２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	823,543	675,474
売掛金	140,269	150,767
商品及び製品	1,468,391	1,518,181
原材料及び貯蔵品	12,960	16,189
前払費用	62,483	59,152
繰延税金資産	56,479	54,679
未収入金	37,685	87,518
その他	41,118	33,783
貸倒引当金	△14,828	△12,164
流動資産合計	2,628,101	2,583,583
固定資産
有形固定資産
建物	2,096,970	2,049,724
減価償却累計額	△1,404,744	△1,416,670
建物（純額）	692,225	633,054
構築物	105,995	104,636
減価償却累計額	△94,225	△93,899
構築物（純額）	11,770	10,736
機械及び装置	58,294	59,335
減価償却累計額	△36,410	△40,446
機械及び装置（純額）	21,884	18,889
車両運搬具	14,854	15,897
減価償却累計額	△14,733	△15,382
車両運搬具（純額）	120	514
工具、器具及び備品	731,015	752,586
減価償却累計額	△669,372	△666,391
工具、器具及び備品（純額）	61,642	86,195
有形固定資産合計	787,644	749,390
無形固定資産
特許権	997	840
商標権	3,403	2,808
ソフトウエア	5,637	36,805
その他	3,190	3,190
無形固定資産合計	13,229	43,645
投資その他の資産
投資有価証券	4,150	4,150
関係会社株式	11,079	－
出資金	395	395
関係会社長期貸付金	336,120	334,800
長期前払費用	19,583	13,912
差入保証金	560,826	538,214
繰延税金資産	51,170	67,282
その他	15,716	14,466
貸倒引当金	△243,933	△243,933
投資その他の資産合計	755,108	729,286
固定資産合計	1,555,982	1,522,322
資産合計	4,184,084	4,105,905

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	81,282	85,258
短期借入金	1,304,021	1,260,584
1年内返済予定の長期借入金	1,824,301	1,678,954
リース債務	1,961	15,184
未払金	188,384	176,335
設備関係未払金	2,897	324
未払費用	6,083	4,715
未払法人税等	28,159	43,133
未払消費税等	27,060	41,553
預り金	9,003	8,932
前受収益	10,213	10,381
賞与引当金	35,000	32,000
関係会社整理損失引当金	89,960	123,891
債務保証損失引当金	188,973	177,754
その他	4,263	799
流動負債合計	3,801,563	3,659,802
固定負債
リース債務	－	54,410
長期預り保証金	55,372	43,496
固定負債合計	55,372	97,906
負債合計	3,856,935	3,757,709
純資産の部
株主資本
資本金	647,711	647,711
資本剰余金
資本準備金	346,596	346,596
その他資本剰余金	410,111	410,111
資本剰余金合計	756,708	756,708
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△789,291	△769,210
利益剰余金合計	△789,291	△769,210
自己株式	△287,980	△287,998
株主資本合計	327,148	347,211
新株予約権	－	984
純資産合計	327,148	348,196
負債純資産合計	4,184,084	4,105,905

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
店舗売上高	3,728,396	3,806,755
フランチャイズ売上高	581,074	592,328
その他の売上高	78,284	106,483
売上高合計	4,387,755	4,505,567
売上原価
期首たな卸高	976,077	1,468,391
当期仕入高	1,697,059	1,350,643
他勘定受入高	※１ 7,632	※１ 5,233
合計	2,680,769	2,824,267
期末たな卸高	1,468,391	1,518,181
売上原価合計	1,212,378	1,306,086
売上総利益	3,175,376	3,199,481
販売費及び一般管理費
労務費	1,021,738	1,081,043
賞与引当金繰入額	34,726	31,842
地代家賃	519,719	515,493
水道光熱費	196,549	180,767
消耗品費	102,501	107,186
支払手数料	184,098	187,786
減価償却費	120,414	115,361
研究開発費	33,726	25,933
業務委託費	330,607	344,609
貸倒引当金繰入額	3,522	－
その他	407,217	435,698
販売費及び一般管理費合計	2,954,824	3,025,723
営業利益	220,552	173,757
営業外収益
受取利息	※６ 1,352	※６ 506
受取地代家賃	6,800	11,014
経営指導料	※６ 14,000	※６ 12,000
受取保険金	574	－
その他	1,280	2,498
営業外収益合計	24,007	26,020
営業外費用
支払利息	63,773	60,620
貸倒引当金繰入額	1,562	－
その他	9,210	26,735
営業外費用合計	74,545	87,356
経常利益	170,013	112,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,865	－
貸倒引当金戻入額	11,496	－
新株予約権戻入益	5,284	－
債務保証損失引当金戻入額	－	11,219
特別利益合計	18,646	11,219
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 12
固定資産売却損	－	※４ 2,985
店舗閉鎖損失	※５ 12,957	※５ 17,720
減損損失	39,488	19,174
解約違約金	10,716	－
関係会社株式評価損	18,920	11,079
関係会社整理損失引当金繰入額	22,162	33,931
債務保証損失引当金繰入額	30,194	－
特別損失合計	134,440	84,903
税引前当期純利益	54,220	38,737
法人税、住民税及び事業税	24,133	32,966
法人税等調整額	△34,945	△14,310
法人税等合計	△10,811	18,656
当期純利益	65,032	20,081

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	596,896	295,781	410,111	705,893	△854,323	△854,323	△287,980	160,485
当期変動額
新株の発行	50,815	50,815		50,815				101,631
当期純利益					65,032	65,032		65,032
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50,815	50,815	－	50,815	65,032	65,032	－	166,663
当期末残高	647,711	346,596	410,111	756,708	△789,291	△789,291	△287,980	327,148

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,284	165,770
当期変動額
新株の発行		101,631
当期純利益		65,032
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,284	△5,284
当期変動額合計	△5,284	161,378
当期末残高	－	327,148

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	647,711	346,596	410,111	756,708	△789,291	△789,291	△287,980	327,148
当期変動額
新株の発行								－
当期純利益					20,081	20,081		20,081
自己株式の取得							△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	20,081	20,081	△18	20,062
当期末残高	647,711	346,596	410,111	756,708	△769,210	△769,210	△287,998	347,211

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	327,148
当期変動額
新株の発行		－
当期純利益		20,081
自己株式の取得		△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	984	984
当期変動額合計	984	21,047
当期末残高	984	348,196

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料及び貯蔵品

　　主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　２～20年

　　　構築物　　　　　　　６～40年

　　　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却をしております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

　　　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（4）関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

債務保証

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱だいもん（借入債務）	72,127千円	㈱だいもん（借入債務）	－千円
計	72,127	計	－

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の交際費他	7,632千円	5,233千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,695千円	──────────
構築物	33
工具、器具及び備品	136
計	1,865

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
──────────		工具、器具及び備品	12千円
		計	12

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
──────────		建物	2,926千円
		工具、器具及び備品	59
		計	2,985

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
原状回復費用	4,260千円	原状回復費用	5,570千円
解約違約金	666	解約違約金	2,419
建物除却損	6,952	建物除却損	6,701
構築物除却損	191	構築物除却損	86
工具、器具及び備品除却損	280	工具、器具及び備品除却損	88
その他費用	606	その他費用	2,854
計	12,957	計	17,720

※６　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息	697千円	受取利息	362千円
経営指導料	14,000	経営指導料	12,000

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は11,079千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損	126,349千円	121,029千円
減価償却超過額	44,092千円	25,194千円
貸倒引当金	85,650千円	79,656千円
繰越欠損金	109,097千円	84,697千円
債務保証損失引当金	62,550千円	54,769千円
関係会社整理損失引当金	29,061千円	38,173千円
その他	15,322千円	46,395千円
繰延税金資産小計	472,124千円	449,915千円
評価性引当額	△364,473千円	△327,954千円
繰延税金資産合計	107,650千円	121,961千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6%	33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%	10.1%
住民税均等割	42.9%	58.3%
評価性引当額の増減	△102.2%	△69.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	16.8%
その他	△0.8%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.9%	48.2%

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

　　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の影響は軽微であります。

　　また、欠損金の繰越控除制度が改正されましたが、これによる影響額はありません。

（重要な後発事象）

Ⅰ新株の発行

　平成28年６月22日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成28年７月13日に発行する予定であります。

１．募集等の方法及び割当株式数

第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。

尾家産業株式会社                          370,000株

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社    370,000株

荒井　博氏                                740,000株

荒井　旺子氏                              370,000株

２．発行する株式の種類及び数                  当社普通株式1,850,000株

３．発行価額                                  １株につき270円

４．発行総額                                  499,500,000円

５．発行価額のうち資本へ組入れる額            １株につき135円

６．発行のスケジュール                        払込期日  平成28年７月13日

７．資金の使途                                運転資金、インバウンド戦略資金、新商品開発資金、

アウトバウンド戦略資金

Ⅱ新株予約権の発行

　平成28年６月22日開催の当社取締役会において、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年７月13日に発行する予定であります。

1．新株予約権の名称及び総数

株式会社関門海新株予約権　5,430個

上記新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の総数は、割当予定数であり、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。

2．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの払込金額は、100円とします。なお、当該払込金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格を参考に、決定したものであります。

3．新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①新株予約権の目的となる株式

当社普通株式　543,000株

　なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　また、上記のほか、下記４．に定める本新株予約権の割当日（以下「割当日」といいます。）後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

②新株予約権１個あたりの目的となる株式の数

　本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株とします。但し、上記①に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、上記(1)②に定める本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。

当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成28年６月21日の東京証券取引所における普通取引の終値292円とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額	×	1
		分割（又は併合）の比率

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×1株あたりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			1株あたりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」といいます。）は、平成28年７月14日から平成36年７月13日までの期間とします。

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。なお、かかる内容に加え、被割当者との間で締結する割当契約書において被割当者がその有する本新株予約権を譲渡、担保提供その他処分することができない旨定めることを予定しております。

(6) 新株予約権の行使条件

①割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止または倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

③各本新株予約権の一部行使はできません。

④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。

4．新株予約権の割当日

　平成28年７月13日

5．新株予約権の取得に関する事項

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社法第273条の規定に従い、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

6．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編対象会社」と総称します。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の同種の株式。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１株未満の端数は切り上げます。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１円未満の端数は切り上げます。

(5) 新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定します。

(6) 新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。

（7）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

7．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

8．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

平成28年７月13日

9．申込期日

平成28年７月13日

10．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役     3名        2,000個

当社従業員    72名        3,430個

合　　　計    75名        5,430個

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,096,970	62,555	109,801 （16,528）	2,049,724	1,416,670	81,261	633,054
構築物	105,995	2,225	3,584 （78）	104,636	93,899	2,891	10,736
機械及び装置	58,294	1,041	－	59,335	40,446	4,035	18,889
車両運搬具	14,854	1,043	－	15,897	15,382	648	514
工具、器具及び備品	731,015	50,475	28,905 （1,866）	752,586	666,391	23,282	86,195
有形固定資産計	3,007,131	117,340	142,290 （18,474）	2,982,180	2,232,790	112,120	749,390
無形固定資産
特許権	1,323	－	－	1,323	482	156	840
商標権	6,358	－	－	6,358	3,549	595	2,808
ソフトウェア	149,925	36,283	700 （700）	185,508	148,702	4,414	36,805
その他	3,190	－	－	3,190	－	－	3,190
無形固定資産計	160,797	36,283	700 （700）	196,380	152,735	5,166	43,645
長期前払費用	19,583	7,686	2,849	24,420	－	10,508	13,912
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

建　　　　物	増加	「玄品ふぐ」店舗の改装	59,625
工具、器具及び備品		POS販売管理システム導入	34,792
ソフトウェア		POS販売管理システム導入	35,505
建　　　　物	減少	「玄品ふぐ」店舗の閉店	24,854
建　　　　物		「玄品ふぐ」店舗の売却	68,417

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	258,762	-	2,428	236	256,097
賞与引当金	35,000	32,000	35,000	-	32,000
債務保証損失引当金	188,973	-	-	11,219	177,754
関係会社整理損失引当金	89,960	33,931	-	-	123,891

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

２.債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、被保証先の債務返済に伴う引当金取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。