当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第２四半期連結累計期間においては、「とらふぐ料理」の閑散期であるため例年営業損失を計上しており、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い損失の縮小化に努めているほか、宅配や持ち帰り販売の強化などにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。また、７月よりほぼ全店において店舗の営業を再開し既に売上高は回復傾向にあり継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等に鑑み店舗の臨時休業を行いました。また、緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、依然続いている自粛ムードによる来店客の減少等が影響し売上高は減少しております。
当社グループでは、コロナ禍において、お客様と従業員の安全を第一に考え、営業再開までに従業員への衛生研修を行い、店舗での衛生管理を徹底し感染防止に取り組み、テイクアウトや宅配代行の利用環境を整え、インスタグラムやFacebookなどのSNSを活用した情報発信も積極的におこないました。また、巣ごもり需要に対応して、ご自宅で「玄品」の味を楽しんで頂けるよう新商品の一人鍋セットや、とらふぐに「うなぎ」や「かに」を組合わせた商品など新たに開発を行い通信販売で好評を得ております。その他、とらふぐのみならず、とらふぐの加工品・コラーゲンなどの原料の卸販売及び、とらふぐ以外の商材もすでに販売を開始しており、新たに「玄品」ブランドのとらふぐを所望されるお取引先様からの引き合いもあり、今後のさらなる売上高増加に繋がる足がかりといたしました。
また、10月よりこれまでにないお得感を提供した「玄品」創業40周年記念フェアが開始されるとともに、９月下旬から大阪府が独自に実施する少人数利用飲食店応援キャンペーンが始まったことによる相乗効果で大変反響も大きく、今後も各都道府県でのＧｏＴｏキャンペーンが開始されていくにつれ「玄品」へのお客様も増加が見込まれます。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月４日から５月31日までほぼ全面的に臨時休業を行ったことや、営業再開後もお客様の外出自粛、宴会需要の減少の影響もあり、直営店舗の既存店売上高は、前年同四半期比73.4％減となりました。当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は、フランチャイズからの移管（１店舗）、閉店（２店舗）により48店舗となり直営店舗の売上高は337百万円（前年同四半期比73.5％減）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、直営店舗と同様の状況でありフランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を大幅に下回る結果となりました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、閉店（２店舗）、直営への移管（１店舗）により27店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は83百万円（前年同四半期比57.8％減）店舗末端売上高は182百万円（前年同四半期比68.1％減）となりました。
その他の業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業を行ったことによる減少はありましたが、通販売上や外部への食材販売が増加したこと等により120百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は541百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。利益面においては、著しい売上高減少により売上総利益は340百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。販売費及び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったものの、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費（200百万円）を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより784百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は443百万円（前年同四半期は400百万円の損失）、経常損失は465百万円（前年同四半期は443百万円の損失）となり、特別利益として雇用調整助成金60百万円等、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失20百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は537百万円（前年同四半期は304百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して242百万円増加し、4,125百万円となりました。これは店舗閉鎖等による有形固定資産の減少68百万円、一括仕入在庫の使用等による商品及び製品の減少48百万円、保証金返還等による差入保証金の減少33百万円等の減少要因があったものの、現金及び預金の増加303百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加105百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して780百万円増加し、3,974百万円となりました。これは買掛金及び未払金の減少59百万円、未払消費税等の支払いによる減少38百万円、長期借入金の返済による減少85百万円、社債の償還による減少20百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期借入金の純増額900百万円、長期借入金の調達による増加100百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して537百万円減少し、151百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当座貸越契約による借入金の調達、有形固定資産の取得や新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上等により、前連結会計年度末に比べて303百万円増加し1,428百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は603百万円となりました。これは一括仕入在庫の使用によるたな卸資産の減少額54百万円、売上債権の減少額29百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上638百万円、未払消費税等の減少38百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少26百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は12百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出14百万円等の減少要因があったものの、差入保証金の回収による収入32百万円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は894百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出85百万円、社債の償還による支出20百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる純増額900百万円、長期借入れによる収入100百万円等の増加要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。
（７）主要な設備
①主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。