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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
5 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
6 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について …………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限は緩和されたものの、７月頃からの第７波により再び新型コロナウイルス感染症が拡大したため外食需要が弱まる状況となりました。なお、このような状況下でも店舗においては前年同四半期と比較して売上高は大幅に回復しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長らく続く中、定着したテイクアウト・デリバリーに対応し、うなぎの販売店舗の増加や各デリバリー代行業者でのフェア販売などで認知度向上に努めたほか、神奈川県湯河原の超人気ラーメン店である「らぁ麺 飯田商店」と手を組み初の試みとして「らぁ麺」の提供を開始いたしました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、神楽坂店でのノウハウを生かし５月からうなぎの販売店舗を拡大し、デリバリー・テイクアウトの認知度が向上し、「土用の丑の日」前後には大幅に売上が増加したことに加え、新たに販売を開始した「らぁ麺」が好評を得るなど、当第２四半期連結累計期間だけではなく、今後も当社の閑散期にあたる夏場の売上増加に繋がる施策となりました。そのほかにも、回復途上とはいえインバウンドの団体のお客様のご来店も徐々に増加しており、前第２四半期連結会計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、321.5％増となりました。当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は879百万円（前年同四半期比288.8％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、行動制限が緩和されたこと等により、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、１店舗移転準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等よるフランチャイズ売上高は114百万円（前年同四半期比123.0％増）、店舗末端売上高は286百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間には含まれておりませんが、10月には中国２号店となる寧波（ネイハ/Ningbo）店を開店し上海淮海店同様に好評を得ております。
その他の業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったこと等による売上高の増加、本部においても通販売上等が増加したこと等により210百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円（前年同四半期比176.7％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は802百万円（前年同四半期比591百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、人員配置の適正化などの人件費管理やコスト管理に努めましたが、行動制限の緩和により通常営業を再開したことやエネルギーコスト上昇等により変動費が増加し1,160百万円（前年同四半期比210百万円増）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は358百万円（前年同四半期は739百万円の損失）、経常損失は農林水産省の販路新規開拓緊急対策事業を活用した助成金収入のほか雇用調整助成金等の助成金収入61百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等549百万円）等があったことにより325百万円（前年同四半期は218百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は328百万円（前年同四半期は222百万円の損失）となりました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して403百万円減少し、3,937百万円となりました。これは、商品及び製品の増加24百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少236百万円、未収入金の回収による減少149百万円、未収消費税等の減少25百万円、有形固定資産の償却等による減少17百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、3,897百万円となりました。これは短期借入金の増加10百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少40百万円、未払法人税等の減少15百万円、賞与引当金の減少13百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して326百万円減少し、39百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少328百万円、新株予約権の買取による減少１百万円等によるものであります。
なお、純資産額に変動はありませんが、2022年６月24日開催の第34期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本金の額が1,161百万円、資本準備金の額が493百万円減少し、合計額の1,654百万円その他資本剰余金が増加しております。また、資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金998百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上等により、前連結会計年度末に比べて236百万円減少し1,459百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は219百万円となりました。これは未収入金の回収による減少149百万円、減価償却費37百万円、未収消費税等の減少25百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上325百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少40百万円、棚卸資産の増加29百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出17百万円、長期前払費用の取得による支出２百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１百万円となりました。これは、自己新株予約権の取得による支出１百万円等の減少要因によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響に未確定要因が多いことから、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、通期連結業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,695,496 |
1,459,439 |
|
売掛金 |
174,759 |
184,471 |
|
商品及び製品 |
1,305,189 |
1,329,895 |
|
原材料及び貯蔵品 |
26,711 |
31,342 |
|
未収入金 |
156,737 |
6,848 |
|
その他 |
78,309 |
55,351 |
|
貸倒引当金 |
△431 |
△401 |
|
流動資産合計 |
3,436,772 |
3,066,947 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
471,009 |
458,651 |
|
その他（純額） |
52,703 |
47,400 |
|
有形固定資産合計 |
523,713 |
506,052 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
22,981 |
20,662 |
|
無形固定資産合計 |
22,981 |
20,662 |
|
投資その他の資産 |
|
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差入保証金 |
313,328 |
310,786 |
|
その他 |
44,517 |
33,304 |
|
投資その他の資産合計 |
357,846 |
344,090 |
|
固定資産合計 |
904,541 |
870,805 |
|
資産合計 |
4,341,314 |
3,937,752 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
107,353 |
66,834 |
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短期借入金 |
2,820,000 |
2,830,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
220,000 |
110,000 |
|
未払金 |
141,977 |
143,670 |
|
未払法人税等 |
18,801 |
3,472 |
|
賞与引当金 |
26,200 |
13,099 |
|
株主優待引当金 |
18,981 |
21,788 |
|
その他 |
32,948 |
22,342 |
|
流動負債合計 |
3,406,261 |
3,231,209 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
- |
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長期借入金 |
517,500 |
627,500 |
|
その他 |
40,909 |
39,232 |
|
固定負債合計 |
568,409 |
666,732 |
|
負債合計 |
3,974,671 |
3,897,941 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,171,025 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
493,363 |
656,201 |
|
利益剰余金 |
△1,009,989 |
△340,755 |
|
自己株式 |
△287,998 |
△287,998 |
|
株主資本合計 |
366,401 |
37,447 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,736 |
1,556 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,736 |
1,556 |
|
新株予約権 |
1,978 |
808 |
|
純資産合計 |
366,643 |
39,811 |
|
負債純資産合計 |
4,341,314 |
3,937,752 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
435,232 |
1,204,467 |
|
売上原価 |
224,592 |
402,414 |
|
売上総利益 |
210,640 |
802,052 |
|
販売費及び一般管理費 |
950,553 |
1,160,633 |
|
営業損失（△） |
△739,913 |
△358,580 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
40 |
79 |
|
助成金収入 |
549,974 |
61,321 |
|
その他 |
3,830 |
4,524 |
|
営業外収益合計 |
553,845 |
65,926 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,197 |
18,455 |
|
社債利息 |
122 |
4 |
|
支払手数料 |
10,770 |
10,513 |
|
その他 |
3,812 |
4,275 |
|
営業外費用合計 |
32,902 |
33,249 |
|
経常損失（△） |
△218,970 |
△325,903 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△218,970 |
△325,903 |
|
法人税等 |
3,679 |
3,050 |
|
四半期純損失（△） |
△222,649 |
△328,954 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△222,649 |
△328,954 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△222,649 |
△328,954 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1,994 |
3,292 |
|
その他の包括利益合計 |
1,994 |
3,292 |
|
四半期包括利益 |
△220,655 |
△325,661 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△220,655 |
△325,661 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△218,970 |
△325,903 |
|
減価償却費 |
41,401 |
37,075 |
|
長期前払費用償却額 |
3,923 |
10,650 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△30 |
△30 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,271 |
△13,100 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
4,138 |
2,807 |
|
支払利息 |
18,319 |
18,460 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
145,916 |
△9,712 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△75,072 |
△29,337 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△178,453 |
△40,518 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△35,558 |
1,720 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
23,442 |
25,915 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△16,891 |
△3,825 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
72,370 |
149,889 |
|
その他 |
△7,760 |
△14,026 |
|
小計 |
△218,952 |
△189,934 |
|
利息及び配当金の受取額 |
40 |
79 |
|
利息の支払額 |
△18,080 |
△17,617 |
|
法人税等の還付額 |
1,919 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△7,516 |
△11,774 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△242,589 |
△219,246 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,816 |
△17,065 |
|
差入保証金の回収による収入 |
26,189 |
696 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△10,908 |
△2,267 |
|
その他 |
△2,208 |
50 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
5,256 |
△18,586 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
60,000 |
10,000 |
|
社債の償還による支出 |
△60,000 |
△10,000 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
584 |
- |
|
リース債務の返済による支出 |
△740 |
△346 |
|
自己新株予約権の取得による支出 |
- |
△1,170 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△156 |
△1,516 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,994 |
3,292 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△235,494 |
△236,057 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,396,250 |
1,695,496 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,160,755 |
1,459,439 |
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
①減少した資本金の額
資本金 1,161,025千円
②減少した準備金の項目及びその額
資本準備金 493,363千円
③増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,654,389千円
（２）剰余金の処分
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 998,188千円
②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 998,188千円
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド旅行客等は回復途上であり売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年４月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、店舗において通常営業を行っているものの新型コロナウイルス感染症の第７波による外食需要の減退により売上高は回復途上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の売上高の水準を下回る状況となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、現在のところ行動制限は緩和されており、10月11日以降においては、1日あたり５万人の入国者数の上限は撤廃され、インバウンド旅行客の回復も見込まれます。そのほかにも、らぁ麺など新商品の投入、テイクアウトやデリバリーの販売強化、食材の新たな販路の開拓を進めるなど今後も売上高増加に努めます。利益面でも引き続き人件費など全てのコスト管理を徹底し、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努め、業績の改善を図ります。
資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。