第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用情勢等に改善の兆しがみられ景気は緩やかな回復基調にありますが、一方、外食産業におきましては、消費者マインドの低迷等により個人消費の持ち直しの動きは依然として弱く、また、食に関する安全への意識の高まりや、人手不足による人件費コストの上昇もあり、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の達成に向けて、第1四半期に引き続き取り組んでおります。当連結会計年度においても収益体質の更なる確立を行うべく、店舗現場力の更なる強化、新商品開発、品質の徹底した見直し等、事業全般の収益力の強化を実施してまいりました。特に「徹底した人材育成」「徹底した情報発信」「新商品開発の継続」を3本柱として、パート・アルバイトを含めた全従業員に対して社内だけではなく外部機関も活用したそれぞれのクラスに沿った階層別の研修、オフィシャルホームページの更なる充実、こらー玄ぷでぃんぐ(プリン)・こらー玄福ぜんざい等のデザートの開発やグレードアップした季節ごとの限定コースメニュー等、様々な施策に取り組みました。

主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいとらふぐ料理店であるため、当第2四半期連結累計期間は厳しい環境下にありますが、新規顧客開拓の為の近隣法人営業をはじめ値引きの抑制効果や、中国や東南アジア等、海外からの訪日外国人の大幅増によるインバウンド消費拡大により、売上高は増加いたしました。また昨年好評であった季節ごとの限定コースメニューである「春霞膳」「夏安居」「秋津膳」のリニューアル販売を行い、好評を得る事が出来ました。その他に、毎月19日を「厄除けの日」、29日を「福(ふぐ)の日」とし、ご来店頂いたお客様へお贈りする「厄除けゆびき」や「福土産」の実施、「福来楽会(ふっくらかい)」と銘打って女性限定の厳選された日本酒・丹波野菜等とのコラボイベントなども開催し、お客様がまた来たくなる店創りに努めました。

以上の結果、「玄品ふぐ」の当第2四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末から1店舗減少し46店舗(関東地区30店舗、関西地区12店舗、その他地区4店舗)、当第2四半期連結累計期間の直営店舗の売上高は983百万円(前年同四半期比8.8%増)となり、前年同四半期を上回る結果となっております。フランチャイズ店舗数は前連結会計年度末と同じく41店舗(関東地区15店舗、関西地区26店舗)、フランチャイズ事業に関連する当第2四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により193百万円(同比3.5%減)、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は440百万円(同比3.7%減)となりました。

「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営をする壇之浦パーキングエリアは、高速道路工事の影響もあり依然厳しい状況で推移しましたが、魅力あるディスプレイの演出や観光客・団体客誘致等により、夏季の繁忙期やシルバーウイーク期間中の集客増により売上高は増加しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から1店舗増加し13店舗、当第2四半期連結累計期間の売上高は、スペイン料理のバルデゲー・アリアッチが好調な事により、675百万円(同比3.9%増)となり、前年同四半期を上回る結果となっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,852百万円(同比5.6%増)となり、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の閑散期による季節的変動、及び、今後の成長のためエリアフランチャイズ店舗等の増加や商品開発等を目的とした本部機能の充実を図ったことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業損失327百万円(前年同四半期は356百万円)、経常損失374百万円(前年同四半期は394百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失266百万円(前年同四半期は281百万円)となりました。

なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

 当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、短期借入金の純増額、たな卸資産の減少額、有形固定資産の売却による収入等の増加要因はあったものの、仕入債務の減少額による支出、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出、税金等調整前四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて228百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は、604百万円となりました。

各キャッシュフローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、366百万円(前年同期は200百万円の使用)となりました。これは、たな卸資産の減少額130百万円、売上債権の減少額38百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失379百万円、仕入債務の減少額144百万円等の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、10百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入79百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、127百万円(前年同期は92百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増額200百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出72百万円等の減少要因によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。

  なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。