第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,038,892

650,461

売掛金

238,530

136,413

商品及び製品

1,299,215

1,384,566

原材料及び貯蔵品

25,670

29,112

繰延税金資産

76,464

139,641

その他

117,804

124,455

貸倒引当金

△9,454

△9,390

流動資産合計

2,787,123

2,455,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

527,963

531,728

その他（純額）

102,121

98,730

有形固定資産合計

630,085

630,459

無形固定資産

 

 

その他

41,287

42,710

無形固定資産合計

41,287

42,710

投資その他の資産

 

 

差入保証金

513,513

517,672

その他

102,465

105,257

投資その他の資産合計

615,978

622,929

固定資産合計

1,287,351

1,296,099

資産合計

4,074,475

3,751,361

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77,832

41,218

短期借入金

※１,※２ 1,001,000

※１,※２ 1,001,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 180,000

※２ 180,000

未払金

230,272

181,898

未払法人税等

22,887

7,579

賞与引当金

23,000

12,392

株主優待引当金

－

20,000

その他

76,885

35,533

流動負債合計

1,611,877

1,479,621

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,530,000

※２ 1,485,000

リース債務

39,226

38,887

その他

62,581

64,331

固定負債合計

1,631,807

1,588,218

負債合計

3,243,685

3,067,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

897,461

897,461

資本剰余金

1,006,458

219,800

利益剰余金

△786,658

△147,269

自己株式

△287,998

△287,998

株主資本合計

829,263

681,994

新株予約権

1,527

1,527

純資産合計

830,790

683,521

負債純資産合計

4,074,475

3,751,361

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

※ 748,294

売上原価

234,580

売上総利益

513,713

販売費及び一般管理費

698,346

営業損失（△）

△184,633

営業外収益

 

受取利息

43

受取地代家賃

1,765

その他

994

営業外収益合計

2,802

営業外費用

 

支払利息

6,648

支払手数料

9,300

その他

2,519

営業外費用合計

18,468

経常損失（△）

△200,299

特別損失

 

店舗閉鎖損失

4,355

特別損失合計

4,355

税引前四半期純損失（△）

△204,654

法人税等

△57,385

四半期純損失（△）

△147,269

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（追加情報）

（株主優待引当金の計上）

　株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、当第１四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。

　この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期会計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ20,000千円減少しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（平成29年３月31日）

 

　当第１四半期会計年度

（平成29年６月30日）

貸出コミットメントの総額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

1,001,000千円

1,001,000千円

差引額

299,000千円

299,000千円

 

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

　②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　但し、平成30年３月期第１四半期会計期間については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

 

（四半期損益計算書関係）

※　当社の売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

当第１四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

24,619千円

 

（注）前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりま

せん。

 

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成29年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、同日をもって資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。

（１）資本準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

①減少した準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　376,546,829円

②増加した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　376,546,829円

 

（２）剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

①減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　786,658,631円

②増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　786,658,631円

 

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　　前第１四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

12円53銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失金額（千円）

147,269

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

147,269

普通株式の期中平均株式数（株）

11,756,833

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

持株会社体制への移行

　当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、持株会社体制に移行するため、子会社（分割準備会社）を設立することを決議し同日、子会社３社を設立いたしました。また、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社体制に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。

 

１.持株会社体制への移行の目的

当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。

当社の長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をスローガンに掲げ、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーとして、全てのクラスにおいて人財が育ち、社長・副社長候補、マネジャー候補が多数存在する企業を目指しております。

そのためには、経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え、会社分割による子会社の設立並びに持株会社体制への移行を決定いたしました。

 

２．持株会社体制への移行の要旨

（１）持株会社化の日程

　　　体制移行方針決定取締役会　　　平成29年 ５月15日

　　　分割準備会社設立承認取締役会　平成29年 ７月12日

　　　分割準備会社の設立　　　　　　平成29年 ７月12日

　　　各社取締役会決議日        　　平成29年 ７月19日（簡易分割、略式分割のため）

会社分割契約締結日        　　平成29年 ７月19日

会社分割効力発生日        　　平成29年 10月１日（予定）

 

（２）移行方式

当社を分割会社とし、新たに設立した下記３の子会社３社にそれぞれの事業を吸収分割させる方式といたします。なお、承継会社は当社の100％子会社であり、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場をいたします。

また、本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易分割、承継会社である完全子会社においては会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。

 

（３）会社分割に係る割当ての内容

　該当事項はありません。

 

（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

 

（５）会社分割により増減する資本金

　資本金は増減しません。

 

（６）承継会社が承継する権利義務

本会社分割において、承継会社が当社から承継する権利義務は、本吸収分割に別途定めのあるものを除き、分割効力発生日現在の分割対象となる事業に係る商品、貯蔵品並びに契約の権利義務とします。

 

（７）債務履行の見込み

　承継会社が本会社分割により当社から承継する債務の全部につき、承継会社は、これを当社より重畳的に承継します。

３．会社分割の当事会社の概要

（１）分割会社

①名称

株式会社関門海

②所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長　田中　正

④事業内容

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開、ＦＣ本部の運営等

⑤資本金

897,461千円

⑥設立年月日

平成元年５月18日

⑦発行済株式数

12,058,900株

⑧決算期

３月

⑨大株主及び持株比率

株式会社椿台25.91％、サントリー酒類株式会社12.55％

⑩最近３年間の財政状態及び経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

決算期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

純資産

327,148

348,196

830,790

総資産

4,184,084

4,105,905

4,074,475

１株当たり純資産

33.02円

35.05円

70.53円

売上高

4,387,755

4,505,567

4,710,941

営業利益

220,552

173,757

170,623

経常利益

170,013

112,421

53,788

当期純利益

65,032

20,081

△17,448

１株当たり当期純利益

6.77円

2.03円

△1.55円

 

（２）承継会社

① 名称

株式会社宗國玄品ふぐ

② 所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長　　炭本　健

代表取締役副社長　大村　美智也

④ 事業内容

会社分割の承継会社としての準備会社

⑤ 資本金

8,000千円

⑥ 設立年月日

平成29年７月12日

⑦ 発行済株式数

160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％

⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません

 

① 名称

株式会社東國玄品ふぐ

② 所在地

東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番２号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長　　炭本　健

④ 事業内容

会社分割の承継会社としての準備会社

⑤ 資本金

8,000千円

⑥ 設立年月日

平成29年７月12日

⑦ 発行済株式数

160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％

⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません

 

① 名称

株式会社西國玄品ふぐ

② 所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長　　大村　美智也

④ 事業内容

会社分割の承継会社としての準備会社

⑤ 資本金

8,000千円

⑥ 設立年月日

平成29年７月12日

⑦ 発行済株式数

160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％

⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません

 

（３）分割する事業の概要

①　分割する事業の内容

分割する事業

承継会社名

店舗運営管理事業及びフランチャイズ本部事業

株式会社宗國玄品ふぐ

直営店舗事業（東日本）

株式会社東國玄品ふぐ

直営店舗事業（西日本）

株式会社西國玄品ふぐ

 

②　分割する事業の経営成績

事業名

売上高

店舗運営管理事業及びフランチャイズ本部事業

844,358千円

直営店舗事業（東日本）

2,708,645千円

直営店舗事業（西日本）

1,060,990千円

 

③　分割する資産、負債の項目及び帳簿価格

承継会社名

流動資産

株式会社宗國玄品ふぐ

15,456千円

株式会社東國玄品ふぐ

23,715千円

株式会社西國玄品ふぐ

7,939千円

（注）固定資産、負債の承継はいたしません。上記②③の数値は、平成29年３月末現在で試算しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。