第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、前事業年度では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月に連結子会社である株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより連結子会社がなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	675,474	1,038,892
売掛金	150,767	238,530
商品及び製品	1,518,181	1,299,215
原材料及び貯蔵品	16,189	25,670
前払費用	59,152	60,709
繰延税金資産	54,679	76,464
未収入金	87,518	38,231
その他	33,783	18,862
貸倒引当金	△12,164	△9,454
流動資産合計	2,583,583	2,787,123
固定資産
有形固定資産
建物	2,049,724	1,974,667
減価償却累計額	△1,416,670	△1,446,703
建物（純額）	633,054	527,963
構築物	104,636	98,185
減価償却累計額	△93,899	△90,287
構築物（純額）	10,736	7,897
機械及び装置	59,335	59,545
減価償却累計額	△40,446	△43,893
機械及び装置（純額）	18,889	15,652
車両運搬具	15,897	14,523
減価償却累計額	△15,382	△14,350
車両運搬具（純額）	514	172
工具、器具及び備品	752,586	738,615
減価償却累計額	△666,391	△661,058
工具、器具及び備品（純額）	86,195	77,557
建設仮勘定	－	841
有形固定資産合計	749,390	630,085
無形固定資産
特許権	840	1,351
商標権	2,808	2,245
ソフトウエア	36,805	34,500
その他	3,190	3,190
無形固定資産合計	43,645	41,287
投資その他の資産
投資有価証券	4,150	14,150
出資金	395	370
関係会社長期貸付金	334,800	－
長期前払費用	13,912	12,060
差入保証金	538,214	513,513
繰延税金資産	67,282	75,877
その他	14,466	8
貸倒引当金	△243,933	－
投資その他の資産合計	729,286	615,978
固定資産合計	1,522,322	1,287,351
資産合計	4,105,905	4,074,475

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	85,258	77,832
短期借入金	1,260,584	※１,※２ 1,001,000
1年内返済予定の長期借入金	1,678,954	※２ 180,000
リース債務	15,184	15,184
未払金	176,335	230,272
設備関係未払金	324	－
未払費用	4,715	3,705
未払法人税等	43,133	22,887
未払消費税等	41,553	38,278
預り金	8,932	8,644
前受収益	10,381	10,443
賞与引当金	32,000	23,000
関係会社整理損失引当金	123,891	－
債務保証損失引当金	177,754	－
その他	799	628
流動負債合計	3,659,802	1,611,877
固定負債
長期借入金	－	※２ 1,530,000
リース債務	54,410	39,226
長期預り保証金	43,496	62,581
固定負債合計	97,906	1,631,807
負債合計	3,757,709	3,243,685
純資産の部
株主資本
資本金	647,711	897,461
資本剰余金
資本準備金	346,596	596,346
その他資本剰余金	410,111	410,111
資本剰余金合計	756,708	1,006,458
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△769,210	△786,658
利益剰余金合計	△769,210	△786,658
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	347,211	829,263
新株予約権	984	1,527
純資産合計	348,196	830,790
負債純資産合計	4,105,905	4,074,475

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
店舗売上高	3,806,755	3,837,875
フランチャイズ売上高	592,328	779,038
その他の売上高	106,483	94,028
売上高合計	4,505,567	4,710,941
売上原価
期首たな卸高	1,468,391	1,518,181
当期仕入高	1,350,643	1,270,826
他勘定受入高	※１ 5,233	※１ 11,931
合計	2,824,267	2,800,939
期末たな卸高	1,518,181	1,299,215
売上原価合計	1,306,086	1,501,724
売上総利益	3,199,481	3,209,217
販売費及び一般管理費
労務費	1,081,043	1,101,386
賞与引当金繰入額	31,842	22,059
地代家賃	515,493	481,426
水道光熱費	180,767	157,254
消耗品費	107,186	104,843
支払手数料	187,786	182,179
減価償却費	115,361	110,927
研究開発費	※２ 25,933	※２ 34,055
業務委託費	344,609	317,516
その他	435,698	526,945
販売費及び一般管理費合計	3,025,723	3,038,594
営業利益	173,757	170,623
営業外収益
受取利息	※８ 506	※８ 635
受取地代家賃	11,014	10,839
経営指導料	※８ 12,000	－
預り保証金精算益	－	3,000
その他	2,498	3,362
営業外収益合計	26,020	17,837
営業外費用
支払利息	60,620	42,749
支払手数料	8,071	23,355
シンジケートローン手数料	－	36,200
増資関連費用	－	22,500
その他	18,664	9,866
営業外費用合計	87,356	134,672
経常利益	112,421	53,788

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 69
債務保証損失引当金戻入額	11,219	－
特別利益合計	11,219	69
特別損失
固定資産除却損	※４ 12	※４ 9,422
固定資産売却損	※５ 2,985	※５ 1,126
店舗閉鎖損失	※６ 17,720	※６ 21,884
減損損失	※７ 19,174	※７ 36,882
関係会社株式評価損	11,079	－
関係会社整理損失引当金繰入額	33,931	－
その他	－	7,464
特別損失合計	84,903	76,780
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	38,737	△22,923
法人税、住民税及び事業税	32,966	24,904
法人税等調整額	△14,310	△30,379
法人税等合計	18,656	△5,474
当期純利益又は当期純損失（△）	20,081	△17,448

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	647,711	346,596	410,111	756,708	△789,291	△789,291	△287,980	327,148
当期変動額
新株の発行								－
当期純利益					20,081	20,081		20,081
自己株式の取得							△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	20,081	20,081	△18	20,062
当期末残高	647,711	346,596	410,111	756,708	△769,210	△769,210	△287,998	347,211

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	327,148
当期変動額
新株の発行		－
当期純利益		20,081
自己株式の取得		△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	984	984
当期変動額合計	984	21,047
当期末残高	984	348,196

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	647,711	346,596	410,111	756,708	△769,210	△769,210	△287,998	347,211
当期変動額
新株の発行	249,750	249,750		249,750				499,500
当期純損失(△）					△17,448	△17,448		△17,448
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	249,750	249,750	－	249,750	△17,448	△17,448	－	482,051
当期末残高	897,461	596,346	410,111	1,006,458	△786,658	△786,658	△287,998	829,263

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	984	348,196
当期変動額
新株の発行		499,500
当期純損失(△）		△17,448
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	543	543
当期変動額合計	543	482,594
当期末残高	1,527	830,790

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△22,923
減価償却費	112,266
長期前払費用償却額	10,025
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,130
支払利息	42,749
シンジケートローン手数料	36,200
増資関連費用	22,500
固定資産売却損益（△は益）	1,057
店舗閉鎖損失	2,321
減損損失	36,882
売上債権の増減額（△は増加）	△73,329
たな卸資産の増減額（△は増加）	209,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,426
未払金の増減額（△は減少）	53,936
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,274
未収入金の増減額（△は増加）	29,629
その他	△4,917
小計	431,052
利息の受取額	635
利息の支払額	△38,623
法人税等の支払額	△50,101
債務保証の履行による支払額	△177,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	8,189
有形固定資産の取得による支出	△42,629
無形固定資産の取得による支出	△8,069
差入保証金の回収による収入	25,014
差入保証金の差入による支出	△2,457
長期前払費用の取得による支出	△8,173
関係会社貸付金の回収による収入	60,700
関係会社貸付金の貸付による支出	△41,700
その他	9,714
投資活動によるキャッシュ・フロー	590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△274,784
長期借入れによる収入	1,779,000
長期借入金の返済による支出	△1,768,954
株式の発行による収入	479,035
新株予約権の発行による収入	543
新株予約権の発行による支出	△2,035
その他	△15,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	197,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	363,418
現金及び現金同等物の期首残高	675,474
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,038,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　　主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　　主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　２～20年

　　　構築物　　　　　　　６～40年

　　　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却をしております。

４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生　債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負　わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,735千円は、「支払手数料」8,071千円、「その他」18,664千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－	1,300,000千円
借入実行残高	－	1,001,000千円
差引額	－	299,000千円

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

　②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の交際費他	5,233千円	11,931千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
25,933千円	34,055千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
──────────	車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　   69千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円	建物	3,587千円
構築物	－	構築物	5,560
工具、器具及び備品	12	工具、器具及び備品	273
計	12	計	9,422

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	2,926千円	建物	1,056千円
構築物	－	構築物	70
工具、器具及び備品	59	工具、器具及び備品	－
計	2,985	計	1,126

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
原状回復費用	5,570千円	原状回復費用	18,634千円
解約違約金	2,419	解約違約金	300
建物除却損	6,701	建物除却損	1,777
構築物除却損	86	構築物除却損	75
工具、器具及び備品除却損	88	工具、器具及び備品除却損	108
その他費用	2,854	その他費用	988
計	17,720	計	21,884

※７　減損損失

　前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都２店舗	店舗	建物	28,315
		構築物	6,384
		工具、器具及び備品	1,727
		ソフトウエア	455
合計			36,882

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

※８　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	362千円	受取利息	462千円
経営指導料	12,000	経営指導料	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,208,900	－	－	10,208,900
合計	10,208,900	－	－	10,208,900
自己株式
普通株式（注）	302,000	67	－	302,067
合計	302,000	67	－	302,067

(注）自己株式の増加数は、平成27年７月16日の単元未満株式の買取（67株）によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	984
合計		－	－	－	－	－	984

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	10,208,900	1,850,000	－	12,058,900
合計	10,208,900	1,850,000	－	12,058,900
自己株式
普通株式	302,067	－	－	302,067
合計	302,067	－	－	302,067

（注）普通株式の増加は、平成28年７月13日を払込期日とする第三者割当増資による発行株式数（1,850,000株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,527
合計		－	－	－	－	－	1,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月期より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,038,892千円
現金及び現金同等物	1,038,892

（リース取引関係）

（借主側）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、外食事業における店舗設備（「工具、器具及び備品」）であります。

　　無形固定資産

　　主として、外食事業における店舗設備（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針 「３．固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみを保有する方針であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援部が行っており、また、この内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。

　なお、現在当社では、デリバティブ取引は行っておりません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性が乏しいものについては省略しております。

前事業年度（平成28年３月31日）

前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,038,892	1,038,892	－
(2）売掛金	238,530	238,530	－
(3）差入保証金	30,487	30,071	△415
資産計	1,307,910	1,307,495	△415
(1）買掛金	77,832	77,832	－
(2）短期借入金	1,001,000	1,001,000	－
(3）未払金	230,272	230,272	－
(4）長期借入金（※）	1,710,000	1,710,000	－
負債計	3,019,104	3,019,104	－

(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含め表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	14,150
差入保証金	483,026

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上の表には含めておりません。また、差入保証金のうち、返還予定日が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(3) 差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,038,892	－	－	－
売掛金	238,530	－	－	－
差入保証金	22,807	7,679	－	－

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	180,000	180,000	1,350,000	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,150千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	984千円	543千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成27年５月 ストック・オプション	平成28年７月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　４名	当社取締役　３名 当社従業員　72名
ストック・オプションの数（注)	普通株式　579,000株	普通株式　543,000株
付与日	平成27年５月８日	平成28年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成27年５月９日から 平成35年５月８日まで	平成28年７月14日から 平成36年７月13日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成27年５月 ストック・オプション	平成28年７月 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―
付与	―	543,000
失効	―	―
権利確定	―	543,000
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	579,000	―
権利確定	―	543,000
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	579,000	543,000

②　単価情報

	平成27年５月 ストック・オプション	平成28年７月 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	171	292
行使時平均株価 （円）	―	―
公正な評価単価 （付与日）（円）	170	100

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当事業年度(平成29年３月期)において付与された平成28年７月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　　②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年７月 ストック・オプション
株価変動性（注１）	51.15％
予想残存期間（注２）	８年
予想配当（注３）	－
無リスク利子率（注４）	△0.237％

（注）１.平成20年６月から平成28年６月まで（８年間）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２.権利行使期間：平成28年７月14日から平成36年７月13日まで。

　　　３.直近の配当実績に基づき０％（０円/株）としております。

　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を利用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損	121,029千円	－千円
減価償却超過額	25,194千円	22,407千円
債務保証損失引当金	54,769千円	－千円
繰越欠損金	84,697千円	315,978千円
貸倒引当金	79,656千円	2,917千円
関係会社整理損失引当金	38,173千円	－千円
未払事業税	2,934千円	3,954千円
賞与引当金	9,859千円	7,097千円
減損損失	16,870千円	25,985千円
その他	16,730千円	19,083千円
繰延税金資産小計	449,915千円	397,425千円
評価性引当額	△327,954千円	△244,911千円
繰延税金資産合計	121,961千円	152,513千円

（繰延税金負債）
未収事業税	－千円	172千円
繰延税金負債小計	－千円	172千円
繰延税金資産の純額	121,961千円	152,341千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1%
住民税均等割	58.3%	税引前当期純損失を
評価性引当額の増減	△69.7%	計上しているため、記載し
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.8%	ておりません。
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2%

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

【セグメント情報】

当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称　又は氏名	所在地	資本金又は出資金　（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱関門福楽館	大阪市 西区	30,000	商業施設の運営	所有 直接100％	金銭の貸付 役員の兼任　２名	貸付金の回収	60,700 （注）1．	－	－
子会社	㈱だいもん	神奈川県 小田原市	85,000	飲食店の経営	所有 直接100％	金銭の貸付 役員の兼任　２名	債権放棄	342,874 （注）2．	－	－

(注)１．当社は、平成29年３月17日を清算結了日として株式会社関門福楽館を清算いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。

２．当社は、平成29年３月17日を清算結了日として株式会社だいもんを清算いたしました。債権放棄については、株式会社だいもんの精算結了により行ったものであります。なお、上記債権放棄については、前事業年度までに貸倒引当金及び関係会社整理損失引当金を設定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	35.05	円
１株当たり当期純利益金額	2.03	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	2.00	円

１株当たり純資産額	70.53	円
１株当たり当期純損失金額（△）	△1.55	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	20,081	△17,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	20,081	△17,448
期中平均株式数（株）	9,906,852	11,234,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	142,837	－
（うち、新株予約権（株））	（142,837）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成27年４月22日取締役会決議 ストック・オプション　579,000株 平成28年６月22日取締役会決議 ストック・オプション　543,000株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	348,196	830,790
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	984	1,527
（うち、新株予約権（千円））	（984）	（1,527）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	347,211	829,263
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	9,906,833	11,756,833

（重要な後発事象）

資本準備金の額の減少について

　当社は、平成29年６月23日開催の第29期定時株主総会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について決議し、承認可決されました。

　なお、当該資本準備金の額の減少は、「純資産の部」における勘定科目間の振替であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

１.資本準備金の額の減少の目的

　当社の今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行い同額をその他資本剰余金に振り替えます。

２.資本準備金の額の減少の要領（減少すべき資本準備金の額）

　平成29年３月31日現在の資本準備金の額596,346,988円のうち、376,546,829円を減少して、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を219,800,159円といたします。

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　平成29年５月24日

定時株主総会決議日　　平成29年６月23日

効力発生日　　　　　　平成29年６月23日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,049,724	19,712	94,769 （34,699）	1,974,667	1,446,703	70,225	527,963
構築物	104,636	1,484	7,935 （0）	98,185	90,287	2,181	7,897
機械及び装置	59,335	210	－	59,545	43,893	3,447	15,652
車両運搬具	15,897	259	1,633	14,523	14,350	601	172
工具、器具及び備品	752,586	19,797	33,768 （1,727）	738,615	661,058	25,881	77,557
建設仮勘定	－	841	－	841	－	－	841
有形固定資産計	2,982,180	42,305	138,106 （36,426）	2,886,379	2,256,293	102,337	630,085
無形固定資産
特許権	1,323	696	－	2,019	668	185	1,351
商標権	6,358	－	－	6,358	4,113	563	2,245
ソフトウェア	185,508	7,373	455 （455）	192,426	157,926	9,223	34,500
その他	3,190	－	－	3,190	－	－	3,190
無形固定資産計	196,380	8,069	455 （455）	203,995	162,707	9,972	41,287
長期前払費用	13,912	8,173	－	22,085	－	10,025	12,060

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

建　　　　物	増加	「玄品ふぐ」店舗の改装	18,471
建　　　　物	減少	「玄品ふぐ」店舗の売却	37,407
建　　　　物		「玄品ふぐ」店舗の閉店	10,587

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,260,584	1,001,000	0.85	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,678,954	180,000	1.05	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,184	15,184	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,530,000	1.05	平成30年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,410	39,226	－	平成30年～平成32年
合計	3,009,133	2,765,410	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	180,000	1,350,000	－	－
リース債務	15,184	15,184	8,857	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	256,097	－	246,446	196	9,454
賞与引当金	32,000	23,000	32,000	－	23,000
債務保証損失引当金	177,754	－	177,754	－	－
関係会社整理損失引当金	123,891	－	123,891	－	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	20,365
預金
普通預金	1,018,527
小計	1,018,527
合計	1,038,892

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
上海颂和実業発展有限公司	50,000
りそなカード㈱	47,982
㈱JCB	37,865
㈱海山御坊	21,006
楽天カード㈱	6,130
その他	75,546
合計	238,530

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

150,767

2,572,418

2,484,654

238,530

91.2

28

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
とらふぐ	1,222,232
蟹	13,227
酒、飲料	12,687
野菜	901
その他	50,167
合計	1,299,215

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
店舗営業用販促物	8,880
店舗営業用消耗品	5,065
その他	11,724
合計	25,670

ホ．差入保証金

品目	金額（千円）
㈱壽楽	76,000
㈲蜜陽	47,950
阪本　光雄	45,000
㈱リバーリトル	45,000
㈱東雲観光	18,816
その他	280,747
合計	513,513

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
尾家産業㈱	23,955
㈱カクヤス	15,007
㈱マルヤス	10,099
㈱マキシム	5,773
㈱吉田水産	3,735
その他	19,259
合計	77,832

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
未払給与	94,559
㈱海山御坊	11,127
㈱ジオブレイン	10,000
大日本印刷㈱	9,453
㈱Gaudir	8,346
その他	96,784
合計	230,272

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	－	4,710,941
税引前当期純損失金額（△）（千円）	－	－	－	△22,923
当期純損失金額（△）（千円）	－	－	－	△17,448
１株当たり当期純損失金額（△）（円）	－	－	－	△1.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	－	16.41

（注）　当社は、平成29年３月に、従前より事業を停止しておりました連結子会社である株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより、平成29年３月期より非連結決算に移行したため、当事業年度については連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、第１四半期及び第２四半期並びに第３四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	723,104	1,473,961	3,054,916	－
税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△240,039	△498,400	△279,302	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△171,419	△355,938	△209,902	－
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△17.30	△33.22	△18.97	－

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△17.30	△16.02	12.42	－