１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 ０.６％
売上高基準 ０.０％
利益基準 ０.０％
利益剰余金基準 ０.０％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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店舗閉鎖損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（株主優待引当金の計上）
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、第１四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ13,774千円増加しております。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
1,001,000千円 |
1,300,000千円 |
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差引額 |
299,000千円 |
－千円 |
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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労務費 |
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地代家賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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（注）前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
627,328千円 |
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現金及び現金同等物 |
627,328千円 |
（注）前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
前第２四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成29年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、同日をもって資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
（１）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
①減少した準備金の項目及びその額
資本準備金 376,546,829円
②増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 376,546,829円
（２）剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 786,658,631円
②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 786,658,631円
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前第２四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
25円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（千円） |
294,389 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（千円） |
294,389 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,756,833 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２.前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
（持株会社体制への移行）
１.持株会社体制への移行の概要
当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、平成29年９月27日開催の取締役会において、効力発生日を平成29年11月１日へ変更することを決議し、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。
（１）持株会社体制への移行の目的
当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。
当社の長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をスローガンに掲げ、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーとして、全てのクラスにおいて人財が育ち、社長・副社長候補、マネジャー候補が多数存在する企業を目指しております。
そのためには、経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え、会社分割による子会社の設立並びに持株会社体制への移行を決定いたしました。
（２）移行方式
当社を分割会社とし、新たに設立した下記（４）の子会社３社にそれぞれの事業を吸収分割させる方式といたします。なお、承継会社は当社の100％子会社であり、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場をいたします。
また、本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易分割、承継会社である完全子会社においては会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
（３）会社分割日
平成29年11月１日
（４）会社分割の当事会社の概要
①分割会社
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① 名称 |
株式会社関門海 |
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② 所在地 |
大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 田中 正 |
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④ 事業内容 |
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開、ＦＣ本部の運営等 |
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⑤ 資本金 |
897,461千円 |
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⑥ 設立年月日 |
平成元年５月18日 |
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⑦ 発行済株式数 |
12,058,900株 |
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⑧ 決算期 |
３月 |
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⑨ 大株主及び持株比率 |
株式会社椿台25.91％、サントリー酒類株式会社12.55％ |
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⑩ 最近３年間の財政状態及び経営成績 （単位：千円） |
|||
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決算期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
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純資産 |
327,148 |
348,196 |
830,790 |
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総資産 |
4,184,084 |
4,105,905 |
4,074,475 |
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１株当たり純資産 |
33.02円 |
35.05円 |
70.53円 |
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売上高 |
4,387,755 |
4,505,567 |
4,710,941 |
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営業利益 |
220,552 |
173,757 |
170,623 |
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経常利益 |
170,013 |
112,421 |
53,788 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
65,032 |
20,081 |
△17,448 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） |
6.77円 |
2.03円 |
△1.55円 |
②承継会社
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① 名称 |
株式会社宗國玄品ふぐ |
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② 所在地 |
大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 炭本 健 代表取締役副社長 大村 美智也 |
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④ 事業内容 |
会社分割の承継会社としての準備会社 |
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⑤ 資本金 |
8,000千円 |
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⑥ 設立年月日 |
平成29年７月12日 |
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⑦ 発行済株式数 |
160株 |
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⑧ 決算期 |
３月 |
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⑨ 大株主及び持株比率 |
株式会社関門海100％ |
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⑩ 財政状態及び経営成績 |
設立間もないため該当事項はありません |
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① 名称 |
株式会社東國玄品ふぐ |
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② 所在地 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番２号 |
|
③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 炭本 健 |
|
④ 事業内容 |
会社分割の承継会社としての準備会社 |
|
⑤ 資本金 |
8,000千円 |
|
⑥ 設立年月日 |
平成29年７月12日 |
|
⑦ 発行済株式数 |
160株 |
|
⑧ 決算期 |
３月 |
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⑨ 大株主及び持株比率 |
株式会社関門海100％ |
|
⑩ 財政状態及び経営成績 |
設立間もないため該当事項はありません |
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① 名称 |
株式会社西國玄品ふぐ |
|
② 所在地 |
大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
|
③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 大村 美智也 |
|
④ 事業内容 |
会社分割の承継会社としての準備会社 |
|
⑤ 資本金 |
8,000千円 |
|
⑥ 設立年月日 |
平成29年７月12日 |
|
⑦ 発行済株式数 |
160株 |
|
⑧ 決算期 |
３月 |
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⑨ 大株主及び持株比率 |
株式会社関門海100％ |
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⑩ 財政状態及び経営成績 |
設立間もないため該当事項はありません |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。