(１)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策により企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にある反面、新興国経済の減速や年明け以降の急激な円安修正などにより、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、雇用環境が改善傾向にある事により、人員不足も深刻化しておりますが、当社においては、従業員満足度アンケートの分析や、給与等の処遇の見直し、労働環境の改善等、従業員満足度の向上に努めた結果、今後の店舗運営においても問題の無い状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度は、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の達成に向け取り組んでまいりました。引き続き、収益体質の更なる確立を図るべく、接客サービスを中心とした店舗現場力の強化、新商品開発・徹底した品質の向上等、事業全般の収益力強化を行いました。特に、「徹底した人材育成」、「徹底した情報発信」、「新商品開発の継続」を３本柱として、社員だけではなくパート・アルバイトを含めた全従業員を対象として社内のみではなく外部機関も活用した階層別研修の実施、従業員の商品知識や品質管理能力の向上を図る研修や店舗改善指導の実施、季節ごとの期間限定コースメニューの開発や天然ふぐ、白子などの高付加価値メニューによる価値ある美味しさの追求を行う等、様々な施策を実施してまいりました。
主力事業であるとらふぐ料理店「玄品ふぐ」につきましては、主に閑散期の新規顧客の開拓を中心とした法人営業をはじめ、中国・韓国や東南アジア等、海外からの訪日外国人の大幅増によるインバウンド消費拡大により、売上高は増加しました。また昨年来好評を得ておりました季節ごとの期間限定メニューである「春霞膳」「夏安居」「秋津膳」「冬安居」をリニューアルによるグレードアップしての販売や心地良いおもてなしによりリピーターの増加を図りました。その他にも、毎月19日を「厄除けの日」、29日を「福（ふぐ）の日」とし、ご来店頂いたお客様へお贈りする「厄除けゆびき」や「福土産」を実施し、お客様がまた来たいと思える店創りに努めました。また、昨年度「玄品ふぐ」エリアＦＣ店舗の再募集を本格的に再開した結果、全てのエリアにおいてエリアフランチャイザーとの契約が完了し、昨年度の、中国地方初の「玄品ふぐ 廣島八丁堀の関」に続き、平成27年９月には甲信越地方初の「玄品ふぐ 山梨甲府の関」、平成28年２月には「玄品ふぐ 名古屋錦本町の関」がオープンし翌期以降の売上高伸長への足固めを行うことができました。
以上の結果、当連結会計年度末における直営店舗数は、小型店舗の見直しをおこなったこと等により前連結会計年度末から６店舗減少し41店舗（関東地区27店舗、関西地区12店舗、その他２店舗）となり、当連結会計年度の売上高は3,246百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末から１店舗増加し42店舗（関東地区17店舗、関西地区25店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により592百万円（同比1.9％増）となり、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,650百万円（同比0.6％減）となっております。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている「壇之浦パーキングエリア」においては、原点回帰の方針から今後の成長が見込めない為、平成28年３月で契約期間満了により運営を終了いたしました。一方でとらふぐ以外に、かにも販売しております、ふぐ・かに業態の売上高は好調に推移しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から変わらず12店舗、当連結会計年度の売上高は、1,368百万円（同比2.4％増）となり前連結会計年度を上回りました。
その結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は前連結会計年度末から５店舗減少し95店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,207百万円（同比1.7％増）、また、繁忙期でのとらふぐ価格の上昇を見越しあらかじめ安価でとらふぐを一括仕入れすること等により原価率の低減をはかったものの、とらふぐ相場の予想以上の高騰や新たな季節メニューの上質化による原価率の上昇を吸収しきれなかったこと、販売費及び一般管理費においては、翌期以降のエリアＦＣの拡大に向けたＦＣ加盟開発経費等の増加や営業強化を目的とした部署新設等の本部機能充実を図ったことによる人件費等の増加等により、営業利益は164百万円（同比18.1％減）、経常利益は87百万円（同比36.8％減）となりました。特別損失として、当連結会計年度に「玄品ふぐ」及び「壇之浦パーキングエリア」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失20百万円、不採算店舗の減損損失19百万円等を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（同比54.8％減）となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、一括購入によるたな卸資産の増加や借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因により、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、当連結会計年度末には697百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は148百万円（前連結会計年度は58百万円の減少）となりました。これは、たな卸資産の増加41百万円、売上債権の増加17百万円等の資金減少要因はあったものの、減価償却費123百万円、税金等調整前当期純利益38百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４百万円（前連結会計年度比96.3％減）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入85百万円、差入保証金の回収による収入７百万円等はあったものの、有形固定資産の取得による支出85百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は279百万円（前連結会計年度比162.7％増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出228百万円、短期借入金の純減額43百万円等の減少要因によるものであります。
(1）収容実績
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当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比
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地域別 |
期末店舗数 （店） |
客席数 （千席） |
来店客数 （千人） |
期末店舗増 減数（店） |
客席数 （％） |
来店客数 （％） |
||
|
玄品ふぐ |
83 |
1,727 |
772 |
△5 |
97.7 |
98.2 |
||
|
|
直営店舗 |
41 |
1,065 |
515 |
△6 |
97.8 |
99.3 |
|
|
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|
関東地区 |
27 |
758 |
347 |
△4 |
99.3 |
99.4 |
|
|
|
関西地区 |
12 |
252 |
147 |
－ |
93.7 |
99.7 |
|
|
|
その他地区 |
2 |
54 |
20 |
△2 |
97.2 |
93.6 |
|
フランチャイズ店舗 |
42 |
661 |
256 |
1 |
97.6 |
96.1 |
||
|
すし兵衛 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
12 |
229 |
281 |
－ |
100.2 |
106.9 |
||
|
合計 |
95 |
1,957 |
1,054 |
△5 |
97.5 |
99.1 |
||
（注）客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
(2）生産実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
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品目別の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
とらふぐ（千円） |
723,264 |
74.4 |
|
飲料（千円） |
172,398 |
96.9 |
|
その他食材（千円） |
519,985 |
105.6 |
|
合計（千円） |
1,415,647 |
86.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
|
事業部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
とらふぐ料理（千円） |
4,036,418 |
101.1 |
|
回転すし（千円） |
－ |
－ |
|
その他（千円） |
1,171,317 |
105.5 |
|
合計（千円） |
5,207,735 |
101.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループにおきましては、今後の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
(1)主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上
「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発及び品質の向上、店舗設備改装の継続、新たな閑散期対策、インバウンド需要の取込強化、フランチャイズの全国拡大等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
(2)収益体質の確立・向上
当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、非効率性等があげられます。高い利益率へと回復するため、まず、今までとは違う新たな閑散期需要の開拓を行うため、新商品の開発及び周知の徹底や海外旅行客の取込強化等、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、ＰＯＳシステムの導入等により、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部体制を最適化すること等による本部コストの効率的な使用を徹底することによる適正化等により収益体質の確立・向上を目指します。
(3)財務体質の改善
当社グループは、依然として財務体質は脆弱な状況にあることから、引き続き原点回帰の事業方針のもと、業績の改善、在庫の適正化により営業キャッシュ・フローを確保しつつ、借入条件の検討等を行い財務体質の改善を目指してまいります。
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について
「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。
(2)売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、新たな閑散期の需要の開拓を目的とした新商品の販売等に注力していく方針であります。
なお、当社グループの平成27年３月期及び平成28年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
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区 分 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
上半期売上高 |
1,754 |
34.3％ |
1,852 |
35.6％ |
|
|
|
第１四半期売上高 |
840 |
16.4％ |
911 |
17.5％ |
|
第２四半期売上高 |
914 |
17.9％ |
941 |
18.1％ |
|
|
下半期売上高 |
3,364 |
65.7％ |
3,354 |
64.4％ |
|
|
|
第３四半期売上高 |
1,749 |
34.2％ |
1,729 |
33.2％ |
|
第４四半期売上高 |
1,614 |
31.5％ |
1,625 |
31.2％ |
|
|
通期売上高 |
5,118 |
100.0％ |
5,207 |
100.0％ |
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（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（3）減損会計について
当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
ⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）ストック・オプション制度について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
（6）借入金の返済について
当社グループは、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。この状況下において、当社グループでは、キャッシュ・フローを重視した経営改善、取引金融機関との契約条件の協議を推し進め、その結果経営改善により安定した店舗運営による収益の確保が図れる見通しが立ったことから、取引金融機関から返済期限の延長に関して一定の理解をいただける状況となっております。
(1）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について
当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
①契約の内容
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項目 |
標準フランチャイズ |
今すぐ独立 オーナータイプ |
０円スタート オーナータイプ |
社内フランチャイズ |
エリアフランチャイズ |
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加盟金 |
3,000千円 |
エリアにより 異なる |
|||
|
加盟保証金 |
1,000千円 |
||||
|
契約期間 |
契約締結日より５年間 |
||||
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ロイヤリティ |
店舗により異なる |
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②契約件数
当連結会計年度末における契約数は全体で107件、うち42店舗は営業を行っております。
当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。
なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）旨み向上技術
とらふぐ、かに、その他様々な食材に関連する旨み向上技術を当社において確立しており、その技術を当社で使用する食材に利用すること、また、改善を継続することで、競争力を確保しております。
(2）長期保存技術
鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当社で使用する食材へ利用しております。
(3）安全性の確保
食の安全性を自社の検査により確認するため、品質管理室において分析設備を設置し、薬品及び微生物検査をしています。
(4）新商品の開発
既存ブランドの定着強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新商品の開発を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、25百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、投資有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上等の見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して191百万円減少し4,056百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加39百万円、無形固定資産の増加30百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少135百万円、減価償却費及び所有不動産の売却等による有形固定資産の減少134百万円、差入保証金の店舗閉鎖等による減少22百万円等の減少要因によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して211百万円減少し3,709百万円となりました。これは主に借入金の返済272百万円等の減少要因はあったものの、リース債務の増加67百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20百万円増加し347百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加19百万円等によるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。