２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	697,626	1,018,363
売掛金	※１ 458,281	93,895
商品及び製品	1,573,451	1,197,050
原材料及び貯蔵品	10,673	16,221
前払費用	52,335	49,824
未収入金	64,341	79,050
その他	95,956	98,683
貸倒引当金	△5,331	△124,482
流動資産合計	2,947,334	2,428,608
固定資産
有形固定資産
建物	1,890,104	2,083,663
減価償却累計額	△1,352,179	△1,413,145
建物（純額）	537,925	670,517
構築物	88,026	87,076
減価償却累計額	△83,624	△84,520
構築物（純額）	4,401	2,556
機械及び装置	49,061	49,041
減価償却累計額	△38,272	△40,316
機械及び装置（純額）	10,789	8,724
車両運搬具	7,245	7,245
減価償却累計額	△7,245	△7,245
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	609,552	655,175
減価償却累計額	△541,524	△552,015
工具、器具及び備品（純額）	68,027	103,160
建設仮勘定	4,427	712
有形固定資産合計	625,571	785,670
無形固定資産
特許権	1,482	1,177
商標権	4,519	12,542
ソフトウエア	24,468	10,747
その他	3,190	3,190
無形固定資産合計	33,660	27,658
投資その他の資産
投資有価証券	14,150	4,150
関係会社株式	79,000	55,000
出資金	370	380
長期前払費用	14,065	11,409
差入保証金	403,846	394,120
繰延税金資産	123,574	32,923
その他	8	8
投資その他の資産合計	635,013	497,991
固定資産合計	1,294,245	1,311,320
資産合計	4,241,580	3,739,928

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,966	8,485
短期借入金	※２,※３ 936,000	※２,※３ 1,850,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,350,000	※３ 170,000
リース債務	17,159	1,528
未払金	83,838	47,734
未払費用	481	337
未払法人税等	25,231	3,956
未払消費税等	11,124	5,557
預り金	※１ 423,959	40,581
前受収益	2,420	3,171
賞与引当金	3,091	2,413
株主優待引当金	16,869	21,552
その他	1,623	2,542
流動負債合計	2,942,765	2,197,859
固定負債
社債	140,000	100,000
長期借入金	－	※３ 595,000
リース債務	12,166	1,945
長期預り保証金	52,711	52,221
長期前受収益	2,420	－
関係会社事業損失引当金	－	90,384
固定負債合計	207,297	839,550
負債合計	3,150,063	3,037,410
純資産の部
株主資本
資本金	997,461	1,048,777
資本剰余金
資本準備金	319,800	371,115
資本剰余金合計	319,800	371,115
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	60,726	△429,909
利益剰余金合計	60,726	△429,909
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	1,089,989	701,984
新株予約権	1,527	534
純資産合計	1,091,517	702,518
負債純資産合計	4,241,580	3,739,928

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 1,761,284	※１ 1,640,221
売上原価
期首たな卸高	1,633,015	1,573,451
当期仕入高	776,881	472,029
他勘定受入高	※２ 10,968	※２ 7,563
合計	2,420,864	2,053,044
他勘定払出高	※３ 4,279	※３ 4,581
期末たな卸高	1,573,451	1,197,050
売上原価合計	843,134	851,412
売上総利益	918,150	788,808
販売費及び一般管理費
労務費	178,926	180,468
貸倒引当金繰入額	1,840	119,340
賞与引当金繰入額	210	2,413
株主優待引当金繰入額	16,869	21,552
地代家賃	46,014	46,144
水道光熱費	18,356	16,635
消耗品費	19,855	21,688
支払手数料	110,529	102,691
減価償却費	108,270	122,227
研究開発費	25,184	27,095
その他	220,269	222,372
販売費及び一般管理費合計	746,327	882,632
営業利益又は営業損失（△）	171,822	△93,823
営業外収益
受取利息	5	25
受取地代家賃	6,600	6,600
その他	2,170	823
営業外収益合計	8,775	7,449
営業外費用
支払利息	25,521	25,293
社債利息	397	416
社債発行費	2,969	－
シンジケートローン手数料	－	20,000
支払手数料	25,402	28,152
その他	8,375	11,673
営業外費用合計	62,666	85,536
経常利益又は経常損失（△）	117,932	△171,910

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 14,491
店舗閉鎖損失	※５ 3,728	※５ 1,858
減損損失	24,104	85,397
投資有価証券評価損	－	10,000
関係会社株式評価損	－	23,999
関係会社事業損失引当金繰入額	－	90,384
特別損失合計	27,832	226,131
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	90,099	△398,041
法人税、住民税及び事業税	33,274	1,942
法人税等調整額	24,335	90,651
法人税等合計	57,609	92,593
当期純利益又は当期純損失（△）	32,489	△490,635

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	897,461	219,800	219,800	28,236	28,236	△287,998	857,499
当期変動額
新株の発行	100,000	100,000	100,000				200,000
当期純利益				32,489	32,489		32,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,000	100,000	100,000	32,489	32,489	－	232,489
当期末残高	997,461	319,800	319,800	60,726	60,726	△287,998	1,089,989

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,527	859,027
当期変動額
新株の発行		200,000
当期純利益		32,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	232,489
当期末残高	1,527	1,091,517

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	997,461	319,800	319,800	60,726	60,726	△287,998	1,089,989
当期変動額
新株の発行	51,315	51,315	51,315				102,630
当期純損失（△）				△490,635	△490,635		△490,635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51,315	51,315	51,315	△490,635	△490,635	-	△388,005
当期末残高	1,048,777	371,115	371,115	△429,909	△429,909	△287,998	701,984

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,527	1,091,517
当期変動額
新株の発行		102,630
当期純損失（△）		△490,635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△993	△993
当期変動額合計	△993	△388,998
当期末残高	534	702,518

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～20年

構築物　　　　　　　６～40年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　　均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)　消費税等の会計処理

消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(4)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5)　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「フランチャイズ売上高」及び「その他の売上高」は、「フランチャイズ売上高」の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「フランチャイズ売上高」1,200千円、「その他の売上高」1,760,084千円は、「売上高」1,761,284千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店舗の臨時休業を行っていること等により売上高の減少が生じております。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定（収束までの期間として、2020年６月までは店舗営業自粛、７月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定しております。）を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
売掛金	363,643千円	－千円
流動負債
預り金	420,066	－

当事業年度の売掛金及び預り金の金額的重要性が乏しくなったため記載しておりません。なお当事業年度の売掛金は51,224千円、預り金は15,449千円であります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	500,000千円
当座貸越極度額	－	300,000
借入実行残高	936,000	800,000
差引額	364,000	－

※３　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当座貸越契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2019年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から一定の理解をいただける状況となっております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社への売上高	1,659,223千円	1,544,920千円

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の消耗品費他	10,968千円	7,563千円

※３　他勘定払出高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株主優待費用	4,279千円	4,581千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円		1,257千円
工具、器具及び備品	－		6,310
ソフトウエア	－		6,378
その他	－		545
計	－		14,491

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
原状回復費用	3,025千円		－千円
建物除却損	－		1,858
工具、器具及び備品除却損	－		0
その他費用（差入保証金償却等）	702		－
計	3,728		1,858

（有価証券関係）

１．子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は55,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は79,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損23,999千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	17,185千円	14,298千円
税務上の繰越欠損金	291,425	232,399
貸倒引当金	1,630	38,066
関係会社事業損失引当金	－	27,639
未払事業税	3,614	1,324
賞与引当金	945	738
減損損失	18,953	37,462
資産除去債務	7,836	10,668
株主優待引当金	5,158	6,590
その他	4,857	20,813
繰延税金資産小計	351,607	390,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△198,918	△220,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,115	△136,419
評価性引当額小計	△228,033	△357,079
繰延税金資産合計	123,574	32,923
繰延税金資産の純額	123,574	32,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	当事業年度においては、
（調整）		税引前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.7	しているため、記載して
住民税均等割	2.1	おりません。
修正申告による影響	3.2
評価性引当額の増減	7.0
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき2020年４月１日を効力発生日として、当社連結子会社３社間で

の合併を実施いたしました。

１．合併の目的

当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ専門料理店「玄品」

を中心に事業展開しております。

2017年11月1日に当社は会社分割により、当社飲食事業及びＦＣ事業を完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」）に継承し、持株会社体制に移行いたしました。以降、意思決定の迅速化や機動的な運営体制の構築を図れ売上高増加に貢献した一方、権限の分散化や事務負担の煩雑化等により想定を上回るコスト増加を招くという新たな課題が発生しました。

この状況下において、当社では、再度、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図

ることが急務と考え、国内連結子会社３社間の合併を行うことといたしました。

２．合併会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　　株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容　　「玄品」ＦＣ及び店舗運営管理事業

　西日本「玄品」事業、東日本「玄品」事業

(消滅会社）

名称　　　　　株式会社西國玄品ふぐ

事業の内容　　西日本「玄品」事業

名称　　　　　株式会社東國玄品ふぐ

事業の内容　　東日本「玄品」事業

３．企業結合日

2020年４月１日

４．合併の方式

当社連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふ

ぐ」は消滅会社とする吸収合併方式で行います。

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適

用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,890,104	281,841	88,282 (80,731)	2,083,663	1,413,145	65,402	670,517
構築物	88,026	－	949 (949)	87,076	84,520	895	2,556
機械及び装置	49,061	－	19 （19）	49,041	40,316	2,044	8,724
車両運搬具	7,245	－	－	7,245	7,245	－	0
工具、器具及び備品	609,552	90,457	44,835 (3,696）	655,175	552,015	45,319	103,160
建設仮勘定	4,427	－	3,714	712	－	－	712
有形固定資産計	2,648,417	372,299	137,802 (85,397)	2,882,914	2,097,243	113,661	785,670
無形固定資産
特許権	2,780	－	－	2,780	1,602	304	1,177
商標権	9,084	9,014	－	18,099	5,557	992	12,542
ソフトウエア	201,961	698	33,176	169,483	158,735	8,041	10,747
その他	3,190	－	－	3,190	－	－	3,190
無形固定資産計	217,017	9,713	33,176	193,554	165,896	9,337	27,658
長期前払費用	14,065	6,217	－	20,282	－	8,873	11,409

（注）１.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	増加	「玄品」店舗の改装	273,590
工具、器具及び備品	増加	「玄品」店舗の改装	77,392
工具、器具及び備品	減少	ＰＯＳ販売管理システムの除却	34,222
ソフトウエア	減少	ＰＯＳ販売管理システムの除却	33,176

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	5,331	119,340	－	190	124,482
賞与引当金	3,091	2,413	2,828	263	2,413
株主優待引当金	16,869	21,552	16,869	－	21,552
関係会社事業損失引当金	－	90,384	－	－	90,384

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、子会社に対するものであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

３．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。