1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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支払利息 |
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店舗閉鎖損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、「関門海(上海)貿易有限公司」を設立したことにより、新たに連結の範囲
に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(連結納税制度の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
1,001,000千円 |
1,196,000千円 |
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差引額 |
299,000千円 |
104,000千円 |
※2 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年3月決算期以降(同決算期を含む。)、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資
産の部の金額を、平成28年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年7月13
日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75%以上に維持すること。
②平成29年3月決算期以降(同決算期を含む。)、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益
が2期連続して損失とならないようにすること。
但し、平成29年3月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象とし
ております。
※1 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第
3、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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労務費 |
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地代家賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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(注)前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
604,207千円 |
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現金及び現金同等物 |
604,207千円 |
(注)前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失 |
20円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
242,678 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
242,678 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,756,833 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。