第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期は連結財務諸表を作成していないため、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数)) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
193 |
353 |
455 |
596 |
483 |
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最低株価 |
（円） |
134 |
160 |
255 |
301 |
320 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第29期以外の決算期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員を記載しております。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、第29期は持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第27期から第28期まで、及び第30期、第31期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は2016年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1980年９月 |
大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。 |
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1989年５月 |
奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。 |
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1993年５月 |
大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品 法善寺」）を開店。 |
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1999年５月 |
大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円） |
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1999年７月 |
㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。 |
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1999年10月 |
「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。 |
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2001年３月 |
株式会社関門海に商号を変更。 |
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2001年５月 |
㈱阪口フーズを吸収合併。 |
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2001年５月 |
大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。 |
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2002年６月 |
とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。 |
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2003年12月 |
長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。 |
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2004年３月 |
「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 |
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2004年11月 |
東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。 |
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2004年12月 |
とらふぐ宅配事業を開始。 |
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2005年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2008年４月 |
大阪市西区北堀江に本店を移転。 |
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2013年10月 2014年９月 2016年３月 2016年７月 2016年８月 2017年３月 2017年４月 2017年４月 2017年７月 2017年11月
2018年７月 2018年８月
2018年11月 2019年１月 |
自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。 第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。 企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。 第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。 上海颂和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。 海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。 「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。 「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。 株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。 中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。 「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。 「玄品 本町」リニューアルオープンにて寿司の提供を開始。 第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。 中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。
当連結会計年度において、関門海（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、上海玄品餐飲管理有限公司を新たに設立したため、同社を持分法適用関連会社といたしました。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社宗國 玄品ふぐ |
大阪市西区 |
８百万円 |
「玄品」の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等 |
100.0％ |
役員の兼任１名 店舗運営事業に係る取引等 |
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株式会社東國 玄品ふぐ |
東京都中央区 |
８百万円 |
東日本における「玄品」等直営店舗の運営 |
100.0％ |
役員の兼任１名 店舗運営事業に係る取引等 |
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株式会社西國 玄品ふぐ |
大阪市西区 |
８百万円 |
西日本における「玄品」等直営店舗の運営 |
100.0％ |
役員の兼任１名 店舗運営事業に係る取引等 |
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関門海（上海） 貿易有限公司 |
中国上海市 |
55百万円 |
中国事業展開における 食材調達等 |
100.0％ |
役員の兼任１名 |
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（持分法適用関連会社） 上海玄品餐飲 管理有限公司 |
中国上海市 |
５百万 人民元 |
とらふぐ料理店「玄品」の中国での展開 |
20.0％ （20.0％） |
役員の兼任１名 店舗運営事業に係る取引等 |
（注）１．関門海（上海）貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を連結子会社といたしました。
２．上海玄品餐飲管理有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を持分法適用関連会社といたしました。
３．株式会社宗國玄品ふぐ、株式会社東國玄品ふぐ及び株式会社西國玄品ふぐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４．議決権の所有割合における（ ）は間接所有割合で内数となっております。
主要な損益情報等 株式会社宗國玄品ふぐ
(1）売上高 833百万円
(2）経常利益 13百万円
(3）当期純利益 ８百万円
(4）純資産額 26百万円
(5）総資産額 502百万円
株式会社東國玄品ふぐ
(1）売上高 2,576百万円
(2）経常損失 53百万円
(3）当期純損失 39百万円
(4）純資産額 △27百万円
(5）総資産額 527百万円
株式会社西國玄品ふぐ
(1）売上高 1,273百万円
(2）経常利益 ２百万円
(3）当期純利益 １百万円
(4）純資産額 ６百万円
(5）総資産額 263百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、店舗運営事業のみの単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１
日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、店舗運営事業のみの単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。