第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

833,247

629,936

売掛金

138,898

266,004

商品及び製品

1,478,913

1,672,140

原材料及び貯蔵品

13,611

16,162

繰延税金資産

56,479

109,026

その他

110,196

110,160

貸倒引当金

△12,315

△12,143

流動資産合計

2,619,031

2,791,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

725,244

692,244

その他（純額）

158,886

125,546

有形固定資産合計

884,131

817,790

無形固定資産

 

 

その他

13,633

47,021

無形固定資産合計

13,633

47,021

投資その他の資産

 

 

差入保証金

654,266

648,184

その他

91,051

89,233

貸倒引当金

△13,933

△13,933

投資その他の資産合計

731,384

723,483

固定資産合計

1,629,148

1,588,296

資産合計

4,248,180

4,379,584

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

126,918

216,863

短期借入金

1,304,021

1,447,797

1年内返済予定の長期借入金

2,038,855

1,980,949

未払金

221,098

295,210

未払法人税等

28,603

22,077

賞与引当金

35,553

23,365

その他

60,026

65,135

流動負債合計

3,815,077

4,051,398

固定負債

 

 

長期借入金

46,547

22,271

その他

58,972

109,173

固定負債合計

105,519

131,444

負債合計

3,920,596

4,182,842

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

647,711

647,711

資本剰余金

756,708

756,708

利益剰余金

△788,856

△920,664

自己株式

△287,980

△287,998

株主資本合計

327,584

195,757

新株予約権

－

984

純資産合計

327,584

196,741

負債純資産合計

4,248,180

4,379,584

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※１ 3,504,238

※１ 3,582,449

売上原価

1,113,825

1,168,969

売上総利益

2,390,412

2,413,479

販売費及び一般管理費

2,462,696

2,509,705

営業損失（△）

△72,283

△96,226

営業外収益

 

 

受取利息

392

81

受取地代家賃

4,950

9,306

消費税等免除益

10,393

－

その他

1,840

2,373

営業外収益合計

17,576

11,761

営業外費用

 

 

支払利息

52,203

48,567

増資関連費用

4,949

8,071

その他

5,927

16,487

営業外費用合計

63,080

73,126

経常損失（△）

△117,788

△157,591

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,865

－

新株予約権戻入益

5,284

－

特別利益合計

7,150

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,111

－

店舗閉鎖損失

2,100

8,407

減損損失

※２ 13,576

－

解約違約金

10,716

－

特別損失合計

27,503

8,407

税金等調整前四半期純損失（△）

△138,141

△165,998

法人税等

△20,257

△34,190

四半期純損失（△）

△117,884

△131,808

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△117,884

△131,808

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純損失（△）

△117,884

△131,808

四半期包括利益

△117,884

△131,808

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△117,884

△131,808

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（追加情報）

　　　　第１四半期の四半期報告書第４経理の状況（重要な後発事象）に記載の通り、当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、平成28年３月31日をもって、当社100％子会社である株式会社関門福楽館が運営する「関門自動車道　壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を終了することを決議いたしました。

　　　　なお、それに伴い、当連結会計年度への影響につきましては、現在精査中であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

 

　※２　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

神奈川県１店舗

店舗

建物及び構築物

12,875千円

その他

700千円

合計

13,576千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、直営店舗については正味売却価額を零として算定しております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

95,729千円

88,284千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年９月30日付でサントリービア＆スピリッツ株式会社（現サントリー酒類株式会社）から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が49,495千円、資本準備金が49,495千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が647,711千円、資本剰余金が756,708千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

12円40銭

13円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

117,884

131,808

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

117,884

131,808

普通株式の期中平均株式数（株）

9,506,099

9,906,858

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。