第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△) |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△) |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第29期は連結財務諸表を作成していないため、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△) |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期及び第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５. 第26期から第28期まで、及び第30期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．従業員数は就業人員を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員を記載しております。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、第29期は持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第26期から第28期まで、及び第30期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和55年９月 |
大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。 |
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平成元年５月 |
奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。 |
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平成５年５月 |
大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。 |
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平成11年５月 |
大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円） |
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平成11年７月 |
㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。 |
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平成11年10月 |
「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。 |
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平成13年３月 |
株式会社関門海に商号を変更。 |
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平成13年５月 |
㈱阪口フーズを吸収合併。 |
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平成13年５月 |
大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。 |
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平成14年６月 |
とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。 |
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平成15年12月 |
長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。 |
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平成16年３月 |
「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 |
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平成16年11月 |
東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。 |
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平成16年12月 |
とらふぐ宅配事業を開始。 |
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平成17年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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平成17年12月 |
かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。 |
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平成20年４月 |
大阪市西区北堀江に本店を移転。 |
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平成25年10月 平成25年11月 平成26年９月 平成26年11月
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自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。 芸術家 無汸庵 綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。 第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。 エリアフランチャイズ第一号出店として中国地方初となる「玄品ふぐ廣島八丁掘の関」をオープン。 |
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平成28年３月 |
企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。 |
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平成28年４月 平成28年７月 平成28年８月 平成28年12月
平成29年３月 平成29年４月 平成29年４月 平成29年７月 平成29年11月
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フランチャイズチェーンエリア本部契約完了に伴うエリアＦＣ事業本部設置。 第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。 台湾人観光ツアー客を中心としたインバウンド需要の強化を目的として、コアグローバルマネジメント㈱と業務提携契約の締結。 上海颂和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。 海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。 「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。 「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。 株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、「ふぐ・かに専門 玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。
当連結会計年度において、「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」の３社が吸収分割によって事業を承継したため、新たに連結の範囲に含めております。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社宗國 玄品ふぐ |
大阪市西区 |
８百万円 |
「玄品ふぐ」の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等 |
100.0％ |
役員の兼任２名 店舗運営事業に係る取引等 |
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（連結子会社） 株式会社東國 玄品ふぐ |
東京都中央区 |
８百万円 |
東日本における「玄品ふぐ」等直営店舗の運営 |
100.0％ |
役員の兼任１名 店舗運営事業に係る取引等 |
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（連結子会社） 株式会社西國 玄品ふぐ |
大阪市西区 |
８百万円 |
西日本における「玄品ふぐ」等直営店舗の運営 |
100.0％ |
役員の兼任３名 店舗運営事業に係る取引等 |
（注）１．当連結会計年度において、「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」の３社が吸収分割によって事業を承継したため、新たに連結の範囲に含めております。
２．株式会社東國玄品ふぐ及び株式会社西國玄品ふぐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社東國玄品ふぐ
(1）売上高 1,651百万円
(2）経常利益 ６百万円
(3）当期純利益 ４百万円
(4）純資産額 12百万円
(5）総資産額 404百万円
株式会社西國玄品ふぐ
(1）売上高 767百万円
(2）経常損失 ３百万円
(3）当期純損失 ２百万円
(4）純資産額 ５百万円
(5）総資産額 178百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
149（150） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、店舗運営事業のみの単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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20（17） |
45.5 |
6.4 |
4,096 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、店舗運営事業のみの単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
４．従業員が前事業年度末に比べて131名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。