第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,810,177

2,091,630

売掛金

278,563

178,902

商品及び製品

820,395

774,905

原材料及び貯蔵品

30,443

31,340

未収入金

17,922

25,256

その他

44,514

57,460

貸倒引当金

371

356

流動資産合計

4,001,645

3,159,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

430,983

432,857

その他(純額)

46,513

46,211

有形固定資産合計

477,496

479,069

無形固定資産

 

 

その他

18,752

17,933

無形固定資産合計

18,752

17,933

投資その他の資産

 

 

差入保証金

295,104

288,049

その他

67,132

70,110

投資その他の資産合計

362,236

358,159

固定資産合計

858,486

855,162

資産合計

4,860,131

4,014,301

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

162,153

101,822

短期借入金

※1,※2 2,840,000

※1,※2 2,284,874

1年内償還予定の社債

10,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※2 320,000

※2 194,130

未払金

272,073

182,166

未払法人税等

3,913

8,933

賞与引当金

28,966

10,649

株主優待引当金

17,069

29,100

その他

177,456

76,588

流動負債合計

3,831,633

2,888,265

固定負債

 

 

長期借入金

※2 417,500

※2 508,496

その他

37,854

30,949

固定負債合計

455,354

539,446

負債合計

4,286,987

3,427,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

656,201

656,201

利益剰余金

194,499

207,124

自己株式

287,998

287,998

株主資本合計

572,701

585,326

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

383

1,204

その他の包括利益累計額合計

383

1,204

新株予約権

58

58

純資産合計

573,143

586,589

負債純資産合計

4,860,131

4,014,301

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

636,456

845,916

売上原価

213,019

236,978

売上総利益

423,436

608,938

販売費及び一般管理費

584,257

662,825

営業損失(△)

160,820

53,886

営業外収益

 

 

受取利息

33

19

助成金収入

12,808

2,276

持分法による投資利益

-

1,233

その他

1,205

758

営業外収益合計

14,047

4,289

営業外費用

 

 

支払利息

8,608

10,735

社債利息

4

1

支払手数料

6,154

16,651

その他

1,502

1,455

営業外費用合計

16,270

28,843

経常損失(△)

163,043

78,441

特別利益

 

 

受取補償金

-

100,000

特別利益合計

-

100,000

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

163,043

21,558

法人税等

1,287

8,933

四半期純利益又は四半期純損失(△)

164,331

12,624

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

164,331

12,624

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

164,331

12,624

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

783

820

その他の包括利益合計

783

820

四半期包括利益

163,547

13,445

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

163,547

13,445

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年10月1日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。

 

1.合併の目的

当社は、2020年4月1日に完全子会社3社(「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」)について株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とする吸収合併を行いました。その後、2020年6月に現代表取締役社長である山口体制へと移行いたしました。このたび、山口体制へ移行して約3年が経過したことから、より一層の経営効率の向上を図るため、株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することといたしました。

 

2.合併の要旨

(1)合併の日程

・取締役会決議日              2023年5月12日

・合併契約締結日              2023年5月12日

・合併期日(効力発生日)      2023年10月1日(予定)

 

(2)合併会社の名称及びその事業内容

(吸収合併存続会社)

名称     株式会社関門海

事業の内容  グループ経営戦略策定・統括・管理

       とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など

 

(吸収合併消滅会社)

名称     株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容  「玄品」等の店舗運営管理、FC本部の運営等

 

(3)合併の方式

株式会社関門海を存続会社、株式会社宗國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併方式で行います。

 

(4)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

471,014千円

当座貸越極度額

1,450,000

1,004,439

借入実行残高

1,950,000

1,475,453

差引額

-

-

 

 

※2 財務制限条項

 シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

 ①2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

また、2023年3月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第3、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

18,382千円

18,787千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

                        (単位:千円)

 

店舗運営事業

 直営店舗事業

471,543

 フランチャイズ事業

70,482

 その他事業

94,430

顧客との契約から生じる収益

636,456

その他の収益

-

外部顧客への売上高

636,456

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

                        (単位:千円)

 

店舗運営事業

 直営店舗事業

695,524

 フランチャイズ事業

56,921

 その他事業

93,470

顧客との契約から生じる収益

845,916

その他の収益

-

外部顧客への売上高

845,916

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△12円00銭

0円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△164,331

12,624

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△164,331

12,624

普通株式の期中平均株式数(株)

13,698,833

13,698,833

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。