文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理念・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。
関門海の強みである
・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（79店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと
・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること
・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しや
すいモデルであること
等を踏まえ、今後は
① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ
及びその他食材への展開
② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上
③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大
④ 「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進め
てまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（４）経営環境
当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、１月下旬以降、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド旅行客の減少、宴会需要の激減や店舗臨時休業を行ったことにより売上高は減少しております。４月以降も感染拡大防止のため臨時休業や営業時間短縮等の影響、新型コロナウイルス感染症の感染収束後においても、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は早期に回復は難しいと考えられます。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大という類を見ない環境下のもと、徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握等、経営環境の変化に対応してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 「玄品」ブランドの再構築
当社は、前期より開始した主力事業である「玄品」のリ・ブランディングを更に積極的に推し進め、「商品」「心地よい空間」「サービス」を最重点施策として、より価値ある「玄品」ブランドの地位を確立させ、将来的には「玄品」ブランドでより多くの食材を取扱い、当社の企業価値を向上させてまいります。
② 収益性の向上
当社の重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、本部機能強化等によるコストの増加があげられます。閑散期対策につきましては、とらふぐを年間通じてお召し上がりいただくため、閑散期限定のメニュー提案や新たな商品開発、海外旅行客の誘致強化等、来客数増加に向けた施策を実施するとともに、「はも」「寿司」といった夏季や年間を通じて食される食材を積極的に取り入れてまいります。その一方で、本部体制の適正化等による本部に係るコストの最適化を徹底することにより、収益性の向上を図ってまいります。
③ 財務基盤の強化
当社は、ここ数年来において借入条件の見直しや第三者割当増資等に努め、財務体質は改善に向かっておりましたが、新型コロナウイルスの影響等による資金需要に対応するため資金調達を行うほか、更なる業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保等により財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 人財育成
当社は、「人が資本の関門海」のテーマの基、全階層の従業員を対象にした人財育成に主眼を置き、商品知識、接客、マネジメント等の研修に加え、従業員満足度とお客様満足度の両立を念頭に人財育成の強化に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス対策
当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公衆衛生知識の周知徹底及び感染症の正しい知識の教育、除菌マニュアル作成により感染リスクを抑え営業することにより、お客様と従業員の安全確保に尽力してまいります。
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）とらふぐ料理専門店「玄品」について
当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
（２）売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当第４四半期については、新型コロナウイルスの影響を受けているため、前期より売上高が減少しております。
当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、とらふぐ以外の食材の提供、インバウンド需要の取り込み、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。
なお、当社グループの2019年３月期及び2020年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区 分 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
上半期売上高 |
1,446 |
31.7％ |
1,593 |
35.6％ |
|
|
|
第１四半期売上高 |
757 |
16.6％ |
823 |
18.4％ |
|
第２四半期売上高 |
688 |
15.1％ |
770 |
17.2％ |
|
|
下半期売上高 |
3,111 |
68.3％ |
2,879 |
64.4％ |
|
|
|
第３四半期売上高 |
1,527 |
33.5％ |
1,615 |
36.1％ |
|
第４四半期売上高 |
1,584 |
34.8％ |
1,263 |
28.3％ |
|
|
通期売上高 |
4,557 |
100.0％ |
4,472 |
100.0％ |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）減損会計について
当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
① ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ストック・オプション制度について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
（６）借入金の返済について
当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。
（７）新型コロナウイルス感染感染拡大防止対策について
当社は、緊急事態宣言の発令以前から新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、店舗を一時的に休業していること、また、営業再開後においても外出自粛等による来店客数の減少や営業時間短縮等により売上高が低迷することが予測され損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業再開後においては、新型コロナウイルスへの感染予防を徹底してまいります。具体的には、お客様同士及び接客時の間隔確保、マスクの着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気の実施、スタッフの健康管理の徹底等を行ってまいります。
（８）新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当連結会計年度において、「とらふぐ料理」の繁忙期である１月下旬から期末まで、新型コロナウイルスの影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要等の減少により、売上高が激減し、期待した利益を獲得できなかったため、重要な営業損失を計上するに至りました。また、営業損失に加え、新型コロナウイルスの影響に起因した店舗の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しにより当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上並びに財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルスの影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス収束後は業績が回復する見込みであり、アフターコロナにおいてこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持しているほか、助成金の活用、宅配や持ち帰り販売の強化、コスト管理の徹底及び本部費の圧縮などにより業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、「シンジケートローン契約」については既に財務制限条項の抵触は猶予されており、「当座貸越契約」についても本報告書提出日後に猶予をいただく予定となっております。さらに、金融機関との間で新たな借入に関しても合意していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前期末と比較して263百万円減少し3,883百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加233百万円、新規店舗への設備投資や大型改装等による有形固定資産の増加163百万円等の増加要因はあったものの、とらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少374百万円、新型コロナウイルスの影響等の売上減少による売掛金の減少151百万円、繰延税金資産の取崩し95百万円等の減少要因によるものです。
負債は、前期末と比較して115百万円増加し3,193百万円となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等の売上減少に伴う買掛金の減少93百万円、社債の償還による減少40百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等により長期借入金（１年内返済予定含む）及び短期借入金の借換え等による借入金の純増額329百万円等の増加要因によるものであります。
純資産は、前期末と比較して378百万円減少し、689百万円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加102百万円の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上478百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度において、当社グループは、主力店舗である「玄品」のブランド価値を高め、年中繁盛する店づくりを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。店舗においては、基幹店４店舗の改装を行い閑散期からの売上増加に貢献したほか、新たに国内３店舗、海外にも中国（上海）に出店を行いました。商品面では、四季ごとにブラッシュアップされた「季節膳」が好評だったほか、宴会需要をターゲットにした「別格コース」も好調に推移しました。サービス面では、予約システムとレジとの連携による蓄積された顧客情報を有効活用することによりお客様一人一人に合ったきめ細やかなサービスが行えるようになったほか、店舗での禁煙推進によりご家族連れ、女性グループ、若年層のお客様が大きく増加しました。
主力事業である「玄品」直営店舗の売上高は、3,668百万円（前期比1.2％減）となりました。第３四半期までは、夏季の猛暑や台風・大雨等の悪天候などの影響があったものの、前述のリ・ブランディング効果等により好調に推移しておりましたが、１月下旬以降の新型コロナウイルスの影響により、インバウンドのお客様や自粛要請による国内宴会需要等が激減したことから、通期では前期売上高を下回る結果となりました。なお、直営既存店売上高は3,471百万円（前期比2.3％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規オープン（３店舗）、連結子会社化した「玄品 シンガポール」等のフランチャイズから直営への移管（２店舗）や賃貸期間満了によるものを含めた閉店（２店舗）により49店舗（前期末比３店舗増）となっております。
「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗でも使用している予約システムを導入したことにより、予約が増加するとともに、店舗品質管理等の指導強化やリ・ブランディング効果による商品品質やサービスの向上により売上高は順調に推移しておりましたが、直営店舗同様、新型コロナウイルスの著しい影響により、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は565百万円（前期比7.6％減）、フランチャイズ店舗における末端売上高は1,815百万円（前期比9.0％減）となりました。なお、期末日において「玄品」主要フランチャイズ先の契約変更（10店舗）を行っており、直営店への移管（２店舗）に加え、前述の10店舗を含め「玄品」フランチャイズ契約からの契約変更（12店舗）、また、上海に新規出店の１店舗を加え期末店舗数は30店舗（前期末比13店舗減）となりました。
その他業態の当連結会計年度末の本部に係る売上高も含めた売上高は238百万円（前期比2.0％増）、期末店舗数は前期末と変わらず１店舗となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円（前期比1.9％減）となりました。
利益面では、当社グループの繁忙期である11月以降を見据え店舗の運営体制の充実に向け店舗社員増員、繁忙期での戦力化を目指しアルバイトの早期雇用や研修強化を行ったほか、積極的な設備投資に付随する費用の増加等により、当初想定を上回るコストが発生しておりました。そのため、繁忙期に向け更なる利益増加を図るべく、商品の充実や販促費の増加により備えておりましたが、１月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が当社繁忙期を直撃したことにより、想定していた利益を確保することができなくなりました。また、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品費等の負担増加や株主様の増加等による株主優待費用の増加等により費用が増加しました。以上の結果、営業損失は185百万円（前期は141百万円の利益）、経常損失は269百万円（前期は82百万円の利益）となりました。さらに、特別損失として新型コロナウイルスの影響を受けたこと等による店舗収益性低下に伴い計上した減損損失85百万円、翌年度の事業見直しに伴う収益悪化等から繰延税金資産の一部取崩しを行ったことによる、法人税等調整額95百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は478百万円（前期は3百万円の利益）となりました。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新たに契約したシンジケートローン等による借入金の調達、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得や新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上、新株予約権の行使等により233百万円増加し、1,125百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は285百万円（前期は344百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上378百万円、仕入債務の減少95百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少371百万円、売上債権の減少151百万円、減価償却費127百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は397百万円（前期は120百万円の使用）となりました。これは、「玄品 大阪北新地」等の新店舗や「玄品 法善寺」等の大規模改装等に係る有形固定資産の取得による支出365百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は344百万円（前期は114百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,435百万円等の減少要因はあったものの、長期借入による収入840百万円、短期借入金の純増額904百万円、新株予約権行使による株式発行による収入101百万円等の増加要因によるものであります。
なお、財務制限条項への抵触に関しての詳しい内容については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（６）借入金の返済について」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.収容実績
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比
|
||||||
|
地域別 |
期末店舗数 （店） |
客席数 （千席） |
来店客数 （千人） |
期末店舗増 減数（店） |
客席数 （％） |
来店客数 （％） |
||
|
「玄品」等ふぐ取扱店舗 |
79 |
1,812 |
866 |
△10 |
97.8 |
97.6 |
||
|
|
直営店舗 |
49 |
1,096 |
591 |
3 |
101.5 |
103.2 |
|
|
|
|
東日本地区 |
31 |
771 |
390 |
1 |
102.1 |
103.7 |
|
|
|
西日本地区 |
17 |
318 |
198 |
1 |
98.0 |
100.9 |
|
|
|
海外店舗 |
1 |
6 |
2 |
1 |
－ |
－ |
|
|
フランチャイズ店舗 |
30 |
715 |
274 |
△13 |
92.7 |
87.5 |
|
|
その他 |
1 |
42 |
53 |
－ |
99.4 |
92.5 |
||
|
合計 |
80 |
1,854 |
919 |
△10 |
97.9 |
97.3 |
||
（注）１．客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
２．期末日において主要フランチャイズ先の契約変更（10店舗）を行っているためフランチャイズ店舗の期末店舗数が大幅に減少しております。
b.生産実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
|
品目別の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
とらふぐ（千円） |
347,268 |
51.5 |
|
飲料（千円） |
138,530 |
99.3 |
|
その他食材（千円） |
561,286 |
112.4 |
|
合計（千円） |
1,047,085 |
79.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
|
事業部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
とらふぐ料理（千円） |
4,095,894 |
99.1 |
|
その他（千円） |
376,879 |
89.3 |
|
合計（千円） |
4,472,773 |
98.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため店舗の臨時休業を行っていること等により売上高の減少が生じております。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定（収束までの期間として、2020年６月までは店舗営業自粛、７月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定しております。）を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,472百万円、営業損失185百万円、経常損失269百万円、親会社株主に帰属する当期純損失478百万円となりました。当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け当初業績予想を下回る結果となったほか、前期との比較においても減収減益となりました。売上高が未達となった主な要因は、第３四半期までは、夏季の猛暑や台風・大雨等の悪天候が大きく影響しました。また、１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドのお客様や自粛要請による国内宴会需要が激減したことが当社の繁忙期にあたったことにより売上高が下回る結果となりました。ただ、その一方「商品」「サービス」「心地よい空間」に重点をおいた当社の最重要施策であるリ・ブランディングの成果により第３四半期までは前期売上高を上回っております。利益面では、繁忙期を見据え店舗従業員の増員などの労務費や積極的な設備投資に付随する費用増加により当初想定を上回るコストが発生しました。そのコストの回収をおこなう繁忙期に新型コロナウイルス感染症の影響が直撃したため利益は未達となりました。
とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益へ大きな影響を受ける場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が繁忙期を直撃したこともあり0.6％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。
③新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8）新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について
当社は、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
①契約の内容
|
項目 |
標準フランチャイズ |
今すぐ独立 オーナータイプ |
０円スタート オーナータイプ |
社内フランチャイズ |
国内エリア フランチャイズ |
海外 フランチャイズ |
|
加盟金 |
3,000千円 |
エリアにより 異なる |
||||
|
加盟保証金 |
1,000千円 |
|||||
|
契約期間 |
契約締結日より５年間 |
|||||
|
ロイヤリティ |
店舗により異なる |
|||||
②契約件数
当連結会計年度末における契約数は全体で108件、うち30店舗は営業を行っております。
（２）資金調達
当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。
「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入
a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等
①貸付A
|
借入形態 |
コミットメントライン |
|
契約金額 |
500,000千円 |
|
借入先の名称 |
みずほ銀行、高知銀行、阿波銀行 |
|
資金使途 |
一般運転資金および既存借入金の借換資金 |
|
契約期間 |
１年（４回までの延長条項あり） |
|
利率 |
契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 |
②貸付B
|
借入形態 |
タームローン |
|
契約金額 |
500,000千円 |
|
借入先の名称 |
みずほ銀行、山陰合同銀行、阿波銀行 |
|
資金使途 |
長期運転資金および既存借入金の借換資金 |
|
契約期間 |
５年 |
|
利率 |
契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 |
ｂ.財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（３）連結子会社間の合併契約
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年２月20日付けで、株式会社宗國玄品ふぐと株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐとの間でそれぞれ合併契約を締結いたしました。
本合併契約につきましては、2020年４月１日付で連結子会社３社は合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社の中長期的な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）冷凍解凍に関する技術開発
とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。
（２）養殖事業者との取組み
とらふぐ養殖に関して、通常よりもサイズの大きいとらふぐを生産養殖する技術を研究しております。とらふぐ養殖事業者と提携し、この技術によって生産した「大とらふぐ」は、店舗にて販売を行っております。さらにとらふぐの成長性や品質を向上させる研究開発を行っております。
（３）食材の技術開発
当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。
（４）食の安全性確保に関する研究
食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、