第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	554,381
売掛金	194,473
商品及び製品	1,666,655
原材料及び貯蔵品	24,698
繰延税金資産	44,101
その他	223,882
貸倒引当金	△3,726
流動資産合計	2,704,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,921,307
減価償却累計額	△1,375,194
建物及び構築物（純額）	546,113
機械装置及び運搬具	56,099
減価償却累計額	△42,542
機械装置及び運搬具（純額）	13,556
その他	594,883
減価償却累計額	△506,914
その他（純額）	87,968
有形固定資産合計	647,637
無形固定資産
その他	38,834
無形固定資産合計	38,834
投資その他の資産
投資有価証券	14,150
差入保証金	408,647
繰延税金資産	111,425
その他	11,918
投資その他の資産合計	546,140
固定資産合計	1,232,612
資産合計	3,937,080
負債の部
流動負債
買掛金	106,659
短期借入金	※１,※２ 1,001,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 180,000
未払金	218,465
未払法人税等	19,169
賞与引当金	25,000
株主優待引当金	12,579
その他	70,570
流動負債合計	1,633,445
固定負債
長期借入金	※２ 1,350,000
その他	88,163
固定負債合計	1,438,163
負債合計	3,071,609
純資産の部
株主資本
資本金	897,461
資本剰余金	219,800
利益剰余金	34,680
自己株式	△287,998
株主資本合計	863,943
新株予約権	1,527
純資産合計	865,470
負債純資産合計	3,937,080

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,725,991
売上原価	1,473,759
売上総利益	3,252,231
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,055,089
営業利益	197,142
営業外収益
受取利息	153
受取地代家賃	6,715
受取保険金	1,920
その他	2,833
営業外収益合計	11,622
営業外費用
支払利息	27,772
支払手数料	31,527
その他	24,392
営業外費用合計	83,692
経常利益	125,071
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,851
特別利益合計	1,851
特別損失
固定資産除却損	※４ 947
固定資産売却損	※５ 2,716
店舗閉鎖損失	※６ 64,434
特別損失合計	68,097
税金等調整前当期純利益	58,825
法人税、住民税及び事業税	27,331
法人税等調整額	△3,185
法人税等合計	24,145
当期純利益	34,680
親会社株主に帰属する当期純利益	34,680

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	34,680
包括利益	34,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,680
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	897,461	1,006,458	△786,658	△287,998	829,263
当期変動額
欠損填補		△786,658	786,658		-
親会社株主に帰属する当期純利益			34,680		34,680
当期変動額合計	-	△786,658	821,338	-	34,680
当期末残高	897,461	219,800	34,680	△287,998	863,943

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,527	830,790
当期変動額
欠損填補		-
親会社株主に帰属する当期純利益		34,680
当期変動額合計	-	34,680
当期末残高	1,527	865,470

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	58,825
減価償却費	107,107
長期前払費用償却額	7,167
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,728
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）	12,579
支払利息	27,772
固定資産売却損益（△は益）	864
店舗閉鎖損失	62,132
売上債権の増減額（△は増加）	47,052
たな卸資産の増減額（△は増加）	△366,468
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,564
未払金の増減額（△は減少）	△5,668
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,947
未収消費税等の増減額（△は増加）	△65,773
その他	△11,129
小計	△141,776
利息及び配当金の受取額	153
利息の支払額	△27,772
法人税等の還付額	2,272
法人税等の支払額	△22,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	△189,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△153,256
有形固定資産の売却による収入	2,005
無形固定資産の取得による支出	△1,168
差入保証金の回収による収入	73,596
差入保証金の差入による支出	△11,174
長期前払費用の取得による支出	△9,583
その他	750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△180,000
リース債務の返済による支出	△15,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	△195,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484,511
現金及び現金同等物の期首残高	1,038,892
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 554,381

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は下記のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

㈱宗國玄品ふぐ

㈱東國玄品ふぐ

㈱西國玄品ふぐ

　なお、当連結会計年度において、「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」の３社が吸収分割によって事業を承継したため、新たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～40年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

株主優待引当金の計上

　当社は株主優待費用について、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積もることが可能になったため、当連結会計年度から、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。

　この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,579千円減少しております。

連結納税制度の適用

　当社及び当社の連結子会社３社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円
借入実行残高	1,001,000
差引額	299,000

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

　②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
労務費	1,060,861千円
地代家賃	458,804
業務委託費	385,128
減価償却費	106,882
賞与引当金繰入額	24,228
株主優待引当金繰入額	12,579

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

29,031千円

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他（建物及び構築物等店舗設備一式）	1,851千円
計	1,851

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	372千円
機械装置及び運搬具	339
その他（工具、器具及び備品）	235
計	947

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,667千円
その他（工具、器具及び備品）	48
計	2,716

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	35,006千円
その他（工具、器具及び備品）	1,069
原状回復費用	16,814
解約違約金	3,379
その他費用（差入保証金償却等）	8,163
計	64,434

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,058,900	－	－	12,058,900
合計	12,058,900	－	－	12,058,900
自己株式
普通株式	302,067	－	－	302,067
合計	302,067	－	－	302,067

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,527
合計		－	－	－	－	－	1,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	554,381千円
現金及び現金同等物	554,381

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

　２．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	6,858千円

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、外食事業における店舗設備（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

主として、外食事業における店舗設備（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみを保有する方針であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利により資金調達を行う方針であります。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援本部が行っており、また、この内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援本部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。

なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）また、重要性が乏しいものについては省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	554,381	554,381	－
(2) 売掛金	194,473	194,473	－
(3) 差入保証金	7,679	7,264	△415
資産計	756,534	756,119	△415
(1) 買掛金	106,659	106,659	－
(2) 短期借入金	1,001,000	1,001,000	－
(3) 未払金	218,465	218,465	－
(4) 長期借入金（※）	1,530,000	1,530,000	－
負債計	2,856,125	2,856,125	－

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	14,150
差入保証金	400,967

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。また、差入保証金のうち、返還予定日が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(3) 差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	554,381	－	－	－
売掛金	194,473	－	－	－
差入保証金	7,679	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	180,000	1,350,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額14,150千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成27年５月 ストック・オプション	平成28年７月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　４名	当社取締役　３名 当社従業員　72名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　579,000株	普通株式　543,000株
付与日	平成27年５月８日	平成28年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成27年５月９日から 平成35年５月８日まで	平成28年７月14日から 平成36年７月13日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成27年５月 ストック・オプション	平成28年７月 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	579,000	543,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	579,000	543,000

②　単価情報

	平成27年５月 ストック・オプション	平成28年７月 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	171	292
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	170	100

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を利用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額			19,747千円
賞与引当金			8,256
繰越欠損金	前連結会計年度に		313,807
貸倒引当金	ついては、個別財務		1,139
未払事業税	諸表のみを作成して		2,324
減損損失	おりましたので、		14,907
資産除去債務	記載しておりません。		6,519
株主優待引当金			1,923
その他			7,919
繰延税金資産小計			376,546
評価性引当額			△221,019
繰延税金資産合計			155,526
繰延税金資産の純額			155,526

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産			44,101千円
固定資産―繰延税金資産			111,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率			30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	前連結会計年度に		18.6
住民税均等割	ついては、個別財務		23.3
評価性引当額の増減	諸表のみを作成して		△39.4
税率変更による影響	おりましたので、		4.7
子会社との税負担率の差異	記載しておりません。		2.6
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.0

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成29年７月19日及び平成29年９月27日開催の取締役会で承認されました吸収分割契約に基づき、平成29年11月１日をもって当社の承継会社（完全子会社）である「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」へ当社事業を承継させ、同日をもって持株会社体制へ移行しました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社で行っている「玄品ふぐ」店舗管理運営事業、ＦＣ本部運営事業等

事業の内容　飲食店舗である「玄品ふぐ」直営店舗の運営管理、フランチャイズ店舗の管理等

（２）企業結合日

平成29年11月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、株式会社宗國玄品ふぐ、株式会社東國玄品ふぐ、株式会社西國玄品ふぐの子会社３社を吸収分割承継会社とする会社分割。

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制の構築を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

注　前連結会計年度については、個別財務諸表のみを作成しておりましたので記載しておりません。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	73.48円
１株当たり当期純利益	2.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2.82円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	865,470
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,527
（うち新株予約権（千円））	（1,527）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	863,943
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,756,833

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上

の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	34,680
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	34,680
普通株式の期中平均株式数（株）	11,756,833
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	536,432
（うち新株予約権（株））	（536,432）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,001,000	1,001,000	0.86	－
１年以内に返済予定の長期借入金	180,000	180,000	1.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,184	17,159	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,530,000	1,350,000	1.06	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,226	28,832	－	平成31年～平成34年
合計	2,765,410	2,576,992	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,350,000	－	－	－
リース債務	16,665	10,338	1,481	346

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,162,491	4,725,991
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円）	－	－	△185,029	58,825
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	－	－	△143,421	34,680
１株当たり四半期純損失（△）又は １株当たり当期純利益（円）	－	－	△12.20	2.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	－	－	12.84	15.15

　当社は、第３四半期連結会計期間より連結決算に移行したため、第１四半期及び第２四半期については連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、第１四半期及び第２四半期の個別四半期情報等は下記のとおりです。

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	748,294	1,482,007	－	－
税引前四半期純損失（△）（千円）	△204,654	△411,058	－	－
四半期純損失（△）（千円）	△147,269	△294,389	－	－
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.53	△25.04	－	－

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.53	△12.51	－	－