２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530,381	2,502,906
売掛金	150,954	177,865
商品及び製品	1,277,018	788,772
原材料及び貯蔵品	16,057	17,478
前払費用	39,704	38,188
関係会社短期貸付金	680,000	745,370
未収入金	11,252	18,131
その他	56,559	2,883
貸倒引当金	△488,194	△565,676
流動資産合計	3,273,734	3,725,919
固定資産
有形固定資産
建物	1,865,269	1,874,562
減価償却累計額	△1,395,404	△1,444,387
建物（純額）	469,865	430,175
構築物	70,462	70,462
減価償却累計額	△69,318	△69,654
構築物（純額）	1,144	808
機械及び装置	51,224	51,224
減価償却累計額	△43,780	△45,421
機械及び装置（純額）	7,444	5,803
車両運搬具	8,162	8,162
減価償却累計額	△7,727	△8,162
車両運搬具（純額）	435	0
工具、器具及び備品	630,823	649,954
減価償却累計額	△587,091	△609,528
工具、器具及び備品（純額）	43,732	40,426
建設仮勘定	712	-
有形固定資産合計	523,334	477,212
無形固定資産
特許権	595	382
商標権	13,883	11,940
ソフトウエア	5,311	3,238
その他	3,190	3,190
無形固定資産合計	22,981	18,752
投資その他の資産
投資有価証券	4,150	4,150
関係会社株式	55,000	55,000
出資金	380	330
長期前払費用	29,287	14,201
差入保証金	313,181	291,143
繰延税金資産	-	25,944
その他	8	8
投資その他の資産合計	402,007	390,776
固定資産合計	948,323	886,742
資産合計	4,222,057	4,612,661

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,467	62,735
短期借入金	※１,※２ 2,820,000	※１,※２ 2,840,000
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 220,000	※２ 320,000
リース債務	346	-
未払金	87,282	96,754
未払費用	787	763
未払法人税等	6,925	-
未払消費税等	－	78,023
預り金	50,546	140,381
前受収益	1,855	1,855
賞与引当金	5,200	4,966
株主優待引当金	18,981	17,069
その他	2,515	3,339
流動負債合計	3,280,908	3,575,889
固定負債
社債	10,000	-
長期借入金	※２ 517,500	※２ 417,500
長期預り保証金	30,531	30,531
その他	2,937	1,082
固定負債合計	560,968	449,113
負債合計	3,841,876	4,025,002
純資産の部
株主資本
資本金	1,171,025	10,000
資本剰余金
資本準備金	493,363	-
その他資本剰余金	-	656,201
資本剰余金合計	493,363	656,201
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△998,188	209,398
利益剰余金合計	△998,188	209,398
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	378,202	587,600
新株予約権	1,978	58
純資産合計	380,181	587,659
負債純資産合計	4,222,057	4,612,661

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,393,594	※１ 1,866,789
売上原価
期首棚卸高	1,104,849	1,277,018
当期仕入高	990,595	527,134
他勘定受入高	※２ 1,171	※２ 7,566
合計	2,096,617	1,811,719
他勘定払出高	※３ 19,472	※３ 39,600
期末棚卸高	1,277,018	788,772
売上原価合計	800,126	983,346
売上総利益	593,468	883,442
販売費及び一般管理費
労務費	199,696	198,734
貸倒引当金繰入額	△224,193	77,542
賞与引当金繰入額	5,200	4,966
株主優待引当金繰入額	18,981	17,069
地代家賃	18,430	14,540
水道光熱費	14,599	24,896
消耗品費	57,800	44,447
支払手数料	103,291	108,898
減価償却費	84,376	78,504
研究開発費	25,190	11,068
その他	229,021	211,349
販売費及び一般管理費合計	532,394	792,018
営業利益	61,073	91,424
営業外収益
受取利息	8,738	7,697
助成金収入	32,464	39,931
その他	12,185	3,952
営業外収益合計	53,388	51,581
営業外費用
支払利息	36,344	36,165
社債利息	128	7
支払手数料	25,922	26,782
その他	5,101	4,526
営業外費用合計	67,496	67,481
経常利益	46,964	75,524
特別利益
受取補償金	－	129,279
新株予約権戻入益	－	750
特別利益合計	－	130,029
特別損失
固定資産除却損	※４ 488	－
固定資産売却損	－	※５ 112
店舗閉鎖損失	－	※６ 7,260
減損損失	44,977	14,579
事務所移転費用	317	－
特別損失合計	45,783	21,952
税引前当期純利益	1,180	183,601
法人税、住民税及び事業税	1,770	147
法人税等調整額	－	△25,944
法人税等合計	1,770	△25,796
当期純利益又は当期純損失（△）	△589	209,398

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,157,257	479,595	479,595	△997,598	△997,598	△287,998
当期変動額
新株の発行	13,768	13,768	13,768
当期純損失（△）				△589	△589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,768	13,768	13,768	△589	△589	-
当期末残高	1,171,025	493,363	493,363	△998,188	△998,188	△287,998

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	351,256	2,130	353,387
当期変動額
新株の発行	27,536		27,536
当期純損失（△）	△589		△589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△152	△152
当期変動額合計	26,946	△152	26,794
当期末残高	378,202	1,978	380,181

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,171,025	493,363	-	493,363	△998,188	△998,188	△287,998
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△1,161,025		1,161,025	1,161,025
準備金から剰余金への振替		△493,363	493,363	-
欠損填補			△998,188	△998,188	998,188	998,188
当期純利益					209,398	209,398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,161,025	△493,363	656,201	162,837	1,207,586	1,207,586	-
当期末残高	10,000	-	656,201	656,201	209,398	209,398	△287,998

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	378,202	1,978	380,181
当期変動額
資本金から剰余金への振替	-		-
準備金から剰余金への振替	-		-
欠損填補	-		-
当期純利益	209,398		209,398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,920	△1,920
当期変動額合計	209,398	△1,920	207,478
当期末残高	587,600	58	587,659

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～20年

構築物　　　　　　　６～40年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　　均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）子会社に対する事業

当社は、子会社への経営指導等を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断していることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。

(2）その他事業

その他事業は、当社における、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	523,334	477,212
無形固定資産	22,981	18,752

（2）その他の情報

①算出方法

当社の店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しています。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

②主要な仮定

店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。

1)各店舗の将来収益予測

2)各店舗の将来変動費比率予測

3)各店舗の将来固定費予測

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りについては当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、当該情報の基礎となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度において、減損損失14,579千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
当座貸越極度額	1,450,000	1,450,000
借入実行残高	1,950,000	1,950,000
差引額	－	－

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社への売上高	895,660千円	1,286,953千円

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の消耗品費他	1,171千円	7,566千円

※３　他勘定払出高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株主優待費用	19,472千円	39,600千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	488千円	-千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	-千円	112千円

※６　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
解約家賃等	-千円	7,260千円

（有価証券関係）

子会社株式

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

保有する子会社株式は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額55,000千円）であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

保有する子会社株式は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額55,000千円）であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	8,768千円	6,394千円
税務上の繰越欠損金	194,263	109,362
貸倒引当金	149,289	195,441
未払事業税	1,478	-
賞与引当金	1,590	1,715
棚卸評価損	-	6,393
減損損失	35,654	34,122
資産除去債務	10,275	12,643
株主優待引当金	5,804	5,897
その他	15,170	18,218
繰延税金資産小計	422,296	390,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△194,263	△106,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228,032	△257,625
評価性引当額小計	△422,296	△364,245
繰延税金資産合計	-	25,944
繰延税金資産の純額	-	25,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1,707.8		11.5
住民税均等割	149.3		0.1
法人税額の特別控除	-		△9.4
評価性引当額の増減	△1,736.1		△3.2
税務上の繰越欠損金の利用	-		△49.2
その他	△1.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	150.0		△14.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。

詳細は、「連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,865,269	23,787	14,493 (14,493)	1,874,562	1,444,387	48,983	430,175
構築物	70,462	－	－	70,462	69,654	336	808
機械及び装置	51,224	－	0	51,224	45,421	1,641	5,803
車両運搬具	8,162	－	－	8,162	8,162	435	0
工具、器具及び備品	630,823	19,429	298 (85）	649,954	609,528	22,437	40,426
建設仮勘定	712	－	712	－	－	－	－
有形固定資産計	2,626,656	43,216	15,505 (14,579)	2,654,367	2,177,155	73,833	477,212
無形固定資産
特許権	2,780	－	－	2,780	2,397	212	382
商標権	23,098	－	－	23,098	11,157	1,942	11,940
ソフトウエア	170,705	422	－	171,127	167,889	2,495	3,238
その他	3,190	－	－	3,190	－	－	3,190
無形固定資産計	199,774	422	－	200,196	181,443	4,651	18,752
長期前払費用	51,264	6,907	27,716	30,455	16,254	19,243	14,201

（注）「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	488,194	77,542	－	60	565,676
賞与引当金	5,200	4,966	5,200	－	4,966
株主優待引当金	18,981	17,069	18,981	－	17,069

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、子会社に対するものであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。