（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、当社グループでは課題である「玄品ふぐ」の夏季閑散期対策に積極的に取り組んでまいりました。また、将来の当社グループの更なる発展に向け、「玄品」ブランドの価値を高め、心地よい空間にて、当社の思い描く美味しい商品を提供することにより、年中繁盛する店創りを目指す「玄品」リブランディングの準備を開始いたしました。さらに、「玄品」店舗の中国進出に向け、拠点となる100％出資の子会社を上海に設立いたしました。
主力事業である「玄品ふぐ」等の直営店舗既存店売上高は、夏季閑散期対策の成果により、前年同四半期比11.0％増となりました。まず、インバウンドのお客様誘致も旅行会社との提携等により引き続き積極的に行った結果、関西地区への旅行者増加の影響もあり、特に大阪・京都店舗において大きな成果をあげることができました。また、前年から実施した「大とらふぐ祭り」を５月まで継続開催し、引き続いて前年から一部店舗で販売開始した「はも」料理の販売を国内全店舗にて開始いたしました。「はも」料理は、食する文化のない関東地区で特にご好評いただき、お客様の増加に繋がりました。さらに、新たに自社ホームページを経由したＷＥＢ予約の導入やその他ＷＥＢサイトの積極活用により、新規のお客様の増加に繋がりました。この結果、当第１四半期連結累計期間は、お客様来店数、お客様単価とも前年同四半期を上回り、「玄品ふぐ」等の第１四半期連結累計期間末直営店舗数は、45店舗（前期末と同じ）と前年同期末より１店舗増加し、直営売上高は595百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましては、本部の充実を図ったことにより、販売促進活動への支援や店舗での品質管理を強化しました。また、「はも」料理の販売を開始し、閑散期における新たなお客様の獲得に寄与したため、既存店末端売上高は前年同四半期を上回りました。当第１四半期連結累計期間末におけるフランチャイズ店舗数は、直営店舗への移管や閉店により前年同期末より５店舗減少し、44店舗（前期末から１店舗減）となり、加盟金の受入もなかったため、フランチャイズ売上高は100百万円（同比14.1％減）、末端売上高は305百万円（同比4.0％減）となりました。
その他業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は、定借期間満了により１店舗閉鎖したことに加え、集合型店舗（５店舗）の運営方法を賃貸に変更したため、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は１店舗となり、本部に係る売上も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は61百万円（同比32.8％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は757百万円（同比1.2％増）となりました。
利益面においては、引き続き原価統制を徹底するとともに、お客様来店数増加に伴う店舗ロスの減少、原価の低い直営店舗売上高の割合が上昇したことにより、原価率は前年同四半期比1.6ポイント減少し、29.8％となりました。販売費及び一般管理費は、インバウンドのお客様増加に伴う集客やカード使用の手数料や株主数増加に伴う株主優待関連費用が増加したものの、本部の幹部人材を店舗に配置し運営管理を徹底したことで人件費の抑制に繋がった結果、前年同四半期比10百万円減の687百万円となりました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は155百万円(前年同四半期は184百万円の損失）、経常損失は166百万円（同200百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（同147百万円の損失）となりました。
なお、平成29年11月１日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年３月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前年同四半期との数値比較は個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して169百万円減少し、3,767百万円となりました。これは四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加56百万円、社債発行等による現金及び預金の増加46百万円等の増加要因があったものの、一括仕入在庫の使用による商品の減少62百万円、閑散期による売掛金の減少95百万円、還付による未収消費税等の減少65百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、3,015百万円となりました。これは社債発行100百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による減少45百万円、閑散期による買掛金の減少42百万円、未払金の減少50百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、751百万円となりました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
①主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。