(１)業績
当社は、「玄品ふぐ」事業の収益体質確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり、当事業年度はその２年目として成長が加速するよう、一流の接客に向けた店舗現場力の強化、価値ある美味しさに向けたメニュー開発・食材の追求、高収益化に向けたフランチャイズ開発等事業拡大への取組を積極的に行ってまいりました。また、経営上の重要な課題である財務体質の改善及び安定的な運転資金確保を目的として、７月に第三者割当増資により総額約５億円の払込を受けるとともに、９月には金融機関との交渉により計画より１年前倒しで借入条件の見直しを伴うシンジケートローンを実行したことにより、課題は改善され、今後は機動的な資金調達が行いやすい環境となりました。
まず、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」において、継続して美味しさの追求を行い付加価値の高い商品を提供したことによるお客様満足度向上、夏季閑散期対策のためのイタリアンメニューへの取組、季節ごとの限定コースメニューのリニューアル販売、地域性を重視した積極的な予約獲得の営業活動、インバウンドのお客様増加に向けた情報発信の徹底やホスピタリティの強化等により、当事業年度は既存店舗においては前期比106.9％のお客様にご来店いただきました。また、フランチャイズ事業においても、「エリアＦＣ制度」による全国展開を進めており、当事業年度は新たに地域初出店の「那覇國際通里の関」「浜松乃関」「善光寺口乃関」「富山乃関」に、「京都駅前の関」「千葉の関」を加えた６店舗の開店に至りました。このほか、「玄品ふぐ」海外フランチャイズ展開に向けた取組を本格化し、新たに東南アジア及び中国におけるマスターフランチャイズ契約の締結を行うとともに、初の海外エリアフランチャイズとしてシンガポールの出店準備（平成29年４月開店）を行いました。
以上の結果、当事業年度末における「玄品ふぐ」の直営店舗数は、直営店舗のフランチャイズ店舗化により前事業年度末から１店舗減少し40店舗（東日本地区27店舗、西日本地区13店舗）となり、当事業年度の「玄品ふぐ」の売上高は3,301百万円（前期比1.7％増）となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前事業年度末から６店舗増加し48店舗（東日本地区22店舗、西日本地区26店舗）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等による当事業年度の売上高は779百万円（前期比31.5％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は2,042百万円（前期比23.7％増）となりました。「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、１店舗減少し11店舗となり、ふぐ・かに業態は堅調に推移したものの、それ以外の売上高が減少したこと等により、当事業年度のその他の売上高は630百万円（前期比5.4％減）となりました。
以上の結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当事業年度末における店舗数は前事業年度末から４店舗増加し99店舗となり、当事業年度の売上高は4,710百万円（前期比4.6％増）となりました。
一方、利益面に関しては、付加価値の高い商品を提供するため、価格の高い天然物や養殖でも大型のとらふぐの仕入を強化するとともに、生産者協力のもとお客様満足度の高い品質の良いこだわりのある野菜等への変更を行いましたが、販売価格を据え置いたことに加え、閑散期需要確保のため比較的割安な商品を提供したことにより、原価率は、直営店舗で前年比1.2ポイント上昇、全体では原価率の高いフランチャイズ事業の売上シェアが高くなったこともあり前年比2.9ポイント上昇しました。さらに、広告宣伝費や従業員負荷逓減を図るため商品配送の見直しを行ったことによる運送費の増加等により、営業利益は170百万円(前期比1.8％減)となりました。営業外費用として、財務体質強化を図るべく第三者割当増資関連費用として22百万円及びシンジケートローン実行手数料36百万円を計上した結果、経常利益は53百万円（前期比52.2％減）となりました。さらに、特別損失として、店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失21百万円、不採算店舗や契約満了に伴う店舗閉鎖の減損損失36百万円等を計上したこと等により、当期純損失は17百万円（前期は当期純利益20百万円）となりました。
なお、平成29年３月に、従前より事業を停止しておりました連結子会社である株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより、平成29年３月期より非連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純損失22百万円の計上、借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因がありましたが、株式の発行による資金の増加479百万円等により当事業年度末残高は、1,038百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、平成28年３月期は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は165百万円となりました。これは、子会社でありました㈱だいもんに対する債務保証の履行による支払額177百万円、売上債権の増加額73百万円、貸倒引当金の減少14百万円等の減少要因はあったものの、たな卸資産の減少額209百万円、減価償却費112百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は0百万円となりました。有形固定資産の取得による支出42百万円、関係会社貸付金の貸付による支出41百万円等の減少要因はあったものの、関係会社貸付金の回収による収入60百万円、差入保証金の回収による収入25百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は197百万円となりました。これは、短期借入金の純減額による支出274百万円等の減少要因があったものの、財務体質強化を目的とした株式の発行による増加479百万円、長期借入金の純増額10百万円等の増加要因によるものであります。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月期より個別財務諸表のみを作成しております。
それに伴い、前期との比較の際には、収容実績については、再度実績を集計しなおし、また、仕入実績並びに販売実績については、前期個別財務諸表の数値を使用しております。
(1）収容実績
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|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比
|
||||||
|
地域別 |
期末店舗数 （店） |
客席数 （千席） |
来店客数 （千人） |
期末店舗増 減数（店） |
客席数 （％） |
来店客数 （％） |
||
|
玄品ふぐ |
88 |
1,735 |
846 |
5 |
100.5 |
109.5 |
||
|
|
直営店舗 |
40 |
1,009 |
532 |
△1 |
94.7 |
103.3 |
|
|
|
|
東日本地区 |
27 |
740 |
363 |
△1 |
95.7 |
102.0 |
|
|
|
西日本地区 |
13 |
269 |
169 |
－ |
92.0 |
106.1 |
|
|
フランチャイズ店舗 |
48 |
726 |
313 |
6 |
109.8 |
122.0 |
|
|
その他 |
11 |
195 |
187 |
△1 |
100.2 |
90.4 |
||
|
合計 |
99 |
1,931 |
1,033 |
4 |
100.4 |
105.5 |
||
（注）客席数は、各店舗の座席数に事業年度の営業日数を乗じて算出しております。
(2）生産実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであり、当事業年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
|
品目別の名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
とらふぐ（千円） |
603,446 |
81.4 |
|
飲料（千円） |
147,548 |
95.9 |
|
その他食材（千円） |
519,831 |
114.1 |
|
合計（千円） |
1,270,826 |
94.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
|
事業部門別の名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
とらふぐ料理（千円） |
4,236,117 |
105.0 |
|
その他（千円） |
474,824 |
101.2 |
|
合計（千円） |
4,710,941 |
104.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカンパニーとなることを基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社は、主力事業である「玄品ふぐ」事業への本業回帰を柱とした事業基盤の再構築を行った第一次中期経営計画（再建計画）に引き続き、第二次中期経営計画（成長計画）を実行中であります。関門海の強みである
・ ふぐ料理業界でNO.１であること
・ 水産物の冷凍解凍技術・ノウハウがトップレベルであること
・ オペレーションが比較的容易であり、店舗展開を行いやすいこと
等を踏まえ
① フランチャイズの全国拡大及び海外展開
② 付加価値が高い高品質な商品の提供による、お客様満足度の向上
③ インバウンド旅行客への情報発信や、提携先等との協力による、インバウンド集客力の向上
④ 社内外の研修等での店舗対応力の強化や処遇の見直し等による、従業員満足度の向上
を推し進め「玄品ふぐ」事業の高収益化を行ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、営業利益率10％、店舗ごとの売上高営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（4）経営環境
今後の経営環境は、わが国の経済は緩やかな回復基調で推移すると予想しておりますが、中長期的には先行きの不透明な状況が続いており、また、当社の属する外食産業におきましては、雇用環境の改善による人員不足の深刻化、中食市場の拡大による外食市場の縮小等、当社にとっての懸念材料があります。当社においては、給与や福利厚生等の処遇見直しや正社員化促進に努めた結果、人員の確保については今後の店舗運営においても問題のない状況となっております。また、インバウンド旅行客への情報発信や教育研修制度に基づいた店舗での対応力の強化、全国及び海外への店舗展開等による新規顧客の獲得や高品質商品の提供等により、事業拡大に努めております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上
「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発及び品質の向上、店舗設備改装の継続、新たな閑散期対策、インバウンド需要の取込強化、フランチャイズの全国及び海外拡大等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
②収益体質の確立・向上
当社の重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、非効率性等があげられます。高い利益率へと回復するため、まず、今までとは違う新たな閑散期需要の開拓を行うため、新商品の開発及び周知の徹底や海外旅行客の取込強化等、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部体制を最適化すること等による本部コストの効率的な使用を徹底することによる適正化等により収益体質の確立・向上を目指します。
③財務基盤の強化
当社は、借入条件の見直しを伴うシンジケートローンを実行したこと等により、財務体質は改善されましたが、今後の成長計画に対する資金需要に対応するため、業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保などにより財務基盤の強化に努めてまいります。
以下において、当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について
「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社のリスクを管理してまいります。
(2)売上高の季節変動について
当社の主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社といたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、新たな閑散期の需要の開拓を目的とした新商品の販売等に注力していく方針であります。
なお、当社の平成28年３月期及び平成29年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区 分 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
上半期売上高 |
1,471 |
32.7％ |
1,473 |
31.3％ |
|
|
|
第１四半期売上高 |
741 |
16.5％ |
723 |
15.4％ |
|
第２四半期売上高 |
729 |
16.2％ |
750 |
15.9％ |
|
|
下半期売上高 |
3,034 |
67.3％ |
3,236 |
68.7％ |
|
|
|
第３四半期売上高 |
1,551 |
34.4％ |
1,580 |
33.5％ |
|
第４四半期売上高 |
1,482 |
32.9％ |
1,656 |
35.2％ |
|
|
通期売上高 |
4,505 |
100.0％ |
4,710 |
100.0％ |
|
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月期より個別財務諸表のみを作成しております。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。
（3）減損会計について
当社において、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
ⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）食品衛生法について
当社は、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）ストック・オプション制度について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社の株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
（6）借入金の返済について
当社は、平成28年９月に金融機関との交渉により、計画より１年前倒しでシンジケートローンを実行したことにより、借入条件の見直しを行い、機動的な資金調達が可能になったものの、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。
(1）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について
当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
①契約の内容
|
項目 |
標準フランチャイズ |
今すぐ独立 オーナータイプ |
０円スタート オーナータイプ |
社内フランチャイズ |
国内エリア フランチャイズ |
海外 フランチャイズ |
|
加盟金 |
3,000千円 |
エリアにより 異なる |
||||
|
加盟保証金 |
1,000千円 |
|||||
|
契約期間 |
契約締結日より５年間 |
|||||
|
ロイヤリティ |
店舗により異なる |
|||||
②契約件数
当事業年度末における契約数は全体で126件、うち48店舗は営業を行っております。
（2）資金調達
当社は、平成28年９月27日にシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。
「シンジケートローン契約書」（平成28年９月27日に締結）に関する借入
a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等
①貸付A
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借入形態 |
コミットメントライン |
|
契約金額 |
1,300,000千円 |
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借入先の名称 |
りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、京都銀行、三井住友銀行、滋賀銀行 |
|
資金使途 |
一般運転資金および既存借入金の借換資金 |
|
返済条件 |
満期日一括 |
|
利率 |
契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 |
②貸付B
|
借入形態 |
タームローン |
|
契約金額 |
1,800,000千円 |
|
借入先の名称 |
りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、三井住友銀行、滋賀銀行 |
|
資金使途 |
長期運転資金および既存借入金の借換資金 |
|
返済条件 |
平成28年12月より３ヵ月毎に45,000千円ずつ返済し、平成31年９月30日に残額返済 |
|
利率 |
契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 |
ｂ.財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。当事業年度における内容は次のとおりであります。
なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）旨み向上技術
とらふぐ、かに、その他様々な食材に関連する旨み向上技術を当社において確立しており、その技術を当社で使用する食材に利用すること、また、改善を継続することで、競争力を確保しております。
(2）長期保存技術
鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当社で使用する食材へ利用しております。
(3）安全性の確保
食の安全性を自社の検査により確認するため、品質管理室において分析設備を設置し、薬品及び微生物検査をしています。
(4）新商品の開発
既存ブランドの定着強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新商品の開発を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、34百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、投資有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上等の見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して31百万円減少し、4,074百万円となりました。これは、７月に実行した第三者割当増資499百万円等による現金及び預金の増加363百万円、主要食材の仕入抑制による商品の減少218百万円、減価償却費及び固定資産の売却等による有形固定資産の減少119百万円、子会社清算に伴う貸付金の減少356百万円及びそれに伴う貸倒引当金の減少243百万円等の要因によるものであります
負債につきましては、前事業年度末と比較して514百万円減少し、3,243百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少228百万円、子会社清算に伴う関係会社整理損失引当金の減少123百万円、債務保証損失引当金の減少177百万円等の要因によるものであります。
なお、シンジケートローンを組成したことにより流動負債の長期化を行ったため、流動負債が2,047百万円減少し、固定負債が1,533百万円増加しております。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して482百万円増加し、830百万円となりました。これは主に７月に実施した財務強化を目的とした第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加499百万円によるものであります。
(3）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。