1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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預り保証金精算益 |
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差入保証金回収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株予約権の失効 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株予約権の失効 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
|
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
関門海(上海)貿易有限公司
KANMONKAI-SG PTE.LTD.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の関門海(上海)貿易有限公司及びKANMONKAI-SG PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~40年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 直営店舗事業
直営店舗事業は、当社グループの直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。
② フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、当社グループにおける、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、一部の更新料等については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業は、当社グループにおける、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行う取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
527,567 |
520,390 |
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無形固定資産 |
15,239 |
13,269 |
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
②主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識に用いた重要な仮定には以下が含まれております。
1)各店舗の将来収益予測
2)各店舗の将来変動費比率予測
3)各店舗の将来固定費予測
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りについては当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、当該情報の基礎となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失6,736千円を計上しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた14,742千円、「その他」44,265千円は、「流動資産」の「その他」59,008千円として組み替えております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の契約は期間満了により終了しており当連結会計年度の残高は新たな契約によるものであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
-千円 |
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当座貸越極度額 |
1,010,236 |
1,600,000 |
|
借入実行残高 |
1,475,453 |
900,000 |
|
差引額 |
34,782 |
700,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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労務費 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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|
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 その他(工具、器具及び備品) |
864千円 302 |
-千円 - |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 その他(工具、器具及び備品) |
3,070千円 0 |
-千円 4 |
※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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解約家賃等 |
3,012千円 |
2,232千円 |
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都5店舗 埼玉県1店舗 千葉県1店舗 三重県1店舗 大阪府1店舗 広島県1店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
14,030千円 |
|
その他 |
3,801 |
||
|
合計 |
17,832 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都2店舗 神奈川県1店舗 千葉県1店舗 広島県1店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
5,567千円 |
|
その他 |
1,169 |
||
|
合計 |
6,736 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
849千円 |
865千円 |
|
その他の包括利益合計 |
849 |
865 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,000,900 |
- |
- |
14,000,900 |
|
合計 |
14,000,900 |
- |
- |
14,000,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
302,067 |
80 |
- |
302,147 |
|
合計 |
302,067 |
80 |
- |
302,147 |
(注)普通株式の自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
58 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
58 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,000,900 |
- |
- |
14,000,900 |
|
合計 |
14,000,900 |
- |
- |
14,000,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
302,147 |
- |
- |
302,147 |
|
合計 |
302,147 |
- |
- |
302,147 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注)ストック・オプションとしての新株予約権の減少は権利行使期間満了による失効によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,474,483千円 |
1,403,968千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△450,000 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,024,483 |
1,403,968 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、本社における「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみ保有する方針であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経理財務部が行っており、また、この内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経理財務部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。
なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
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|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※2) |
- |
- |
- |
|
(2) 差入保証金 |
274,696 |
249,922 |
△24,773 |
|
資産計 |
274,696 |
249,922 |
△24,773 |
|
(1) 長期借入金(※3) |
702,626 |
698,031 |
△4,595 |
|
負債計 |
702,626 |
698,031 |
△4,595 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※2) |
- |
- |
- |
|
(2) 差入保証金 |
261,586 |
228,381 |
△33,204 |
|
資産計 |
261,586 |
228,381 |
△33,204 |
|
(1) 長期借入金(※3) |
530,010 |
530,330 |
320 |
|
負債計 |
530,010 |
530,330 |
320 |
(※1)「現金及び預金」及び「短期借入金」は、現金は現金であること、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
20,666 |
18,552 |
(※3)(1)長期借入金には、1年内に返済予定のものを含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,474,483 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
248,605 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
11,679 |
- |
2,233 |
- |
|
合計 |
2,734,769 |
- |
2,233 |
- |
差入保証金については、償還予定のないものは上記に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,403,968 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
261,397 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
10,393 |
4,200 |
- |
- |
|
合計 |
1,675,759 |
4,200 |
- |
- |
差入保証金については、償還予定のないものは上記に含めておりません。
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
602,626 |
- |
- |
- |
- |
100,000 |
|
合計 |
602,626 |
- |
- |
- |
- |
100,000 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
139,980 |
139,980 |
90,036 |
39,996 |
20,018 |
100,000 |
|
合計 |
139,980 |
139,980 |
90,036 |
39,996 |
20,018 |
100,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
249,922 |
- |
249,922 |
|
資産計 |
- |
249,922 |
- |
249,922 |
|
長期借入金 |
- |
698,031 |
- |
698,031 |
|
負債計 |
- |
698,031 |
- |
698,031 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
228,381 |
- |
228,381 |
|
資産計 |
- |
228,381 |
- |
228,381 |
|
長期借入金 |
- |
530,330 |
- |
530,330 |
|
負債計 |
- |
530,330 |
- |
530,330 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償却予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
保有するその他有価証券は、全て非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額20,666千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
保有するその他有価証券は、全て非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額18,552千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
58 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2016年7月 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 72名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 543,000株 |
|
付与日 |
2016年7月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
|
権利行使期間 |
2016年7月14日から 2024年7月13日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
なお、権利行使期間満了のため当連結会計年度において失効しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年7月 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
58,500 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
58,500 |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
|
2016年7月 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
292 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
100 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
3,564千円 |
|
1,037千円 |
|
賞与引当金 |
12,985 |
|
33,455 |
|
棚卸評価損 |
4,101 |
|
3,225 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
236,170 |
|
115,565 |
|
貸倒引当金 |
107 |
|
79 |
|
減損損失 |
35,289 |
|
14,098 |
|
資産除去債務 |
13,307 |
|
14,593 |
|
株主優待引当金 |
5,569 |
|
2,923 |
|
その他 |
14,085 |
|
21,169 |
|
繰延税金資産小計 |
325,182 |
|
206,145 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△216,178 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△15,383 |
|
△23,477 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△231,562 |
|
△23,477 |
|
繰延税金資産合計 |
93,620 |
|
182,668 |
|
繰延税金資産の純額 |
93,620 |
|
182,668 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
236,170 |
236,170 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△216,178 |
△216,178 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,992 |
(※2)19,992 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金236,170千円について、繰延税金資産19,992千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
115,565 |
115,565 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
115,565 |
(※2)115,565 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金115,565千円について、繰延税金資産115,565千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
34.6% |
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34.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
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1.7 |
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住民税均等割 |
0.4 |
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0.7 |
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税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
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0.5 |
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評価性引当額の増減 |
△19.5 |
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△25.8 |
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持分法による投資損益 |
0.1 |
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- |
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連結子会社吸収合併による影響 |
9.8 |
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- |
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税務上の繰越欠損金の利用 |
△48.2 |
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△41.9 |
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その他 |
1.2 |
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0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△18.1 |
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△29.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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店舗運営事業 |
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直営店舗事業 |
3,938,911 |
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フランチャイズ事業 |
334,125 |
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その他事業 |
742,852 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,015,889 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
5,015,889 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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店舗運営事業 |
|
直営店舗事業 |
4,107,367 |
|
フランチャイズ事業 |
345,062 |
|
その他事業 |
811,685 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,264,115 |
|
その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
5,264,115 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
66.50円 |
94.16円 |
|
1株当たり当期純利益 |
24.15円 |
27.60円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
24.15円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
910,992 |
1,289,822 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
58 |
- |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(58) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
910,934 |
1,289,822 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
13,698,753 |
13,698,753 |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
330,837 |
378,022 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
330,837 |
378,022 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,698,829 |
13,698,753 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
985 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(985) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,284,874 |
900,000 |
1.47 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
602,626 |
139,980 |
1.32 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
100,000 |
390,030 |
1.72 |
2027年~2031年 |
|
合計 |
2,987,500 |
1,430,010 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
139,980 |
90,036 |
39,996 |
20,018 |
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,801,180 |
5,264,115 |
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税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円) |
△192,757 |
291,088 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
△121,439 |
378,022 |
|
1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円) |
△8.87 |
27.60 |