2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,443,779

1,366,140

売掛金

247,124

260,392

商品及び製品

849,077

548,003

原材料及び貯蔵品

24,616

19,326

前払費用

42,506

48,638

関係会社短期貸付金

30,370

30,000

その他

16,322

16,568

貸倒引当金

26,783

25,317

流動資産合計

3,627,014

2,263,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,972,557

1,994,026

減価償却累計額

1,495,895

1,548,798

建物(純額)

476,661

445,228

構築物

70,457

71,376

減価償却累計額

69,940

70,247

構築物(純額)

516

1,128

機械及び装置

53,947

74,483

減価償却累計額

47,238

51,065

機械及び装置(純額)

6,708

23,418

車両運搬具

14,834

26,213

減価償却累計額

11,462

16,534

車両運搬具(純額)

3,372

9,679

工具、器具及び備品

668,796

687,999

減価償却累計額

629,953

650,488

工具、器具及び備品(純額)

38,843

37,511

建設仮勘定

-

2,600

有形固定資産合計

526,102

519,567

無形固定資産

 

 

特許権

768

537

商標権

9,998

8,175

ソフトウエア

1,282

1,365

その他

3,190

3,190

無形固定資産合計

15,239

13,269

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,150

4,150

関係会社株式

55,000

55,000

出資金

330

330

長期前払費用

12,011

10,101

差入保証金

270,422

256,502

繰延税金資産

93,620

182,580

その他

25

62

投資その他の資産合計

435,558

508,725

固定資産合計

976,901

1,041,562

資産合計

4,603,915

3,305,315

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

214,510

148,432

短期借入金

2,284,874

900,000

1年内返済予定の長期借入金

602,626

139,980

未払金

268,999

210,320

未払費用

4,909

14,330

未払法人税等

1,026

1,974

未払消費税等

87,210

46,558

預り金

26,602

12,525

前受収益

3,482

3,200

賞与引当金

37,583

96,720

株主優待引当金

16,120

8,451

その他

8,276

5,204

流動負債合計

3,556,222

1,587,697

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

390,030

長期預り保証金

20,750

20,750

その他

6,108

6,499

固定負債合計

126,858

417,279

負債合計

3,683,080

2,004,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

656,201

656,201

資本剰余金合計

656,201

656,201

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

542,595

922,157

利益剰余金合計

542,595

922,157

自己株式

288,020

288,020

株主資本合計

920,776

1,300,337

新株予約権

58

-

純資産合計

920,834

1,300,337

負債純資産合計

4,603,915

3,305,315

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,905,472

※1 5,177,401

売上原価

 

 

期首棚卸高

788,772

849,077

当期仕入高

1,650,725

1,447,665

他勘定受入高

※2 4,981

※2 4,801

合計

2,444,478

2,301,545

他勘定払出高

※3 46,691

※3 26,472

期末棚卸高

849,077

548,003

売上原価合計

1,548,709

1,727,069

売上総利益

2,356,762

3,450,332

販売費及び一般管理費

 

 

労務費

798,635

1,298,397

貸倒引当金繰入額

3,009

-

賞与引当金繰入額

37,583

96,720

株主優待引当金繰入額

16,120

8,451

地代家賃

197,658

381,869

水道光熱費

78,159

147,947

消耗品費

120,150

154,397

支払手数料

203,597

278,603

減価償却費

81,831

85,234

研究開発費

8,832

4,134

その他

468,442

666,242

販売費及び一般管理費合計

2,014,021

3,121,999

営業利益

342,740

328,333

営業外収益

 

 

受取利息

4,069

980

助成金収入

2,180

-

預り保証金精算益

2,000

-

差入保証金回収益

-

2,000

その他

2,817

4,141

営業外収益合計

11,066

7,122

営業外費用

 

 

支払利息

32,102

25,479

社債利息

1

-

支払手数料

21,078

5,586

その他

3,455

2,758

営業外費用合計

56,638

33,824

経常利益

297,168

301,631

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

541,842

-

受取補償金

100,000

-

新株予約権戻入益

58

特別利益合計

641,842

58

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,167

-

固定資産売却損

※5 3,070

※5 4

店舗閉鎖損失

※6 3,012

※6 2,232

減損損失

17,832

6,736

抱合せ株式消滅差損

629,054

-

特別損失合計

654,137

8,974

税引前当期純利益

284,873

292,715

法人税、住民税及び事業税

6,101

2,114

法人税等調整額

54,424

88,960

法人税等合計

48,323

86,845

当期純利益

333,197

379,561

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

656,201

656,201

209,398

209,398

287,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

22

当期純利益

 

 

 

333,197

333,197

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

333,197

333,197

22

当期末残高

10,000

656,201

656,201

542,595

542,595

288,020

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

587,600

58

587,659

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

22

 

22

当期純利益

333,197

 

333,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

-

当期変動額合計

333,175

-

333,175

当期末残高

920,776

58

920,834

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

656,201

656,201

542,595

542,595

288,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

379,561

379,561

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

379,561

379,561

-

当期末残高

10,000

656,201

656,201

922,157

922,157

288,020

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

920,776

58

920,834

当期変動額

 

 

 

新株予約権の失効

 

58

58

当期純利益

379,561

 

379,561

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

379,561

58

379,503

当期末残高

1,300,337

-

1,300,337

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~20年

構築物       6~40年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)によっております。

 

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(4)長期前払費用

  均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) 直営店舗事業

直営店舗事業は、当社の直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。

(2) フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、当社における、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、一部の更新料等については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。

(3)その他事業

その他事業は、当社における、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。また、代理人として行う取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

526,102

519,567

無形固定資産

15,239

13,269

 

(2)その他の情報

①算出方法

当社の店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。当該店舗固定資産の回収可能価額は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

②主要な仮定

店舗固定資産の減損損失の認識に用いた重要な仮定には以下が含まれております。

1)各店舗の将来収益予測

2)各店舗の将来変動費比率予測

3)各店舗の将来固定費予測

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りについては当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、当該情報の基礎となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度において、減損損失6,736千円を計上しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた14,766千円、「その他」1,556千円は、「流動資産」の「その他」16,322千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前事業年度の契約は期間満了により終了しており当事業年度の残高は新たな契約によるものであります。

 

 前事業年度

(2024年3月31日)

 当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

-千円

当座貸越極度額

1,010,236

1,600,000

借入実行残高

1,475,453

900,000

差引額

34,782

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社への売上高

497,740千円

7,454千円

 

※2 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の消耗品費他

4,981千円

4,801千円

 

※3 他勘定払出高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の株主優待費用

46,691千円

26,472千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

構築物

858千円

5

-千円

工具、器具及び備品

302

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3,070千円

-千円

構築物

0

工具、器具及び備品

0

4

 

※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 解約家賃等

3,012千円

2,232千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保有する子会社株式は、全て非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額55,000千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有する子会社株式は、全て非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額55,000千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

3,564千円

1,037千円

税務上の繰越欠損金

236,170

115,565

貸倒引当金

9,253

7,995

賞与引当金

12,985

33,455

棚卸評価損

4,101

3,225

減損損失

35,289

14,098

資産除去債務

13,307

14,593

株主優待引当金

5,569

2,923

その他

14,085

21,081

繰延税金資産小計

334,328

213,974

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△216,178

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,530

△31,394

評価性引当額小計

△240,708

△31,394

繰延税金資産合計

93,620

182,580

繰延税金資産の純額

93,620

182,580

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

 

1.7

住民税均等割

0.4

 

0.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.5

連結子会社吸収合併による影響

9.6

 

評価性引当額の増減

△19.2

 

△26.1

税務上の繰越欠損金の利用

△47.4

 

△41.7

その他

1.6

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.0

 

△29.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,972,557

28,441

6,972

(5,567)

1,994,026

1,548,798

52,902

445,228

構築物

70,457

919

0

71,376

70,247

307

1,128

機械及び装置

53,947

20,536

74,483

51,065

3,826

23,418

車両運搬具

14,834

11,379

26,213

16,534

5,072

9,679

工具、器具及び備品

668,796

20,654

1,451

(1,169)

687,999

650,488

20,535

37,511

建設仮勘定

2,600

2,600

2,600

有形固定資産計

2,780,592

84,531

8,423

(6,736)

2,856,700

2,337,133

82,643

519,567

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

3,399

3,399

2,862

230

537

商標権

23,098

23,098

14,922

1,822

8,175

ソフトウエア

171,491

621

172,112

170,747

538

1,365

その他

3,190

3,190

3,190

無形固定資産計

201,180

621

201,801

188,531

2,591

13,269

 長期前払費用

27,345

4,827

13,514

18,657

8,556

6,737

10,101

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

26,783

1,466

25,317

賞与引当金

37,583

96,720

37,583

96,720

株主優待引当金

16,120

8,451

16,120

8,451

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、連結子会社であるKANMONKAI-SG PTE.LTD.の債権回収による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。