第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度においては連結貸借対照表を作成していなかったため、四半期連結貸借対照表に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

800,856

売掛金

360,644

商品及び製品

1,781,745

原材料及び貯蔵品

33,032

繰延税金資産

162,565

その他

236,685

貸倒引当金

△9,303

流動資産合計

3,366,228

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

556,455

その他（純額）

106,397

有形固定資産合計

662,852

無形固定資産

 

その他

40,755

無形固定資産合計

40,755

投資その他の資産

 

差入保証金

492,576

その他

101,625

投資その他の資産合計

594,202

固定資産合計

1,297,811

資産合計

4,664,039

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

215,446

短期借入金

※１,※２ 1,600,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 180,000

未払金

328,203

未払法人税等

33,153

賞与引当金

26,430

株主優待引当金

24,535

その他

80,570

流動負債合計

2,488,340

固定負債

 

長期借入金

※２ 1,395,000

リース債務

32,999

その他

60,331

固定負債合計

1,488,330

負債合計

3,976,670

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

897,461

資本剰余金

219,800

利益剰余金

△143,421

自己株式

△287,998

株主資本合計

685,842

新株予約権

1,527

純資産合計

687,369

負債純資産合計

4,664,039

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

※１ 3,054,916

※１ 3,162,491

売上原価

997,155

990,906

売上総利益

2,057,761

2,171,585

販売費及び一般管理費

2,219,494

2,259,036

営業損失（△）

△161,732

△87,450

営業外収益

 

 

受取利息

104

128

受取地代家賃

8,040

5,065

その他

1,046

2,095

営業外収益合計

9,191

7,289

営業外費用

 

 

支払利息

37,308

20,770

支払手数料

5,535

15,495

増資関連費用

22,500

-

シンジケートローン手数料

36,200

-

その他

8,016

5,824

営業外費用合計

109,561

42,090

経常損失（△）

△262,103

△122,252

特別利益

 

 

固定資産売却益

69

1,851

特別利益合計

69

1,851

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,422

0

固定資産売却損

-

965

店舗閉鎖損失

7,846

63,663

特別損失合計

17,268

64,628

税金等調整前四半期純損失（△）

△279,302

△185,029

法人税等

△69,400

△41,607

四半期純損失（△）

△209,902

△143,421

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△209,902

△143,421

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純損失（△）

△209,902

△143,421

四半期包括利益

△209,902

△143,421

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△209,902

△143,421

非支配株主に係る四半期包括利益

－

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」の３社が吸収分割によって事業を承継し、開始したことにより重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

　㈱宗國玄品ふぐ

　㈱東國玄品ふぐ

　㈱西國玄品ふぐ

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当四半期連結会計期間負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当四半期連結会計期間における将来利用見込額を計上しております。

 

(4）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

　（株主優待引当金の計上）

　　株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整

　い、引当額を合理的に見積もることが可能になったため、第１四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主

　優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。

　　この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ24,535千円増加しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用

　　しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

　当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

貸出コミットメントの総額

1,300,000千円

借入実行残高

1,300,000千円

差引額

－千円

 

　※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

　②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

83,725千円

79,548千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月13日付で尾家産業㈱、M＆Aグローバル・パートナーズ㈱、荒井博氏、荒井旺子氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が249,750千円、資本剰余金が249,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が897,461千円、資本剰余金1,006,458千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、比較すべき前連結会計年度末日の財務諸表がないため、記載しておりません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成29年７月19日及び平成29年９月27日開催の取締役会で承認されました吸収分割契約に基づき、平成29年11月１日をもって当社の承継会社（完全子会社）である「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」へ当社事業を承継させ、同日をもって持株会社体制へ移行しました。

 

　１．取引の概要

　（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　事業の名称　当社で行っている「玄品ふぐ」店舗管理運営事業、ＦＣ本部運営事業等

　　　　　事業の内容　飲食店舗である「玄品ふぐ」直営店舗の運営管理、フランチャイズ店舗の管理等

　（２）企業結合日

　　　　　平成29年11月１日

　（３）企業結合の法的形式

　　　　　当社を吸収分割会社とし、株式会社宗國玄品ふぐ、株式会社東國玄品ふぐ、株式会社西國玄品ふぐの子会社３社を吸収分割承継会社とする会社分割。

　（４）結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　　全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることによ

　　　　り、意思決定の迅速化と機動的な運営体制の構築を目的としております。

 

　２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関

　する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

18円97銭

12円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

209,902

143,421

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

209,902

143,421

普通株式の期中平均株式数（株）

 

11,063,923

 

 

11,756,833

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。