当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、前期に引き続き「玄品」のブランド価値を高め、年中繁盛する店創りを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。「玄品 池袋」等、既存店の改装は順調に進んでおり、この７月以降、関東の基幹店舗である「玄品 浅草」「玄品 上野」をはじめ、「玄品 法善寺」も玄品ブランド総本店としてリニューアルオープンの運びとなります。６月には、新たな取り組みとして大阪北新地に、従来とは違ったとらふぐ以外の食材も扱うふぐ割烹「玄銀（くろがね）」をオープンしました。また、５月に合弁会社による中国第一号店「玄品 淮海（ワイハイ）店」をオープンし、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」にて５つ星の好評価を得ております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の既存店売上高は、リ・ブランディング施策が徐々に効果を上げ前年同四半期比9.8％増となりました。メニューに関しては季節膳「春霞膳」「夏安居」が好評を得たのに加え、はも料理の認知度アップ等、好調に推移しました。さらには、インバウンドにより来店されたお客様のＳＮＳへの投稿や「大衆点評」等の口コミを通じて、新たなお客様の誘致へと効果を上げたほか、禁煙の推進により、家族連れや女性のお客様が大きく増加しました。そのほか、前期リ・ブランディング施策の先駆け「玄品 本町」に追随して、「玄品 難波」にも寿司カウンターを新たに取り入れ、売上高が増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は新規オープン（１店舗）、連結子会社化した「玄品シンガポール」等のＦＣからの移管（２店舗）や賃貸期間満了による閉店（１店舗）により48店舗（前期末比２店舗増）となり直営店舗の売上高は662百万円（前年同四半期比11.3％増）、お客様来店数は前年同四半期比16.5％増となりました。
フランチャイズ事業におきましては、本部管理体制を充実させ、直営店舗の成功例を基にした個店ごとの販促支援や商品管理、店舗指導を強化しました。その結果、「春霞膳」「夏安居」などの季節膳やはも料理なども直営店舗同様に好評を得て売上高に寄与したのに加え、顧客情報の蓄積による効果的な販促を実施できたことにより、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を上回りました。当第１四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は直営への移管（２店舗）に加え、「玄品」ブランドのフランチャイズ契約から、食材提供のみへの契約変更（２店舗）により39店舗（前期末比４店舗減）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は103百万円（前年同四半期比3.3％増）、店舗末端売上高は305百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は販売協力金を繰延べたことによる減少もあり56百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は823百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
利益面においては、売上高が伸長したことにより売上総利益は573百万円（前年同四半期比41百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、前年度下半期から行っている効果的な広告宣伝費使用や、店舗人員体制の強化に加え、繁忙期に備えたスタッフ育成のためアルバイトの早期雇用並びに研修実施による人件費の増加や、店舗開店時の消耗品費等の負担増加、株主数増加に伴う株主優待関連費用の増加等、今後の成長に向けた費用が増加したことにより、739百万円（前年同四半期比52百万円増）となりました。また２月に設立した合弁会社の店舗の営業が始まっていなかったことにより経費のみの計上となり、持分法による投資損失１百万円を計上しました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は166百万円（前年同四半期は155百万円の損失）、経常損失は177百万円（同166百万円の損失）、特別損失として投資有価証券評価損10百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は125百万円（同113百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して299百万円減少し、3,846百万円となりました。これはリ・ブランディングに伴う新規店舗設備や店舗改装等による有形固定資産の増加43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加62百万円等の増加要因があったものの、現金及び預金の減少208百万円、閑散期による売掛金の減少118百万円、一括仕入在庫の使用による商品の減少96百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、2,903百万円となりました。これは設備未払金38百万円等の増加要因があったものの、閑散期による買掛金の減少84百万円、長期借入金の返済による減少45百万円、社債の償還による減少10百万円、未払消費税等の支払いによる減少28百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し、943百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
①主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。