第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,125,013

1,119,366

売掛金

117,009

52,002

商品及び製品

1,233,872

1,243,945

原材料及び貯蔵品

34,127

28,253

その他

96,674

121,763

貸倒引当金

△5,141

△5,134

流動資産合計

2,601,556

2,560,195

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

674,421

646,160

その他（純額）

114,729

105,649

有形固定資産合計

789,150

751,810

無形固定資産

 

 

その他

27,658

26,270

無形固定資産合計

27,658

26,270

投資その他の資産

 

 

差入保証金

394,240

365,956

その他

70,461

113,015

投資その他の資産合計

464,701

478,972

固定資産合計

1,281,509

1,257,053

資産合計

3,883,065

3,817,249

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

84,326

50,337

短期借入金

※１,※２ 1,850,000

※１,※２ 2,300,000

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 170,000

※２ 170,000

未払金

157,324

107,917

未払法人税等

5,986

2,386

賞与引当金

20,000

13,461

株主優待引当金

21,552

31,991

その他

90,586

76,668

流動負債合計

2,439,776

2,792,763

固定負債

 

 

社債

100,000

90,000

長期借入金

※２ 595,000

※２ 552,500

その他

58,666

58,296

固定負債合計

753,666

700,796

負債合計

3,193,442

3,493,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,048,777

1,048,777

資本剰余金

371,115

371,115

利益剰余金

△440,360

△804,956

自己株式

△287,998

△287,998

株主資本合計

691,533

326,937

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△2,444

△3,780

その他の包括利益累計額合計

△2,444

△3,780

新株予約権

534

534

純資産合計

689,622

323,690

負債純資産合計

3,883,065

3,817,249

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

※１ 823,089

※１ 151,961

売上原価

249,676

63,265

売上総利益

573,412

88,696

販売費及び一般管理費

739,997

271,498

営業損失（△）

△166,584

△182,802

営業外収益

 

 

受取利息

19

24

受取地代家賃

1,650

1,650

その他

582

521

営業外収益合計

2,251

2,196

営業外費用

 

 

支払利息

5,626

5,375

社債利息

13

10

支払手数料

3,695

3,151

その他

4,087

3,695

営業外費用合計

13,423

12,232

経常損失（△）

△177,756

△192,838

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

138

負ののれん発生益

2,616

-

特別利益合計

2,616

138

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10,000

-

固定資産除却損

1,017

-

店舗閉鎖損失

1,514

6,528

減損損失

-

6,599

店舗臨時休業等関連損失

-

※２ 200,074

特別損失合計

12,532

213,203

税金等調整前四半期純損失（△）

△187,672

△405,902

法人税等

△61,805

△41,305

四半期純損失（△）

△125,866

△364,596

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△125,866

△364,596

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純損失（△）

△125,866

△364,596

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△289

△1,336

その他の包括利益合計

△289

△1,336

四半期包括利益

△126,155

△365,932

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△126,155

△365,932

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐが株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐを吸収合併しました。これにより当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐは、連結の範囲から外れております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、また、各自治体においても自粛・休業要請が行われ、当社及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより売上高の減少が生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、一定の仮定（緊急事態宣言解除により一部店舗においては想定より早く営業を開始しておりますが、前連結会計年度末時点で収束までの期間として、2020年６月までは店舗営業自粛、７月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定をおいたものと大きな差異はないため変更はありません。）のもと将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っております。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

当座貸越極度額

300,000

300,000

借入実行残高

800,000

800,000

差引額

－

－

 

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当座貸越契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2019年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

 

※２　店舗臨時休業等関連損失

　　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請等を受け、店舗の臨時休業を行いました。それに伴い臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

減価償却費

24,738千円

28,188千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　　当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容　「玄品」ＦＣ及び店舗運営管理事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　株式会社西國玄品ふぐ

事業の内容　西日本「玄品」事業

名称　　　　株式会社東國玄品ふぐ

事業の内容　東日本「玄品」事業

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法定形式

当社連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社宗國玄品ふぐ

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図るものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純損失

10円27銭

28円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

125,866

364,596

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

125,866

364,596

普通株式の期中平均株式数（株）

12,256,833

12,844,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。