当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第１四半期連結会計期間においては、「とらふぐ料理」の閑散期であるため例年営業損失を計上しており、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い損失の縮小化に努めており、宅配や持ち帰り販売の強化などにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。また、７月よりほぼ全店において店舗を営業再開することにより売上高の回復が見込めることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、前期の繁忙期である１月下旬頃より影響の出始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等に鑑み３月下旬から店舗の臨時休業を行ったことにより大幅に売上高が減少しております。
当社グループでは、コロナウイルス感染症拡大による外食需要が落ち込む中、今後を見据え新たに「大人の居酒屋」としてとらふぐを使用した一品メニューを開発し、一部店舗において提供を開始、さらにご自宅で「玄品」の味を楽しんで頂けるよう新商品の一人鍋セットなどによるテイクアウトの強化や宅配代行などの利用環境を整えました。また、昨今のコロナ禍の状況を踏まえ、巣ごもり需要に対応して、とらふぐに「うなぎ」や「かに」を組み合わせた商品などの通販に注力したほか、とらふぐ原料の市場拡大に向けとらふぐコラーゲン原料の供給や、とらふぐ以外の商材の卸売りを開始し、ウィズコロナだけではなくアフターコロナにおいても売上高増加に繋がる足掛かりといたしました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、東京都では３月28日より、その他の地域では４月４日より５月31日まで３店舗を除き全面的に臨時休業を行っておりましたが、コロナウイルスに対する安全を最優先に考え、感染予防安全対策を実施のうえ順次営業を再開し、６月末日時点において、日本国内直営49店舗中25店舗の営業を行っておりますが、お客様の自粛ムードの継続や客数制限を行ったことなどもあり直営店舗の既存店売上高は、前年同期比90.9％減となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、フランチャイズからの移管（１店舗）により50店舗となり直営店舗の売上高は67百万円（前年同四半期比89.9％減）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行っており、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を大幅に下回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、閉店（１店舗）、直営への移管（１店舗）により28店舗となりとらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は28百万円（前年同四半期比72.2％減）、店舗末端売上高は69百万円（前年同四半期比77.2％減）となりました。
その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業を行ったことによる減少はありましたが、通販売上が大幅に増加したこと等により55百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。利益面においては、著しい売上高減少により売上総利益は88百万円（前年同四半期比484百万円減）となりました。販売費及び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったものの、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費（200百万円）を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより271百万円（前年同四半期比468百万円減）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は182百万円（前年同四半期は166百万円の損失）、経常損失は192百万円（前年同四半期は177百万円の損失）、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失６百万円、減損損失６百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は364百万円（前年同四半期は125百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、3,817百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加43百万円等の増加要因があったものの、売掛金の減少65百万円、減価償却等に伴う有形固定資産の減少37百万円等の減少要因によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による現金及び預金の減少を新規借入により維持しており、運転資金は確保できております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して300百万円増加し、3,493百万円となりました。これは買掛金及び未払金の減少83百万円、長期借入金の返済による減少42百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期借入金の純増額450百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して365百万円減少し、323百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。
（６）主要な設備
①主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。