第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成23年11月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△) |
（千円） |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
△ |
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△) |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
△ |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
３. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第23期及び第24期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。第25期については、期首において債務超過であるため記載しておりません。
６．第23期及び第26期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．第24期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となっております。
８．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成23年11月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
△ |
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△) |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
△ |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期及び第24期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。第25期については、期首において債務超過であるため記載しておりません。
５．第23期及び第26期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第24期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となっております。
７．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和55年９月 |
大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。 |
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平成元年５月 |
奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。 |
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平成５年５月 |
大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。 |
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平成11年５月 |
大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円） |
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平成11年７月 |
㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。 |
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平成11年10月 |
「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。 |
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平成13年３月 |
株式会社関門海に商号を変更。 |
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平成13年５月 |
㈱阪口フーズを吸収合併。 |
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平成13年５月 |
大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。 |
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平成14年６月 |
とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。 |
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平成15年12月 |
長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。 |
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平成16年３月 |
「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 |
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平成16年11月 |
東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。 |
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平成16年12月 |
とらふぐ宅配事業を開始。 |
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平成17年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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平成17年12月 |
かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。 |
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平成19年３月 |
100％子会社となる株式会社カネジ設立。 |
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平成20年４月 |
大阪市西区北堀江に本店を移転。 |
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平成20年６月 |
株式会社富士水産を100％子会社化し、国内養殖事業を開始。 |
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平成20年７月 |
株式会社だいもんを100％子会社化し、回転すし事業を開始。 |
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平成20年７月 |
株式会社アクト・デリカを100％子会社化し、総菜宅配事業の規模を拡大。 |
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平成20年12月 |
株式会社アクト・デリカと株式会社カネジは株式会社カネジを存続会社として合併し、商号を株式会社トドクックに変更。 |
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平成23年４月 |
「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を開始。 |
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平成23年８月 |
株式会社富士水産での国内養殖事業から撤退。 |
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平成23年９月 |
株式会社トドクックの事業の全部を譲渡。 |
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平成23年９月 |
100％子会社となる株式会社関門福楽館設立。 |
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平成23年10月 |
100％子会社である株式会社関門福楽館へ、「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を事業譲渡。 |
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平成24年４月 平成25年10月 平成25年11月 平成26年７月 平成26年９月 平成26年11月
平成27年２月 平成27年４月 平成27年９月 平成28年３月 |
第１次中期経営計画を策定し、収益性向上に着手。 自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。 芸術家 無汸庵 綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。 回転すし事業からの撤退。 サントリービア＆スピリッツ㈱（現 サントリー酒類株式会社）からの第三者割当増資を実施。 エリアフランチャイズ第一号出店として中国地方初となる「玄品ふぐ廣島八丁掘の関」をオープン。 連結子会社「株式会社富士水産」の清算結了。 第２次中期経営計画（成長計画）を策定し、実行を開始。 甲信越地方初のエリアフランチャイズとして「玄品ふぐ山梨甲府の関」をオープン。 株式会社関門福楽館が運営する、「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の契約期間満了により運営終了。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門 玄品」の店舗展開を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社関門福楽館 （注）２.３ |
大阪市西区 |
30百万円 |
事業停止中 |
100.0％ |
役員の兼任２名 商品の販売 資金の貸付 |
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（連結子会社） 株式会社だいもん （注）１ |
神奈川県小田原市 |
85百万円 |
事業停止中 |
100.0％ |
役員の兼任２名 資金の貸付 債務保証 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社関門福楽館は、壇之浦パーキングエリア内の商業施設を運営しておりましたが、契約期間満了のため平成28年３月31日をもって当該施設の運営を終了しております。
３．株式会社関門福楽館については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 710百万円
(2）経常損失 18百万円
(3）当期純損失 27百万円
(4）純資産額 △16百万円
(5）総資産額 131百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
155（227） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、店舗運営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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146（183） |
39.7 |
5.01 |
3,908 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、店舗運営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。