当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、年中繁盛する店創りを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。冬の繁忙期を前に関東の基幹店舗である「玄品 浅草」「玄品 上野」「玄品 池袋」等心地よい空間づくりのための店舗改装は完了し、関西でも玄品の旗艦店となる「玄品 法善寺総本店」も８月にリニューアルオープンをいたしました。同じく８月には大阪北新地に「玄品 大阪北新地」を新規開店いたしました。また、禁煙の推進により、家族連れや女性のお客様が大きく増加しました。そのほか、５月に合弁会社による中国第一号店「玄品 淮海（ワイハイ）店」をオープンし、「大衆点評」にて美食検索総合１位を継続しており売上高は当初想定を上回る結果となっております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の既存店売上高は、店舗改装等のリ・ブランディング施策や、継続的に販促を行ったことなどが功を奏し、前年同四半期比11.2％増となりました。メニューに関しては季節膳が好評を得たのに加え、大とらふぐの販売も好調に推移しました。そのほか、「大衆点評」等の検索サイトやWeChat（微信）などの口コミを通じてインバウンドのお客様の誘致に効果を上げましたが、夏季の猛暑、台風や大雨などの悪天候などの影響により、前年より売上高は伸長したものの当初想定を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の直営店舗数は新規オープン（２店舗）、連結子会社化した「玄品 シンガポール」等のＦＣからの移管（２店舗）や賃貸期間満了による閉店（１店舗）により49店舗（前期末比３店舗増）となり直営店舗の売上高は1,272百万円（前年同四半期比12.2％増）、お客様来店数は前期比17.3％増となりました。
フランチャイズ事業におきましては、直営店舗において効果が出ている予約システム導入などにより蓄積された顧客情報を元にした個店ごとの効果的な販促の実施によりリピーターの増加に繋がり、フランチャイズ売上高および既存店舗末端売上高ともに前年を上回りました。当第２四半期連結累計期間末におけるフランチャイズ店舗数は直営への移管（２店舗）に加え、「玄品」ブランドのフランチャイズ契約から食材提供のみへの契約変更（２店舗）により39店舗（前期末比４店舗減）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は197百万円（前年同四半期比3.0％増）、店舗末端売上高は572百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
その他の業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,593百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
利益面においては、売上高が伸長したことにより売上総利益は1,097百万円（前年同四半期比84百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、前下半期から継続して行っている効果的な広告宣伝費使用やグランドメニューの作成費用、今後を見据えた店舗人員体制の強化に加え、繁忙期に備えたスタッフ育成のためアルバイトの早期雇用ならびにＰＡトレーナー育成等の研修実施による人件費の増加や、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品費等の負担増加等、今後の更なる成長に向けた費用が増加したことにより、1,497百万円（前年同四半期比152百万円増）となりました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は400百万円（前年同四半期は332百万円の損失）、経常損失はシンジケートローン手数料20百万円の計上等により443百万円（同360百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円（同242百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、4,079百万円となりま
した。これはリ・ブランディングに伴う新規店舗設備や店舗改装等による有形固定資産の増加252百万円、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加151百万円等の増加要因があったものの、現金及び預金の減少257百万円、一括仕入在庫の使用による商品の減少196百万円、閑散期による売掛金の減少114百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、3,317百万円となりまし
た。これは閑散期による買掛金の減少72百万円、未払消費税等の支払いによる減少47百万円、社債の償還による減少20百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等により長期借入金（1年内返済予定含む）および短期借入金の借換えによる借入金の純増額414百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して306百万円減少し、762百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新たに契約したシンジケ
ートローン等による借入金の調達、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得や閑散期に伴う損失計上などにより前連結会
計年度末に比べて257百万円減少し633百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は313百万円となりました。これは一括仕入在庫の使用によるたな卸資産の減少額190百
万円、売上債権の減少額115百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上454百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少145百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主にリ・ブランディングに伴う店舗改装等による有
形固定資産の取得による支出286百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は365百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,350百万円、短期借
入金の返済による支出936百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入1,840百万円、長期借入れによる収入840百万円等の増加要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
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「玄品」 東日本店舗 |
東京都豊島区 他 |
店舗改装設備
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2019年８月 |
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「玄品」 西日本店舗 |
大阪市中央区 |
店舗改装設備
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2019年８月 |
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ＦＧＵ－ＫＡＰＰＯ玄銀 |
大阪市北区 |
新 店
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2019年８月 |
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玄品 大阪北新地 |
② 当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
資金調達
当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローンの内容は、以下のとおりであります。
「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入
a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等
①貸付A
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借入形態 |
コミットメントライン |
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契約金額 |
500,000千円 |
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借入先の名称 |
みずほ銀行、阿波銀行、高知銀行 |
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資金使途 |
一般運転資金および既存借入金の借換資金 |
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返済条件 |
満期日一括 |
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利率 |
契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 |
②貸付B
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借入形態 |
タームローン |
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契約金額 |
500,000千円 |
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借入先の名称 |
みずほ銀行、阿波銀行、山陰合同銀行 |
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資金使途 |
長期運転資金および既存借入金の借換資金 |
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返済条件 |
2019年12月より３ヵ月毎に25,000千円ずつ返済し、2024年９月30日に残額返済 |
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利率 |
契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 |
ｂ.財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。