

可決 95.88

松原 淳二

15,542

348

 

可決 95.02

上岡 由紀子

15,698

192

 

可決 95.98

第4号議案

 

 

 

 

 

木下 雄次

15,719

171

(注)2

可決 96.11

第5号議案

 

 

 

 

池田 直美

15,717

173

 

(注)2

可決 96.09

第6号議案

15,647

243

(注)1

可決 95.67

 (注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上