２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	266,235	697,626
売掛金	※１ 301,971	※１ 458,281
商品及び製品	1,633,015	1,573,451
原材料及び貯蔵品	11,592	10,673
前払費用	54,293	52,335
未収入金	83,250	64,341
未収消費税等	65,773	－
その他	136,363	95,956
貸倒引当金	△3,726	△5,331
流動資産合計	2,548,768	2,947,334
固定資産
有形固定資産
建物	1,832,923	1,890,104
減価償却累計額	△1,292,784	△1,352,179
建物（純額）	540,139	537,925
構築物	88,383	88,026
減価償却累計額	△82,410	△83,624
構築物（純額）	5,973	4,401
機械及び装置	48,853	49,061
減価償却累計額	△35,744	△38,272
機械及び装置（純額）	13,108	10,789
車両運搬具	7,245	7,245
減価償却累計額	△6,797	△7,245
車両運搬具（純額）	447	0
工具、器具及び備品	590,628	609,552
減価償却累計額	△506,914	△541,524
工具、器具及び備品（純額）	83,713	68,027
建設仮勘定	4,255	4,427
有形固定資産合計	647,637	625,571
無形固定資産
特許権	1,820	1,482
商標権	2,203	4,519
ソフトウエア	31,619	24,468
その他	3,190	3,190
無形固定資産合計	38,834	33,660
投資その他の資産
投資有価証券	14,150	14,150
関係会社株式	24,000	79,000
出資金	370	370
長期前払費用	11,540	14,065
差入保証金	408,637	403,846
繰延税金資産	147,909	123,574
その他	8	8
投資その他の資産合計	606,615	635,013
固定資産合計	1,293,087	1,294,245
資産合計	3,841,856	4,241,580

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,051	30,966
短期借入金	※２,※３ 1,001,000	※２,※３ 936,000
1年内償還予定の社債	－	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 180,000	※３ 1,350,000
リース債務	17,159	17,159
未払金	80,752	83,838
未払費用	1,559	481
未払法人税等	4,481	25,231
未払消費税等	－	11,124
預り金	※１ 208,906	※１ 423,959
前受収益	92	2,420
賞与引当金	9,681	3,091
株主優待引当金	12,579	16,869
その他	400	1,623
流動負債合計	1,544,665	2,942,765
固定負債
社債	－	140,000
長期借入金	※３ 1,350,000	－
リース債務	28,832	12,166
長期預り保証金	59,331	52,711
長期前受収益	－	2,420
固定負債合計	1,438,163	207,297
負債合計	2,982,828	3,150,063
純資産の部
株主資本
資本金	897,461	997,461
資本剰余金
資本準備金	219,800	319,800
資本剰余金合計	219,800	319,800
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	28,236	60,726
利益剰余金合計	28,236	60,726
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	857,499	1,089,989
新株予約権	1,527	1,527
純資産合計	859,027	1,091,517
負債純資産合計	3,841,856	4,241,580

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
店舗売上高	1,495,593	－
フランチャイズ売上高	67,571	1,200
その他の売上高	※１ 1,677,687	※１ 1,760,084
売上高合計	3,240,852	1,761,284
売上原価
期首たな卸高	1,299,215	1,633,015
当期仕入高	1,460,352	776,881
他勘定受入高	※２ 36,781	※２ 10,968
合計	2,796,348	2,420,864
他勘定払出高	※３ 6,969	※３ 4,279
期末たな卸高	1,633,015	1,573,451
売上原価合計	1,156,364	843,134
売上総利益	2,084,488	918,150
販売費及び一般管理費
労務費	640,996	178,926
貸倒引当金繰入額	－	1,840
賞与引当金繰入額	9,681	210
株主優待引当金繰入額	12,579	16,869
地代家賃	285,841	46,014
水道光熱費	89,725	18,356
消耗品費	71,433	19,855
支払手数料	133,130	110,529
減価償却費	106,882	108,270
研究開発費	21,758	25,184
業務委託費	168,328	－
その他	364,267	220,269
販売費及び一般管理費合計	1,904,622	746,327
営業利益	179,865	171,822
営業外収益
受取利息	105	5
受取地代家賃	6,715	6,600
受取保険金	1,920	－
その他	2,826	2,170
営業外収益合計	11,567	8,775
営業外費用
支払利息	27,772	25,521
社債利息	－	397
社債発行費	－	2,969
支払手数料	31,527	25,402
その他	20,580	8,375
営業外費用合計	79,880	62,666
経常利益	111,553	117,932

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,851	－
特別利益合計	1,851	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 947	－
固定資産売却損	※６ 2,716	－
店舗閉鎖損失	※７ 64,431	※７ 3,728
減損損失	－	24,104
特別損失合計	68,094	27,832
税引前当期純利益	45,310	90,099
法人税、住民税及び事業税	12,643	33,274
法人税等調整額	4,431	24,335
法人税等合計	17,074	57,609
当期純利益	28,236	32,489

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	897,461	596,346	410,111	1,006,458	△786,658	△786,658	△287,998	829,263
当期変動額
当期純利益					28,236	28,236		28,236
準備金から剰余金への振替		△376,546	376,546	－				－
欠損填補			△786,658	△786,658	786,658	786,658		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△376,546	△410,111	△786,658	814,894	814,894	－	28,236
当期末残高	897,461	219,800	－	219,800	28,236	28,236	△287,998	857,499

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,527	830,790
当期変動額
当期純利益		28,236
準備金から剰余金への振替		－
欠損填補		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	28,236
当期末残高	1,527	859,027

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	897,461	219,800	219,800	28,236	28,236	△287,998	857,499
当期変動額
新株の発行	100,000	100,000	100,000				200,000
当期純利益				32,489	32,489		32,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,000	100,000	100,000	32,489	32,489	－	232,489
当期末残高	997,461	319,800	319,800	60,726	60,726	△287,998	1,089,989

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,527	859,027
当期変動額
新株の発行		200,000
当期純利益		32,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	232,489
当期末残高	1,527	1,091,517

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～20年

構築物　　　　　　　６～40年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　　均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　繰延資産の処理方法

株式交付費

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(3)　連結納税制度の適用

当事業年度より当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,484千円は、「投資その

他の資産」の「繰延税金資産」147,909千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基

準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	270,843千円	363,643千円
流動負債
預り金	206,889	420,066

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	1,001,000	936,000
差引額	299,000	364,000

※３　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、2016年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

　②2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　但し、2017年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社への売上高	1,167,719千円	1,659,223千円

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の消耗品費他	36,781千円	10,968千円

※３　他勘定払出高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株主優待費用	6,969千円	4,279千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,851千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	372千円		－千円
構築物	339		－
工具、器具及び備品	235		－
計	947		－

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	2,606千円		－千円
構築物	61		－
工具、器具及び備品	48		－
計	2,716		－

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
原状回復費用	16,810千円		3,025千円
解約違約金	3,379		－
建物除却損	34,713		－
構築物除却損	292		－
工具、器具及び備品除却損	1,069		－
その他費用（差入保証金償却等）	8,163		702
計	64,431		3,728

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は79,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は24,000千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	19,747千円	17,185千円
税務上の繰越欠損金	313,807	291,425
貸倒引当金	1,139	1,630
未払事業税	1,178	3,614
賞与引当金	2,960	945
減損損失	14,907	18,953
資産除去債務	6,519	7,836
株主優待引当金	1,923	5,158
その他	7,461	4,857
繰延税金資産小計	369,645	351,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△198,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△29,115
評価性引当額小計	△221,735	△228,033
繰延税金資産合計	147,909	123,574
繰延税金資産の純額	147,909	123,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.5	19.7
住民税均等割	28.0	2.1
税率変更による影響	6.1	－
修正申告による影響	－	3.2
評価性引当額の増減	△51.2	7.0
その他	0.5	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	63.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,832,923	81,509	24,328 (22,489)	1,890,104	1,352,179	59,395	537,925
構築物	88,383	－	357 (357)	88,026	83,624	1,214	4,401
機械及び装置	48,853	208	－	49,061	38,272	2,527	10,789
車両運搬具	7,245	－	－	7,245	7,245	447	0
工具、器具及び備品	590,628	19,548	624 (624)	609,552	541,524	34,609	68,027
建設仮勘定	4,255	950	777	4,427	－	－	4,427
有形固定資産計	2,572,289	102,215	26,087 (23,471)	2,648,417	2,022,846	98,194	625,571
無形固定資産
特許権	2,780	－	－	2,780	1,298	338	1,482
商標権	6,191	2,893	－	9,084	4,565	577	4,519
ソフトウェア	199,104	3,490	633 (633)	201,961	177,493	10,008	24,468
その他	3,190	－	－	3,190	－	－	3,190
無形固定資産計	211,266	6,383	633 (633)	217,017	183,356	10,924	33,660
長期前払費用	11,540	10,623	－	22,163	－	8,097	14,065

（注）１.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加	「玄品」店舗の改装	56,848
工具、器具及び備品	増加	「玄品」店舗の改装	8,487

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	3,726	1,840	－	235	5,331
賞与引当金	9,681	3,091	6,801	2,880	3,091
株主優待引当金	12,579	16,869	12,579	－	16,869

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。