第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	891,688	1,125,013
売掛金	268,163	117,009
商品及び製品	1,607,883	1,233,872
原材料及び貯蔵品	29,470	34,127
その他	124,386	96,674
貸倒引当金	△5,331	△5,141
流動資産合計	2,916,260	2,601,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,978,130	2,187,007
減価償却累計額	△1,435,804	△1,512,586
建物及び構築物（純額）	542,326	674,421
機械装置及び運搬具	49,061	56,287
減価償却累計額	△38,272	△47,562
機械装置及び運搬具（純額）	10,789	8,724
その他	621,225	661,533
減価償却累計額	△548,770	△555,529
その他（純額）	72,455	106,004
有形固定資産合計	625,571	789,150
無形固定資産
その他	33,660	27,658
無形固定資産合計	33,660	27,658
投資その他の資産
投資有価証券	14,150	17,333
差入保証金	403,856	394,240
繰延税金資産	134,024	38,423
その他	18,653	14,704
投資その他の資産合計	570,684	464,701
固定資産合計	1,229,916	1,281,509
資産合計	4,146,176	3,883,065
負債の部
流動負債
買掛金	178,178	84,326
短期借入金	※１,※２ 936,000	※１,※２ 1,850,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,350,000	※２ 170,000
未払金	213,748	157,324
未払法人税等	25,404	5,986
賞与引当金	22,500	20,000
株主優待引当金	16,869	21,552
その他	86,923	90,586
流動負債合計	2,869,623	2,439,776
固定負債
社債	140,000	100,000
長期借入金	-	※２ 595,000
その他	68,297	58,666
固定負債合計	208,297	753,666
負債合計	3,077,921	3,193,442
純資産の部
株主資本
資本金	997,461	1,048,777
資本剰余金	319,800	371,115
利益剰余金	38,520	△440,360
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	1,067,783	691,533
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,056	△2,444
その他の包括利益累計額合計	△1,056	△2,444
新株予約権	1,527	534
純資産合計	1,068,254	689,622
負債純資産合計	4,146,176	3,883,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,557,373	4,472,773
売上原価	1,378,255	※１ 1,421,266
売上総利益	3,179,118	3,051,507
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,037,756	※２,※３ 3,236,702
営業利益又は営業損失（△）	141,361	△185,195
営業外収益
受取利息	151	149
受取地代家賃	6,600	6,600
その他	2,307	2,502
営業外収益合計	9,059	9,251
営業外費用
支払利息	25,521	25,293
社債利息	397	416
社債発行費	2,969	-
シンジケートローン手数料	-	20,000
支払手数料	25,402	28,152
その他	13,594	19,856
営業外費用合計	67,884	93,719
経常利益又は経常損失（△）	82,536	△269,662
特別利益
負ののれん発生益	-	2,616
特別利益合計	-	2,616
特別損失
投資有価証券評価損	-	10,000
固定資産除却損	-	※４ 14,491
店舗閉鎖損失	※５ 3,728	※５ 1,858
減損損失	※６ 24,104	※６ 85,397
特別損失合計	27,832	111,747
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	54,704	△378,793
法人税、住民税及び事業税	29,362	4,485
法人税等調整額	21,502	95,601
法人税等合計	50,864	100,087
当期純利益又は当期純損失（△）	3,840	△478,880
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	3,840	△478,880

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,840	△478,880
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,056	△1,388
その他の包括利益合計	※１ △1,056	※１ △1,388
包括利益	2,783	△480,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,783	△480,268
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	897,461	219,800	34,680	△287,998	863,943
当期変動額
新株の発行	100,000	100,000			200,000
親会社株主に帰属する当期純利益			3,840		3,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,000	100,000	3,840	-	203,840
当期末残高	997,461	319,800	38,520	△287,998	1,067,783

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	-	-	1,527	865,470
当期変動額
新株の発行				200,000
親会社株主に帰属する当期純利益				3,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,056	△1,056		△1,056
当期変動額合計	△1,056	△1,056	-	202,784
当期末残高	△1,056	△1,056	1,527	1,068,254

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	997,461	319,800	38,520	△287,998	1,067,783
当期変動額
新株の発行	51,315	51,315			102,630
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△478,880		△478,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51,315	51,315	△478,880	－	△376,250
当期末残高	1,048,777	371,115	△440,360	△287,998	691,533

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,056	△1,056	1,527	1,068,254
当期変動額
新株の発行				102,630
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△478,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,388	△1,388	△993	△2,381
当期変動額合計	△1,388	△1,388	△993	△378,631
当期末残高	△2,444	△2,444	534	689,622

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	54,704	△378,793
減価償却費	108,270	127,482
長期前払費用償却額	7,602	8,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,604	△190
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,500	△2,500
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,289	4,683
支払利息及び社債利息	25,918	25,710
シンジケートローン手数料	-	20,000
投資有価証券評価損益（△は益）	-	10,000
負ののれん発生益	-	△2,616
固定資産除却損	-	14,491
店舗閉鎖損失	415	1,858
減損損失	24,104	85,397
売上債権の増減額（△は増加）	△73,689	151,770
たな卸資産の増減額（△は増加）	54,000	371,361
仕入債務の増減額（△は減少）	109,910	△95,502
未払金の増減額（△は減少）	△4,482	△63,014
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,357	1,021
未収消費税等の増減額（△は増加）	65,773	-
その他	10,276	64,898
小計	398,556	344,834
利息及び配当金の受取額	151	149
利息の支払額	△25,918	△28,372
法人税等の支払額	△27,986	△31,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,803	285,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101,017	△365,212
無形固定資産の取得による支出	△3,490	△4,663
関係会社株式の取得による支出	-	△16,516
差入保証金の回収による収入	3,877	7,066
差入保証金の差入による支出	△4,743	△11,955
長期前払費用の取得による支出	△15,552	△6,217
その他	-	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,925	△397,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△65,000	904,000
長期借入れによる収入	-	840,000
長期借入金の返済による支出	△180,000	△1,435,000
社債の発行による収入	197,031	-
社債の償還による支出	△20,000	△40,000
株式の発行による収入	199,120	-
ストックオプションの行使による収入	-	101,637
リース債務の返済による支出	△16,665	△25,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	114,485	344,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,056	△1,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	337,306	231,392
現金及び現金同等物の期首残高	554,381	891,688
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	1,932
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 891,688	※１ 1,125,013

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱宗國玄品ふぐ

㈱東國玄品ふぐ

㈱西國玄品ふぐ

関門海（上海）貿易有限公司

ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　ＰＴＥ．ＬＴＤ.

　なお、当連結会計年度において、ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　ＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　また、㈱東國玄品ふぐ及び㈱西國玄品ふぐは、2020年４月１日付けで㈱宗國玄品ふぐに吸収合併されております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　1社

持分法適用の関連会社の名称　上海玄品餐飲管理有限公司

持分法適用手続に関する特記事項

上海玄品餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち関門海（上海）貿易有限公司及びＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　ＰＴＥ．ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～40年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

③　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店舗の臨時休業を行っていること等により売上高の減少が生じております。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定（収束までの期間として、2020年６月までは店舗営業自粛、７月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定しております。)を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメント及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	500,000千円
当座貸越極度額	－	300,000
借入実行残高	936,000	800,000
差引額	364,000	－

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当座貸越契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2019年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から一定の理解をいただける状況となっております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
－千円	37,603千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
労務費	1,027,317千円	1,179,809千円
地代家賃	475,506	494,659
業務委託費	366,150	289,582
減価償却費	108,270	127,482
貸倒引当金繰入額	1,840	-
賞与引当金繰入額	21,545	20,000
株主優待引当金繰入額	16,869	21,552

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
25,184千円	27,095千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	1,257千円
その他（工具、器具及び備品）	－	6,855
その他（ソフトウエア）	－	6,378
計	－	14,491

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	1,858千円
その他（工具、器具及び備品）	－	0
原状回復費用	3,025	－
その他費用（差入保証金償却等）	702	－
計	3,728	1,858

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都２店舗 大阪府１店舗	店舗	建物及び構築物	22,847千円
		その他	1,257
合計			24,104

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として

グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能

性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都６店舗 埼玉県１店舗 大阪府１店舗 兵庫県１店舗	店舗	建物及び構築物	81,681千円
		機械装置及び運搬具	19
		その他	3,696
合計			85,397

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として

グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能

性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率1.87％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,056千円	△1,388千円
その他の包括利益合計	△1,056	△1,388

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,058,900	500,000	－	12,558,900
合計	12,058,900	500,000	－	12,558,900
自己株式
普通株式	302,067	－	－	302,067
合計	302,067	－	－	302,067

（注）普通株式の増加は、2018年11月30日を払込日とする第三者割当増資による発行株式数増加によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,527
合計		－	－	－	－	－	1,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,558,900	588,000	－	13,146,900
合計	12,558,900	588,000	－	13,146,900
自己株式
普通株式	302,067	－	－	302,067
合計	302,067	－	－	302,067

（注）普通株式の増加は、当連結会計年度における新株予約権の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	534
合計		－	－	－	－	－	534

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	891,688千円	1,125,013千円
現金及び現金同等物	891,688	1,125,013

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主として、本部における「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみを保有する方針であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援本部が行っており、また、この内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援本部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。

なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）また、重要性が乏しいものについては省略しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	891,688	891,688	－
(2) 売掛金	268,163	268,163	－
(3) 差入保証金	7,679	6,155	△1,524
資産計	1,167,530	1,166,006	△1,524
(1) 買掛金	178,178	178,178	－
(2) 短期借入金	936,000	936,000	－
(3) 未払金	213,748	213,748	－
(4) 長期借入金（※）	1,350,000	1,350,000	－
(5) 社債（※）	180,000	180,842	842
負債計	2,857,926	2,858,769	842

（※）（４）長期借入金及び（５）社債には、１年内に返済予定または償還予定のものを含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,125,013	1,125,013	－
(2) 売掛金	117,009	117,009	－
(3) 差入保証金	7,679	6,065	△1,613
資産計	1,249,703	1,248,089	△1,613
(1) 買掛金	84,326	84,326	－
(2) 短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
(3) 未払金	157,324	157,324	－
(4) 長期借入金（※）	765,000	766,334	1,334
(5) 社債（※）	140,000	139,138	△861
負債計	2,996,651	2,997,124	473

（※）（４）長期借入金及び（５）社債には、１年内に返済予定または償還予定のものを含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	14,150	17,333
差入保証金	396,176	386,560

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。また、差入保証金のうち、返還予定日が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(3) 差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	891,688	－	－	－
売掛金	268,163	－	－	－
差入保証金	－	－	7,679	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,125,013	－	－	－
売掛金	117,009	－	－	－
差入保証金	－	－	7,679	－

（注）４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	40,000	40,000	40,000	40,000	20,000	－
長期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	40,000	40,000	40,000	20,000	－	－
長期借入金	170,000	170,000	170,000	170,000	85,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日））

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額14,150千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額17,333千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について10,000千円（その他有価証券の株式10,000千円）減損処理を行っております。なお、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年５月 ストック・オプション	2016年７月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　４名	当社取締役　３名 当社従業員　72名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　579,000株	普通株式　543,000株
付与日	2015年５月８日	2016年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2015年５月９日から 2023年５月８日まで	2016年７月14日から 2024年７月13日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年５月 ストック・オプション	2016年７月 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	579,000	543,000
権利確定	－	－
権利行使	579,000	9,000
失効	－	－
未行使残	－	534,000

②　単価情報

	2015年５月 ストック・オプション	2016年７月 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	171	292
行使時平均株価　　　　　（円）	341	339
付与日における公正な評価単価 （円）	170	100

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	17,185千円		14,298千円
賞与引当金	7,655		6,814
税務上の繰越欠損金（注）１	297,299		310,765
貸倒引当金	1,630		1,572
未払事業税	3,692		1,175
減損損失	18,953		37,462
資産除去債務	7,836		10,668
株主優待引当金	5,158		6,590
その他	6,664		15,398
繰延税金資産小計	366,075		404,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△202,935		△290,923
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,115		△75,399
評価性引当額小計	△232,051		△366,323
繰延税金資産合計	134,024		38,423
繰延税金資産の純額	134,024		38,423

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	69,576	37,097	26,420	43,238	45,692	75,274	297,299
評価性引当額	△31,904	△8,928	－	△41,135	△45,692	△75,274	△202,935
繰延税金資産	37,671	28,169	26,420	2,102	－	－	（※2）94,363

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金297,299千円について、繰延税金資産94,363千円を計上しております。当

該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	37,097	26,420	43,238	45,692	73,740	84,577	310,765
評価性引当額	△37,097	△16,538	△33,278	△45,692	△73,740	△84,577	△290,923
繰延税金資産	－	9,881	9,960	－	－	－	（※2）19,841

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金310,765千円について、繰延税金資産19,841千円を計上しております。当

該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		当連結会計年度において
（調整）			は、税金等調整前当期純損
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.7		失を計上しているため、記
住民税均等割	8.0		載しておりません。
評価性引当額の増減	20.2
子会社との税負担率の差異	△2.5
修正申告による影響	5.3
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	87.03円	53.65円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	0.32円	△38.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.31円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,068,254	689,622
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,527	534
（うち新株予約権（千円））	（1,527）	（534）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,066,727	689,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,256,833	12,844,833

　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	3,840	△478,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	3,840	△478,880
普通株式の期中平均株式数（株）	11,923,956	12,292,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	521,615	－
（うち新株予約権（株））	（521,615）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2016年６月22日取締役会決議 ストック・オプション 534,000株

（重要な後発事象）

（連結子会社３社間の合併について）

当社は、2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき2020年４月１日を効力発生日として、当社連結子会社３社間で

の合併を実施いたしました。

１．合併の目的

当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ専門料理店「玄品」

を中心に事業展開しております。

2017年11月1日に当社は会社分割により、当社飲食事業及びＦＣ事業を完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」）に継承し、持株会社体制に移行いたしました。以降、意思決定の迅速化や機動的な運営体制の構築を図れ売上高増加に貢献した一方、権限の分散化や事務負担の煩雑化等により想定を上回るコスト増加を招くという新たな課題が発生しました。

この状況下において、当社では、再度、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図

ることが急務と考え、国内連結子会社３社間の合併を行うことといたしました。

２．合併会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　　株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容　　「玄品」ＦＣ及び店舗運営管理事業

西日本「玄品」事業、東日本「玄品」事業

(消滅会社）

名称　　　　　株式会社西國玄品ふぐ

事業の内容　　西日本「玄品」事業

名称　　　　　株式会社東國玄品ふぐ

事業の内容　　東日本「玄品」事業

３．企業結合日

2020年４月１日

４．合併の方式

当社連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふ

ぐ」は消滅会社とする吸収合併方式で行います。

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適

用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱関門海	第１回無担保社債	2018年６月29日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.03	なし	2023年６月30日
㈱関門海	第２回無担保社債	2018年７月25日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.46	なし	2023年７月25日
合計	－	－	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,000	40,000	40,000	20,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	936,000	1,850,000	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,350,000	170,000	1.05	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,159	1,528	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	595,000	1.05	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,166	1,945	－	2021年～2022年
合計	2,315,326	2,618,473	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	170,000	170,000	170,000	85,000
リース債務	1,481	464	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	823,089	1,593,303	3,208,935	4,472,773
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△187,672	△454,068	△291,062	△378,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△125,866	△304,740	△197,954	△478,880
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△10.27	△24.86	△16.15	△38.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.27	△14.59	8.71	△22.66