第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,810,177

2,013,763

売掛金

278,563

182,485

商品及び製品

820,395

725,120

原材料及び貯蔵品

30,443

27,390

未収入金

17,922

29,003

その他

44,514

67,906

貸倒引当金

△371

△341

流動資産合計

4,001,645

3,045,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

430,983

480,312

その他（純額）

46,513

43,753

有形固定資産合計

477,496

524,065

無形固定資産

 

 

その他

18,752

17,355

無形固定資産合計

18,752

17,355

投資その他の資産

 

 

差入保証金

295,104

287,854

その他

67,132

68,275

投資その他の資産合計

362,236

356,129

固定資産合計

858,486

897,550

資産合計

4,860,131

3,942,878

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

162,153

115,427

短期借入金

※１,※２ 2,840,000

※１,※２ 2,284,874

１年内償還予定の社債

10,000

-

１年内返済予定の長期借入金

※２ 320,000

※２ 602,626

未払金

272,073

236,348

未払法人税等

3,913

2,631

賞与引当金

28,966

20,899

株主優待引当金

17,069

22,047

その他

177,456

37,787

流動負債合計

3,831,633

3,322,643

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 417,500

※２ 100,000

その他

37,854

30,111

固定負債合計

455,354

130,111

負債合計

4,286,987

3,452,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

656,201

656,201

利益剰余金

194,499

109,758

自己株式

△287,998

△287,998

株主資本合計

572,701

487,961

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

383

2,103

その他の包括利益累計額合計

383

2,103

新株予約権

58

58

純資産合計

573,143

490,123

負債純資産合計

4,860,131

3,942,878

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

※１ 1,204,467

※１ 1,692,956

売上原価

402,414

524,984

売上総利益

802,052

1,167,971

販売費及び一般管理費

※２ 1,160,633

※２ 1,318,482

営業損失（△）

△358,580

△150,511

営業外収益

 

 

受取利息

79

67

助成金収入

61,321

4,128

持分法による投資利益

-

1,142

その他

4,524

1,595

営業外収益合計

65,926

6,934

営業外費用

 

 

支払利息

18,455

16,911

社債利息

4

1

支払手数料

10,513

18,050

その他

4,275

2,392

営業外費用合計

33,249

37,356

経常損失（△）

△325,903

△180,933

特別利益

 

 

受取補償金

-

100,000

特別利益合計

-

100,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

1,167

特別損失合計

-

1,167

税金等調整前四半期純損失（△）

△325,903

△82,100

法人税等

3,050

2,639

四半期純損失（△）

△328,954

△84,740

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△328,954

△84,740

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純損失（△）

△328,954

△84,740

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,292

1,720

その他の包括利益合計

3,292

1,720

四半期包括利益

△325,661

△83,020

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△325,661

△83,020

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△325,903

△82,100

減価償却費

37,075

38,387

長期前払費用償却額

10,650

5,174

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△30

△30

賞与引当金の増減額（△は減少）

△13,100

△8,066

株主優待引当金の増減額（△は減少）

2,807

4,977

支払利息及び社債利息

18,460

16,912

固定資産除却損

-

1,167

売上債権の増減額（△は増加）

△9,712

96,078

棚卸資産の増減額（△は増加）

△29,337

98,328

仕入債務の増減額（△は減少）

△40,518

△46,887

未払金の増減額（△は減少）

1,720

△93,015

未収消費税等の増減額（△は増加）

25,915

△19,237

未払消費税等の増減額（△は減少）

△3,825

△142,313

未収入金の増減額（△は増加）

149,889

△11,080

その他

△14,026

△7,944

小計

△189,934

△149,650

利息及び配当金の受取額

79

67

利息の支払額

△17,617

△16,914

法人税等の還付額

-

605

法人税等の支払額

△11,774

△3,921

営業活動によるキャッシュ・フロー

△219,246

△169,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△450,000

有形固定資産の取得による支出

△17,065

△26,453

無形固定資産の取得による支出

-

△983

差入保証金の回収による収入

696

10,391

差入保証金の差入による支出

-

△6,150

長期前払費用の取得による支出

△2,267

△5,117

その他

50

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,586

△478,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

10,000

△555,125

長期借入金の返済による支出

-

△34,873

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

リース債務の返済による支出

△346

-

自己新株予約権の取得による支出

△1,170

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,516

△599,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,292

1,720

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△236,057

△1,246,413

現金及び現金同等物の期首残高

1,695,496

2,810,177

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,459,439

※ 1,563,763

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

 

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

貸出コミットメントの総額

500,000千円

471,014千円

当座貸越極度額

1,450,000

1,004,439

借入実行残高

1,950,000

1,475,453

差引額

-

-

 

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

労務費

413,252千円

506,330千円

地代家賃

197,645千円

192,699千円

賞与引当金繰入額

13,099千円

20,899千円

株主優待引当金繰入額

21,358千円

22,047千円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　至  2023年９月30日）

 現金及び預金勘定

1,459,439千円

2,013,763千円

預入期間が３か月を超える定期預金

-

△450,000

 現金及び現金同等物

1,459,439

1,563,763

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。

 

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

①減少した資本金の額

資本金　　　　　　　1,161,025千円

②減少した準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　493,363千円

③増加した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　1,654,389千円

 

（２）剰余金の処分

会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

①減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　998,188千円

②増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　998,188千円

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

店舗運営事業

　直営店舗事業

879,473

　フランチャイズ事業

114,267

　その他事業

210,726

顧客との契約から生じる収益

1,204,467

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,204,467

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

店舗運営事業

　直営店舗事業

1,387,679

　フランチャイズ事業

112,276

　その他事業

193,000

顧客との契約から生じる収益

1,692,956

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,692,956

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純損失

24円01銭

６円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

328,954

84,740

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

328,954

84,740

普通株式の期中平均株式数（株）

13,698,833

13,698,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

め記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。なお、効力発生日である2023年10月１日に合併しております。

 

１．合併の目的

当社は、2020年４月１日に完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」）について株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とする吸収合併を行いました。その後、2020年６月に現代表取締役社長である山口体制へと移行いたしました。このたび、山口体制へ移行して約３年が経過したことから、より一層の経営効率の向上を図るため、株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することといたしました。

 

２．合併の要旨

（１）企業結合日

2023年10月１日

 

（２）合併会社の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　　株式会社関門海

事業の内容　　グループ経営戦略策定・統括・管理

　　　　　　　とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など

 

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容　　「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等

 

（３）合併の方式

「株式会社関門海」を存続会社、「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式で行いました。

 

（４）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。