２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,038,892	266,235
売掛金	238,530	※１ 301,971
商品及び製品	1,299,215	1,633,015
原材料及び貯蔵品	25,670	11,592
前払費用	60,709	54,293
繰延税金資産	76,464	36,484
未収入金	38,231	83,250
未収消費税等	－	65,773
その他	18,862	136,363
貸倒引当金	△9,454	△3,726
流動資産合計	2,787,123	2,585,253
固定資産
有形固定資産
建物	1,974,667	1,832,923
減価償却累計額	△1,446,703	△1,292,784
建物（純額）	527,963	540,139
構築物	98,185	88,383
減価償却累計額	△90,287	△82,410
構築物（純額）	7,897	5,973
機械及び装置	59,545	48,853
減価償却累計額	△43,893	△35,744
機械及び装置（純額）	15,652	13,108
車両運搬具	14,523	7,245
減価償却累計額	△14,350	△6,797
車両運搬具（純額）	172	447
工具、器具及び備品	738,615	590,628
減価償却累計額	△661,058	△506,914
工具、器具及び備品（純額）	77,557	83,713
建設仮勘定	841	4,255
有形固定資産合計	630,085	647,637
無形固定資産
特許権	1,351	1,820
商標権	2,245	2,203
ソフトウエア	34,500	31,619
その他	3,190	3,190
無形固定資産合計	41,287	38,834
投資その他の資産
投資有価証券	14,150	14,150
関係会社株式	－	24,000
出資金	370	370
長期前払費用	12,060	11,540
差入保証金	513,513	408,637
繰延税金資産	75,877	111,425
その他	8	8
投資その他の資産合計	615,978	570,130
固定資産合計	1,287,351	1,256,602
資産合計	4,074,475	3,841,856

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,832	28,051
短期借入金	※２,※３ 1,001,000	※２,※３ 1,001,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 180,000	※３ 180,000
リース債務	15,184	17,159
未払金	230,272	80,752
未払費用	3,705	1,559
未払法人税等	22,887	4,481
未払消費税等	38,278	－
預り金	8,644	※１ 208,906
前受収益	10,443	92
賞与引当金	23,000	9,681
株主優待引当金	－	12,579
その他	628	400
流動負債合計	1,611,877	1,544,665
固定負債
長期借入金	※３ 1,530,000	※３ 1,350,000
リース債務	39,226	28,832
長期預り保証金	62,581	59,331
固定負債合計	1,631,807	1,438,163
負債合計	3,243,685	2,982,828
純資産の部
株主資本
資本金	897,461	897,461
資本剰余金
資本準備金	596,346	219,800
その他資本剰余金	410,111	－
資本剰余金合計	1,006,458	219,800
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△786,658	28,236
利益剰余金合計	△786,658	28,236
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	829,263	857,499
新株予約権	1,527	1,527
純資産合計	830,790	859,027
負債純資産合計	4,074,475	3,841,856

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
店舗売上高	3,837,875	1,495,593
フランチャイズ売上高	779,038	67,571
その他の売上高	94,028	※１ 1,677,687
売上高合計	4,710,941	3,240,852
売上原価
期首たな卸高	1,518,181	1,299,215
当期仕入高	1,270,826	1,460,352
他勘定受入高	※２ 17,701	※２ 36,781
合計	2,806,710	2,796,348
他勘定払出高	※３ 5,770	※３ 6,969
期末たな卸高	1,299,215	1,633,015
売上原価合計	1,501,724	1,156,364
売上総利益	3,209,217	2,084,488
販売費及び一般管理費
労務費	1,101,386	640,996
賞与引当金繰入額	22,059	9,681
株主優待引当金繰入額	－	12,579
地代家賃	481,426	285,841
水道光熱費	157,254	89,725
消耗品費	104,843	71,433
支払手数料	182,179	133,130
減価償却費	110,927	106,882
研究開発費	34,055	21,758
業務委託費	317,516	168,328
その他	526,945	364,267
販売費及び一般管理費合計	3,038,594	1,904,622
営業利益	170,623	179,865
営業外収益
受取利息	635	105
受取地代家賃	10,839	6,715
受取保険金	－	1,920
預り保証金精算益	3,000	－
その他	3,362	2,826
営業外収益合計	17,837	11,567
営業外費用
支払利息	42,749	27,772
支払手数料	23,355	31,527
シンジケートローン手数料	36,200	－
増資関連費用	22,500	－
その他	9,866	20,580
営業外費用合計	134,672	79,880
経常利益	53,788	111,553

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 69	※４ 1,851
特別利益合計	69	1,851
特別損失
固定資産除却損	※５ 9,422	※５ 947
固定資産売却損	※６ 1,126	※６ 2,716
店舗閉鎖損失	※７ 21,884	※７ 64,431
減損損失	36,882	－
その他	7,464	－
特別損失合計	76,780	68,094
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△22,923	45,310
法人税、住民税及び事業税	24,904	12,643
法人税等調整額	△30,379	4,431
法人税等合計	△5,474	17,074
当期純利益又は当期純損失（△）	△17,448	28,236

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	647,711	346,596	410,111	756,708	△769,210	△769,210	△287,998	347,211
当期変動額
新株の発行	249,750	249,750		249,750				499,500
当期純損失（△）					△17,448	△17,448		△17,448
準備金から剰余金への振替								－
欠損填補								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	249,750	249,750	－	249,750	△17,448	△17,448	－	482,051
当期末残高	897,461	596,346	410,111	1,006,458	△786,658	△786,658	△287,998	829,263

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	984	348,196
当期変動額
新株の発行		499,500
当期純損失（△）		△17,448
準備金から剰余金への振替		－
欠損填補		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	543	543
当期変動額合計	543	482,594
当期末残高	1,527	830,790

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	897,461	596,346	410,111	1,006,458	△786,658	△786,658	△287,998	829,263
当期変動額
新株の発行								－
当期純利益					28,236	28,236		28,236
準備金から剰余金への振替		△376,546	376,546	－				－
欠損填補			△786,658	△786,658	786,658	786,658		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△376,546	△410,111	△786,658	814,894	814,894	－	28,236
当期末残高	897,461	219,800	－	219,800	28,236	28,236	△287,998	857,499

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,527	830,790
当期変動額
新株の発行		－
当期純利益		28,236
準備金から剰余金への振替		－
欠損填補		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	28,236
当期末残高	1,527	859,027

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～20年

構築物　　　　　　　６～40年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　　均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生　債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、売上原価の「他勘定受入高」に含めておりました株主優待費用を、重要性が増したため、「他勘定払出高」として当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、売上原価の「他勘定受入高」に表示していた11,931千円は、「他勘定受入高」17,701千円、「他勘定払出高」5,770千円として組み替えております。

（追加情報）

株主優待引当金の計上

　株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積もることが可能になったため、当事業年度から、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。

　この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,579千円減少しております。

連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	－	270,843千円
流動負債
預り金	－	206,889

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	1,001,000	1,001,000
差引額	299,000	299,000

※３　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

　②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高	－千円	1,167,719千円

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費の消耗品費他	17,701千円	36,781千円

※３　他勘定払出高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費の株主優待費用	5,770千円	6,969千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円	1,851千円
車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　　 69	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	3,587千円		372千円
構築物	5,560		339
工具、器具及び備品	273		235
計	9,422		947

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1,056千円		2,606千円
構築物	70		61
工具、器具及び備品	－		48
計	1,126		2,716

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
原状回復費用	18,634千円		16,810千円
解約違約金	300		3,379
建物除却損	1,777		34,713
構築物除却損	75		292
工具、器具及び備品除却損	108		1,069
その他費用（差入保証金償却等）	988		8,163
計	21,884		64,431

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は24,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	22,407千円	19,747千円
繰越欠損金	315,978	313,807
貸倒引当金	2,917	1,139
未払事業税	3,954	1,178
賞与引当金	7,097	2,960
減損損失	25,985	14,907
株主優待引当金	－	1,923
その他	19,083	13,980
繰延税金資産小計	397,425	369,645
評価性引当額	△244,911	△221,735
繰延税金資産合計	152,513	147,909

繰延税金負債
未収事業税	172千円	－千円
繰延税金負債小計	172	－
繰延税金資産の純額	152,341	147,909

（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	76,464千円		36,484千円
固定資産―繰延税金資産	75,877		111,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を	23.5％
住民税均等割	計上しているため、	28.0％
税率変更による影響	記載しておりません。	6.1％
評価性引当額の増減		△51.2％
その他		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.7％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,974,667	111,426	253,171	1,832,923	1,292,784	61,419	540,139
構築物	98,185	－	9,801	88,383	82,410	1,568	5,973
機械及び装置	59,545	770	11,462	48,853	35,744	2,974	13,108
車両運搬具	14,523	1,790	9,067	7,245	6,797	1,515	447
工具、器具及び備品	738,615	36,675	184,662	590,628	506,914	29,164	83,713
建設仮勘定	841	4,255	841	4,255	－	－	4,255
有形固定資産計	2,886,379	154,917	469,007	2,572,289	1,924,651	96,641	647,637
無形固定資産
特許権	2,019	761	－	2,780	959	291	1,820
商標権	6,358	407	574	6,191	3,987	449	2,203
ソフトウェア	192,426	6,858	180	199,104	167,484	9,738	31,619
その他	3,190	－	－	3,190	－	－	3,190
無形固定資産計	203,995	8,026	754	211,266	172,432	10,479	38,834
長期前払費用	12,060	9,583	－	21,643	－	10,103	11,540

（注）当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加	「玄品ふぐ」店舗の改装	63,418
建物	減少	「玄品ふぐ」店舗の売却	26,990
建物		「玄品ふぐ」他店舗の閉店	157,444
工具、器具及び備品	減少	「玄品ふぐ」店舗の売却	8,570
工具、器具及び備品		「玄品ふぐ」店舗の閉店	36,180

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	9,454	923	6,435	216	3,726
賞与引当金	23,000	9,681	23,000	－	9,681
株主優待引当金	－	12,579	－	－	12,579

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。