当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、店舗では通常営業を行っているものの、新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と収束を繰り返していることなどにより外食需要は回復途上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の売上高の水準を依然下回る状況となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、現在のところ政府や自治体からの行動制限は無くなり、インバウンド旅行客に関しても団体予約が増加するなど大幅な回復傾向にあります。そのほかにも、流通業者などへの食材販路開拓、らぁ麺など新商品の投入、テイクアウトやデリバリーの販売強化を進めるなど今後も売上高増加に努めます。利益面でも引き続き人件費など全てのコスト管理を徹底するなど収益性の改善に努め、業績の改善を図ります。
資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、政府、自治体からの行動制限は無くなったものの新型コロナウイルス感染症は感染拡大と収束を繰り返しており外食需要はまだ回復途中にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続く中、うなぎの販売店舗の増加や各デリバリー代行業者でのフェア販売、テイクアウトに特化したネット予約販売の開始、神奈川県湯河原の超人気ラーメン店である「らぁ麺 飯田商店」とタッグを組んだ「らぁ麺」を新商品として投入するなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、神楽坂店でのノウハウを生かしたうなぎ販売店舗の増加、当社の仕入れルートを存分に生かした高品質な天然とらふぐの販売増加、新たに販売を開始した「らぁ麺」が好評を得るなど今後も当社の閑散期だけではなく１年を通して売上高増加に繋がりました。そのほかにも、回復途上とはいえインバウンドの団体のお客様のご来店も増加しており、前第３四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、79.2％増となりました。当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は2,027百万円（前年同四半期比76.2％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、通常営業を再開したことにより、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、１店舗移転準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は227百万円（前年同四半期比39.8％増）、店舗末端売上高は659百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間には含まれておりませんが、10月には中国２号店となる寧波（ネイハ）店、2023年１月には福州（フクシュウ）店を開店しております。
その他の業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったこと等による売上高の増加、本部においても新規開拓を進めている外販売上、通販売上等が増加したこと等により471百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,726百万円（前年同四半期比67.5％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は1,836百万円（前年同四半期比794百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、通常営業の再開により臨時雇用者の人件費やエネルギーコスト上昇等の変動費が増加し1,924百万円（前年同四半期比281百万円増）となりました。しかしながら人件費等のコスト管理に努めるなど収益性の改善を図り販売費及び一般管理費の対売上比の前年同四半期比較では30.4％改善いたしました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は87百万円（前年同四半期は600百万円の損失）、経常損失は農林水産省の販路新規開拓緊急対策事業を活用した助成金収入のほか雇用調整助成金等の助成金収入64百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等625百万円）等があったことにより56百万円（前年同四半期は９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して233百万円増加し、4,575百万円となりました。これは、売上高の増加による商品及び製品の減少229百万円、未収入金の回収による減少123百万円、有形固定資産の償却等による減少30百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の減少25百万円等の減少要因はあったものの、売上高増加に伴う売掛金の増加395百万円、現金及び預金の増加249百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して291百万円増加し、4,266百万円となりました。これは社債の償還による減少20百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少10百万円等の減少要因はあったものの、買掛金の増加119百万円、未払金の増加108百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加75百万円、短期借入金の増加20百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、308百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少60百万円、新株予約権の行使期限到来による消却による減少１百万円等によるものであります。
なお、純資産額に変動はありませんが、2022年６月24日開催の第34期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本金の額が1,161百万円、資本準備金の額が493百万円減少し、合計額の1,654百万円その他資本剰余金が増加しております。また、資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金998百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、売上高は、前年同四半期と比べて大幅に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比較して減少しております。
（６）主要な設備
①主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。