当社を取り巻く環境は、競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。
このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させる」ことを目指した経営活動を行っております。
これを実践するために、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。
今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日現在）において当社が判断したものであります。
(1）関係会社グループとの取引について
当社は、当社の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社（以下「同社」といいます。）を中核としたダイワボウホールディングスグループ（以下「グループ」といいます。）の一員であり、情報機器店頭小売販売事業を担当しております。なお、同社との間に重要な営業上の取引はありません。
当社は、同社の子会社であり情報機器卸売等販売事業を担当しているダイワボウ情報システム株式会社との間で仕入取引等を行っております。なお、グループ内で事業の棲み分けが図られているため、グループ内において当社と競合関係にある会社はありません。
平成30年３月期における当社とグループ会社との取引関係は次のとおりであります。記載した金額には消費税等は含まれておりません。
① 仕入取引
ダイワボウ情報システム株式会社との取引…仕入高2,884,231千円（仕入高の46.8％を占めております）
商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）出店政策について
当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。
(3）競合について
当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。
そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。
しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）たな卸資産について
当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。
しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、たな卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について
当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。
当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。
しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。
しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、平成17年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。
よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、平成15年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ その他の法的規制
その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。
(7）為替レート変動による影響について
当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。
このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、平成30年３月期末において215,365千円（総資産の4.9％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、国内景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、パソコンの国内出荷台数は前年同期比3.0％減少と前年割れが続いております。ただ、出荷金額は前年同期比0.5％増加と改善が見られました。
バイク業界においては、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の統計によると、二輪車の工場出荷台数（国内）は前年同期比2.7％増加となり、改善傾向にあります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、専門店としての圧倒的な品揃えと安さをアピールする折り込みチラシの投入やＷｅｂサイトやＳＮＳ等のインターネットを活用した販促活動により集客の強化に取り組んでまいりました。加えて、パソコン購入者に対するサポートの提供を強化し、より快適にパソコンを利用できる環境を提供することで、お客様の満足度と会社の収益の増大に取り組んでまいりました。
その他、話題性の高いゲーミングやマイニング需要に対応するため、高性能なパソコンや組み立てパソコンの販売にも注力してまいりました。市場在庫が枯渇する中、ニーズの高い商品の在庫を確保することで、販売増加につながっております。
また、当事業年度より中古パソコンの販売も開始いたしました。単純な中古販売にとどまらず、専門店として整備・必要なチューンナップを施し再生したカスタマイズモデルの人気が高く、安価で高性能なパソコンが購入できるとお客様にも好評を得ております。
格安スマホの販売強化も進めております。市場で人気のマイネオの取扱いを開始いたしました。また、静岡県内の一部の店舗においては、静岡新聞社の格安スマホ「＠Ｓ（アットエス）モバイル」の専属販売店となり、静岡新聞社との共同事業として展開しております。iPhone修理も含めて、スマホの販売・サポートの強化にも取り組んでまいります。
店舗展開については、前事業年度に新規オープンしました浜松高塚店が当事業年度においてフル稼働しましたが、岡山店を８月に閉店した影響もあり、店舗全体の売上高は減少しております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比1.0％の減少となりました。
バイク事業においては、品揃えの改善や５０％オフセールや金沢店でのヤマハのバイク用品イベント等の実施で集客の強化に取り組んでまいりましたが、８月の長雨によるバイクの稼働率の低迷や暖冬による冬物ジャケットやグローブの販売が低調だった影響により、売上高は低迷しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比17.9％の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、さらなる売上高の拡大を目指すためＹａｈｏｏショッピングへの出店を行いました。既に出店済みの楽天やＡｍａｚｏｎに加えて、幅広いお客様からのご注文をいただける環境が整いました。その他、自動売価変更システムの導入により、リアルタイムでの売価変更が可能となり、売上高の増加につながっております。今後は商品掲載数をさらに増やして、売上高の増加に引き続き取り組んでまいります。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前年同期比19.0％の増加となりました。
経費につきましては、効果の高い地域分析による折込チラシの部数改善や店舗の家賃改善や閉店等による経費削減に伴い前年同期比2.8％の減少となりました。
その他、新規事業として開始しましたKEY'S CAFEですが、開店後安定的な黒字運営が行えず、赤字体質から脱却できないため、減損損失を計上しております。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高7,657,436千円（前年同期比1.5％増）、経常利益203,722千円（前年同期比27.0％増）、当期純利益113,085千円（前年同期比6.9％増）となりました。
当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（パソコン本体系商品）
パソコン本体におきましては、ラインナップの拡充を図ることで、パソコン専門店として競合他店を圧倒する品揃えと購入後のサポートで家電量販店等の競合他店との差別化を図りました。また、ゲーミングやマイニング向けの高性能ＰＣの販売を強化、販売単価が上昇することで、売上高は増加しました。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,677,695千円（前年同期比4.9％増）となりました。
（周辺機器）
周辺機器におきましては、ＤＶＤドライブを持たないモバイルパソコンの普及により、ポータブルＤＶＤドライブが売上を伸ばしたものの、ハードディスクやネットワーク機器の販売が不振で売上高は減少しました。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は1,064,380千円（前年同期比8.0％減）となりました。
（ＤＯＳ／Ｖパーツ）
ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、ゲーミングやマイニング需要により高性能なグラフィックボードが好調に推移し、売上高は増加しました。
以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は1,245,141千円（前年同期比1.2％増）となりました。
（ソフト・サプライ）
サプライの分野におきましては、ゲーミングユーザーの増加に伴う高性能なマウスの販売が好調だったものの、主力のＤＶＤ／ＣＤメディアやプリンタインク等の消耗品の売上が振るわず、売上高を落とす要因となっております。
ソフトの分野におきましては、ダウンロード販売が主流となる中でパッケージソフトの販売は低調となり、売上高は減少しております。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は979,141千円（前年同期比7.0％減）となりました。
（バイク関連用品）
バイク関連用品の分野につきましては、夏場の長雨や暖冬の影響を受けてジャケットやグローブの売上が低迷しました。店頭でセール実施等で販売強化に取り組みましたが、落ち込みをカバーするには至りませんでした。
以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は438,617千円（前年同期比17.9％減）となりました。
（ＳＩＭフリー関連）
ＳＩＭフリー関連の分野につきましては、普及率の高まりにより、競合他店やネット通販での取扱いが増加しており、価格競争が激しくなっております。また、お客様がご自身でお持ちの古い端末を再利用するニーズが高く、新規購入は伸び悩みました。
以上の結果、ＳＩＭフリー関連分野の売上高は26,408千円（前年同期比23.5％減）となりました。
（通信販売）
通信販売の分野におきましては、各種モールへの積極的な出店と、価格メンテナンスの強化により売上高は順調に増加しております。
以上の結果、通信販売の売上高は1,706,360千円（前年同期比19.0％増）となりました。
（サービス＆サポート）
サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン販売後にすぐに使える初期設定等のサポート提案を強化することで、お客様からサポートの要望をたくさんいただけるようになりました。また、各店舗における修理・サポートの認知度が高まったことで、店頭での持ち込み修理・サポートの件数も増加しております。
以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は427,099千円（前年同期比2.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ244,889千円増加し、578,932千円（前年同期比73.3％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、76,411千円の支出超過（前年同期は56,868千円の収入超過）となりました。
その主たる要因は、税引前当期純利益163,104千円を計上し、仕入債務が45,084千円、売上債権が22,124千円、たな卸資産が248,336千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,552千円の収入超過（前年同期は162,048千円の支出超過）となりました。
その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出10,821千円、差入保証金の回収による収入27,285千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、307,921千円の収入超過（前年同期は754,324千円の支出超過）となりました。
その主たる要因は、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出218,661千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額63,417千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
また、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載は行っておりません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。
ａ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
パソコン本体系商品 |
2,175,595 |
134.1 |
|
周辺機器 |
1,239,344 |
104.6 |
|
DOS/Vパーツ |
1,253,702 |
120.0 |
|
ソフト・サプライ |
910,792 |
112.6 |
|
バイク関連商品 |
396,135 |
78.0 |
|
SIMフリー関連 |
81,499 |
58.7 |
|
サービス＆サポート |
100,383 |
99.3 |
|
合計 |
6,157,453 |
113.9 |
（注）１．商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、仕入価額によるものです。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
ｂ．販売実績
① 当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
パソコン本体系商品 |
1,677,695 |
104.9 |
|
周辺機器 |
1,064,380 |
92.0 |
|
DOS/Vパーツ |
1,245,141 |
101.2 |
|
ソフト・サプライ |
979,141 |
93.0 |
|
バイク関連商品 |
438,617 |
82.1 |
|
SIMフリー関連 |
26,408 |
76.5 |
|
通信販売 |
1,706,360 |
119.0 |
|
サービス＆サポート |
427,099 |
102.1 |
|
カフェその他 |
92,592 |
113.7 |
|
合計 |
7,657,436 |
101.5 |
（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
② 当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
店舗数 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
東北 |
1 |
206,791 |
95.2 |
|
関東 |
3 |
836,135 |
102.1 |
|
東海東部 |
3 |
898,273 |
114.4 |
|
東海中部 |
6 |
1,239,336 |
92.8 |
|
東海西部 |
5 |
1,469,526 |
98.0 |
|
北陸 |
3 |
876,825 |
95.2 |
|
西日本 |
2 |
424,187 |
79.5 |
|
通信販売 |
－ |
1,706,360 |
119.0 |
|
合計 |
23 |
7,657,436 |
101.5 |
（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の金額は、ポイント使用額（売上値引き額）を控除しております。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社は、以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．売上高の認識
売上高は、売上値引等控除後の価格で通常顧客に対して商品が販売された時点、サービスが提供された時点、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）の取次については、インターネット回線業者が顧客にサービスを提供し、当社に対する債務を認識した時点で計上しております。
ｂ．たな卸資産
たな卸資産の評価基準として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し、販売価格が簿価を下回った場合には個別に評価減を実施しております。また特定の商品分類に属する最終仕入日から一定の期間を経過した滞留在庫については、陳腐化の見積額としてその滞留期間に応じて所定の率の評価減を実施しております。
しかし、実際の将来需要が当社の見積りより悪化した場合は、追加の損失が発生する可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。
ｄ．ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以降の使用見込額を計上しております。
ｅ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ485,372千円増加し、4,353,059千円となりました。
その主たる要因は、現金及び預金が244,889千円、売掛金が39,800千円、商品が247,138千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ435,742千円増加し、2,257,179千円となりました。
その主たる要因は、買掛金が45,084千円、長期借入金が481,339千円それぞれ増加し、短期借入金が50,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産については、前事業年度末に比べ49,630千円増加して2,095,880千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末52.9％から当事業年度末48.2％となりました。
なお、１株当たり純資産額は1,156円03銭となりました。
2)経営成績
（売上高）
売上高は7,657,436千円となり、前年同期比1.5％増となりました。
その主たる要因は、通信販売の売上増加によるものです。
（売上総利益）
売上総利益は1,747,122千円となり、前年同期比0.1％減となりました。
その主たる要因は、粗利率が下落したためです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は1,549,857千円となり、前年同期比2.8％減となりました。なお、対売上高比率は20.2％（前事業年度21.1％）となりました。
（営業利益）
営業利益は197,264千円となり、前年同期比27.1％増となりました。また、営業利益率は2.6％（前事業年度2.1％）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は9,907千円となり、前年同期比20.8％減となりました。
営業外費用は3,449千円となり、前年同期比53.1％減となりました。
（経常利益）
経常利益は203,722千円となり、前年同期比27.0％増となりました。
（当期純利益）
当期純利益は113,085千円となり、前年同期比6.9％増となりました。なお、特別損失として減損損失37,852千円を計上しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、76,411千円の支出超過（前年同期は56,868千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益163,104千円を計上し、仕入債務が45,084千円、売上債権が22,124千円、たな卸資産が248,336千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,552千円の収入超過（前年同期は162,048千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出10,821千円、差入保証金の回収による収入27,285千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、307,921千円の収入超過（前年同期は754,324千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出218,661千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額63,417千円があったこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ244,889千円増加し、578,932千円（前年同期比73.3％増）となりました。
4)資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。