第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	833,247	697,971
売掛金	138,898	157,388
商品及び製品	1,478,913	1,518,181
原材料及び貯蔵品	13,611	16,189
繰延税金資産	56,479	54,679
その他	110,196	111,018
貸倒引当金	△12,315	△9,651
流動資産合計	2,619,031	2,545,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,475,840	2,154,360
減価償却累計額	△1,750,595	△1,510,570
建物及び構築物（純額）	※１ 725,244	643,790
機械装置及び運搬具	133,115	75,233
減価償却累計額	△111,111	△55,828
機械装置及び運搬具（純額）	22,004	19,404
土地	※１ 58,485	－
その他	825,326	752,586
減価償却累計額	△746,929	△666,391
その他（純額）	78,396	86,195
有形固定資産合計	884,131	749,390
無形固定資産
その他	13,633	43,760
無形固定資産合計	13,633	43,760
投資その他の資産
投資有価証券	4,150	4,150
差入保証金	654,266	631,654
繰延税金資産	51,170	67,282
その他	35,730	28,783
貸倒引当金	△13,933	△13,933
投資その他の資産合計	731,384	717,936
固定資産合計	1,629,148	1,511,087
資産合計	4,248,180	4,056,865

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	126,918	121,546
短期借入金	1,304,021	1,260,584
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,038,855	1,837,218
未払金	221,098	206,910
未払法人税等	28,603	43,606
未払消費税等	30,033	47,823
賞与引当金	35,553	32,000
その他	29,992	42,176
流動負債合計	3,815,077	3,591,866
固定負債
長期借入金	※１ 46,547	19,490
リース債務	－	54,410
その他	58,972	43,496
固定負債合計	105,519	117,396
負債合計	3,920,596	3,709,263
純資産の部
株主資本
資本金	647,711	647,711
資本剰余金	756,708	756,708
利益剰余金	△788,856	△769,804
自己株式	△287,980	△287,998
株主資本合計	327,584	346,617
新株予約権	－	984
純資産合計	327,584	347,602
負債純資産合計	4,248,180	4,056,865

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,118,883	5,207,735
売上原価	1,591,199	1,671,385
売上総利益	3,527,684	3,536,350
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,326,549	※１,※２ 3,371,611
営業利益	201,134	164,738
営業外収益
受取利息	661	149
受取地代家賃	6,800	12,156
受取和解金	－	1,600
受取保険金	574	－
消費税等免除益	10,393	－
その他	1,808	1,036
営業外収益合計	20,237	14,942
営業外費用
支払利息	69,075	64,329
その他	13,666	27,757
営業外費用合計	82,741	92,086
経常利益	138,631	87,594
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,865	－
新株予約権戻入益	5,284	－
特別利益合計	7,150	－
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 12
固定資産売却損	※５ 1,111	※５ 9,313
店舗閉鎖損失	※６ 15,057	※６ 20,220
減損損失	※７ 87,557	※７ 19,174
解約違約金	10,716	－
特別損失合計	114,441	48,720
税金等調整前当期純利益	31,340	38,873
法人税、住民税及び事業税	23,867	34,132
法人税等調整額	△34,690	△14,310
法人税等合計	△10,822	19,821
当期純利益	42,162	19,051
親会社株主に帰属する当期純利益	42,162	19,051

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	42,162	19,051
包括利益	42,162	19,051
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	42,162	19,051
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	596,896	705,893	△831,018	△287,980	183,790
当期変動額
新株の発行	50,815	50,815			101,631
親会社株主に帰属する当期純利益			42,162		42,162
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50,815	50,815	42,162	－	143,793
当期末残高	647,711	756,708	△788,856	△287,980	327,584

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,284	189,075
当期変動額
新株の発行		101,631
親会社株主に帰属する当期純利益		42,162
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,284	△5,284
当期変動額合計	△5,284	138,508
当期末残高	－	327,584

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	647,711	756,708	△788,856	△287,980	327,584
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純利益			19,051		19,051
自己株式の取得				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,051	△18	19,033
当期末残高	647,711	756,708	△769,804	△287,998	346,617

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	327,584
当期変動額
新株の発行		－
親会社株主に帰属する当期純利益		19,051
自己株式の取得		△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	984	984
当期変動額合計	984	20,017
当期末残高	984	347,602

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	31,340	38,873
減価償却費	131,406	123,536
長期前払費用償却額	10,754	10,464
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,977	△2,664
支払利息	69,075	64,329
固定資産売却損益（△は益）	△754	9,313
店舗閉鎖損失	7,424	12,269
減損損失	87,557	19,174
売上債権の増減額（△は増加）	26,103	△17,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	△358,633	△41,846
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,322	△5,372
未払金の増減額（△は減少）	△24,145	△11,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,934	17,791
未収消費税等の増減額（△は増加）	12,823	－
未収入金の増減額（△は増加）	△2,868	555
長期前受収益の増減額（△は減少）	△292	－
その他	4,601	17,410
小計	23,980	235,116
利息の受取額	661	149
利息の支払額	△69,305	△63,998
法人税等の支払額	△14,006	△22,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	△58,669	148,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	6,228	85,333
有形固定資産の取得による支出	△117,772	△85,256
無形固定資産の取得による支出	△9,493	△777
差入保証金の回収による収入	16,490	7,262
差入保証金の差入による支出	△4,673	△712
長期前払費用の取得による支出	△12,596	△4,908
その他	3,200	△5,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,617	△4,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△48,272	△43,437
長期借入金の返済による支出	△151,732	△228,694
株式の発行による収入	96,552	－
新株予約権の発行による収入	－	984
その他	△2,941	△8,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,393	△279,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△283,680	△135,275
現金及び現金同等物の期首残高	1,116,927	833,247
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 833,247	※１ 697,971

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

　㈱関門福楽館

　㈱だいもん

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～40年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度は、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１)概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(２)適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響額

　影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	58,485千円	－千円
建物	16,217	－
計	74,702	－

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	46,547千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	139,794	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
労務費	1,156,672千円	1,207,679千円
地代家賃	672,438	663,489
減価償却費	129,701	121,611
貸倒引当金繰入額	3,522	－
賞与引当金繰入額	35,280	31,842

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
33,726千円	25,933千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,729千円	建物及び構築物	－千円
その他	136	その他	－
計	1,865	計	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他	－千円	その他	12千円
計	－	計	12

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,111千円	建物及び構築物	7,021千円
		その他	2,292
計	1,111	計	9,313

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物除却損	7,144千円	建物及び構築物除却損	6,787千円
原状回復費用	4,260	原状回復費用	5,570
解約違約金	2,766	解約違約金	2,419
その他費用	886	その他費用	5,443
計	15,057	計	20,220

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大阪府１店舗 神奈川県２店舗	店舗	土地	30,433
		建物及び構築物	55,834
		その他	1,288
合計			87,557

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大阪府１店舗	店舗	建物及び構築物	16,607
		その他	2,567
合計			19,174

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,609,000	599,900	－	10,208,900
自己株式
普通株式	302,000	－	－	302,000

（注）普通株式の増加は、平成26年９月30日を払込期限とする第三者割当増資による発行株式数（582,300株）および当連結会計年度における新株予約権の行使による発行株式数（17,600株）によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,208,900	－	－	10,208,900
自己株式
普通株式（注）	302,000	67	－	302,067

（注）自己株式の増加は、平成27年７月16日の単元未満株式の買取（67株）によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	984
合計		－	－	－	－	－	984

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	833,247	千円	697,971	千円
現金及び現金同等物	833,247		697,971

  ２．重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－	千円	70,298	千円

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、外食事業における店舗設備（「工具、器具及び備品」）であります。

　　無形固定資産

　　主として、外食事業における店舗設備（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入、または新株発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみを保有する方針であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利により資金調達を行う方針であります。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い、経営支援部が行っており、また、この内規において取引権限の限度及び取引限度額等について取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。

　なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。重要性が乏しいものについては省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	833,247	833,247	－
(2) 売掛金	138,898	138,898	－
(3) 差入保証金	30,487	28,655	△1,831
資産計	1,002,633	1,000,801	△1,831
(1) 買掛金	126,918	126,918	－
(2) 短期借入金	1,304,021	1,304,021	－
(3) 未払金	221,098	221,098	－
(4) 長期借入金（※）	2,085,402	2,094,114	8,712
負債計	3,737,440	3,746,152	8,712

　（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	697,971	697,971	－
(2) 売掛金	157,388	157,388	－
(3) 差入保証金	30,487	29,444	△1,042
資産計	885,847	884,804	△1,042
(1) 買掛金	121,546	121,546	－
(2) 短期借入金	1,260,584	1,260,584	－
(3) 未払金	206,910	206,910	－
(4) 長期借入金（※）	1,856,708	1,863,441	6,733
負債計	3,445,749	3,452,483	6,733

　（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

　時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,150	4,150
差入保証金	623,779	601,167

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上の表には含めておりません。また、差入保証金のうち、返還予定日が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(3)差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	833,247	－	－	－
売掛金	138,898	－	－	－
差入保証金	－	30,487	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	697,971	－	－	－
売掛金	157,388	－	－	－
差入保証金	10,629	19,857	－	－

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,304,021	－	－	－	－	－
長期借入金	2,038,855	7,164	7,164	7,164	7,164	17,891
合計	3,342,876	7,164	7,164	7,164	7,164	17,891

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,260,584	－	－	－	－	－
長期借入金	1,837,218	4,404	4,404	4,404	4,404	1,874
合計	3,097,802	4,404	4,404	4,404	4,404	1,874

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		－	－	－

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		－	－	－

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	－千円	－千円

上記のほか、権利不行使による失効により特別利益の新株予約権戻入益として、前連結会計年度5,284千円を計上しております。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	－千円	984千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成27年５月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　４名
ストック・オプションの数（注)	普通株式　579,000株
付与日	平成27年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成27年５月９日から 平成35年５月８日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年４月 ストック・オプション	平成18年５月 ストック・オプション	平成27年５月 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	579,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	579,000
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	106,300	20,000	―
権利確定	―	―	579,000
権利行使	―	―	―
失効	106,300	20,000	―
未行使残	―	―	579,000

（注）平成25年10月１日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成18年４月 ストック・オプション	平成18年５月 ストック・オプション	平成27年５月 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	2,120	2,233	171
行使時平均株価 （円）	―	―	―
公正な評価単価 （付与日）（円）	―	―	170

（注）平成25年10月１日に１株を100株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度(平成28年３月期)において付与された平成27年５月ストック・オプションについての構成は評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年５月 ストック・オプション
株価変動性（注１）	46.67％
予想残存期間（注２）	８年
予想配当（注３）	－
無リスク利子率（注４）	0.183％

（注）１.平成19年５月から平成27年５月まで（８年間）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２.権利行使期間：平成27年５月９日から平成35年５月８日まで。

　　　３.直近の配当実績に基づき０％（０円/株）としております。

　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を利用して

おります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
店舗閉鎖に伴う損失	1,487千円	179千円
減価償却超過額	31,068千円	25,194千円
減損損失	43,848千円	17,213千円
繰越欠損金	290,932千円	314,117千円
貸倒引当金	8,701千円	8,015千円
その他	14,460千円	29,345千円
繰延税金資産小計	390,498千円	394,065千円
評価性引当額	△282,848千円	△272,103千円
繰延税金資産合計	107,650千円	121,961千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6%	33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1%	10.0%
住民税均等割	76.5%	61.1%
評価性引当額の増減	△154.3%	△68.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	16.8%
その他	△0.4%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.5%	51.0%

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

　　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合の影響は軽微であります。

　　また、欠損金の繰越控除制度が改正されましたが、これによる影響額はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	33.07	円
１株当たり当期純利益金額	4.39	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	円

１株当たり純資産額	34.99	円
１株当たり当期純利益金額	1.92	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	1.90	円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	42,162	19,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	42,162	19,051
期中平均株式数（株）	9,604,926	9,906,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	142,837
（うち、新株予約権（株））	（－）	（142,837）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年２月24日定時株主総会決議 ストック・オプション　 126,300株	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計（千円）	327,584	347,602
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	984
（うち、新株予約権（千円））	（－）	（984）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	327,584	346,617
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	9,906,900	9,906,833

（重要な後発事象）

Ⅰ新株の発行

　平成28年６月22日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成28年７月13日に発行する予定であります。

１．募集等の方法及び割当株式数

第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。

尾家産業株式会社                          370,000株

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社    370,000株

荒井　博氏                                740,000株

荒井　旺子氏                              370,000株

２．発行する株式の種類及び数                  当社普通株式1,850,000株

３．発行価額                                  １株につき270円

４．発行総額                                  499,500,000円

５．発行価額のうち資本へ組入れる額            １株につき135円

６．発行のスケジュール                        払込期日  平成28年７月13日

７．資金の使途                                運転資金、インバウンド戦略資金、新商品開発資金、

アウトバウンド戦略資金

Ⅱ新株予約権の発行

　平成28年６月22日開催の当社取締役会において、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年７月13日に発行する予定であります。

1．新株予約権の名称及び総数

株式会社関門海新株予約権　5,430個

上記新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の総数は、割当予定数であり、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。

2．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの払込金額は、100円とします。なお、当該払込金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格を参考に、決定したものであります。

3．新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①新株予約権の目的となる株式

当社普通株式　543,000株

　なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　また、上記のほか、下記４．に定める本新株予約権の割当日（以下「割当日」といいます。）後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

②新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

　本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株とします。但し、上記①に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、上記(1)②に定める本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。

当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成28年６月21日の東京証券取引所における普通取引の終値292円とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額	×	1
		分割（又は併合）の比率

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×1株あたりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			1株あたりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」といいます。）は、平成28年７月14日から平成36年７月13日までの期間とします。

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。なお、かかる内容に加え、被割当者との間で締結する割当契約書において被割当者がその有する本新株予約権を譲渡、担保提供その他処分することができない旨定めることを予定しております。

(6) 新株予約権の行使条件

①割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止または倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

③各本新株予約権の一部行使はできません。

④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。

4．新株予約権の割当日

　平成28年７月13日

5．新株予約権の取得に関する事項

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社法第273条の規定に従い、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

6．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編対象会社」と総称します。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の同種の株式。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１株未満の端数は切り上げます。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１円未満の端数は切り上げます。

(5) 新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定します。

(6) 新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。

（7）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

7．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

8．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

平成28年７月13日

9．申込期日

平成28年７月13日

10．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役     3名        2,000個

当社従業員    72名        3,430個

合　　　計    75名        5,430個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,304,021	1,260,584	1.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,038,855	1,837,218	1.92	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,961	15,184	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,547	19,490	1.95	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	54,410	－	平成29年～平成32年
計	3,391,384	3,186,886	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,404	4,404	4,404	4,404
リース債務	15,184	15,184	15,184	8,857

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	911,246	1,852,922	3,582,449	5,207,735
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（千円）	△182,896	△379,582	△165,998	38,873
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	△130,925	△266,530	△131,808	19,051
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）	△13.22	△26.90	△13.30	1.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.22	△13.69	13.60	15.23