第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	334,042	578,932
売掛金	270,594	310,395
商品	1,828,053	2,075,192
貯蔵品	5,532	6,729
前渡金	4,966	7,130
前払費用	33,668	30,005
繰延税金資産	27,721	28,898
未収入金	8,481	3,510
未収消費税等	－	23,914
その他	2,288	4,379
貸倒引当金	△956	△1,427
流動資産合計	2,514,394	3,067,662
固定資産
有形固定資産
建物	814,220	787,239
減価償却累計額	△580,615	△599,166
建物（純額）	233,604	188,073
構築物	93,084	93,084
減価償却累計額	△83,092	△84,348
構築物（純額）	9,992	8,735
車両運搬具	23,658	23,658
減価償却累計額	△18,865	△20,784
車両運搬具（純額）	4,793	2,874
工具、器具及び備品	373,630	364,100
減価償却累計額	△337,110	△345,178
工具、器具及び備品（純額）	36,519	18,921
土地	718,343	718,343
有形固定資産合計	1,003,253	936,948
無形固定資産
電話加入権	8,888	8,888
ソフトウエア	7,596	6,143
商標権	25	－
無形固定資産合計	16,510	15,032
投資その他の資産
出資金	6,305	6,315
繰延税金資産	6,136	25,051
差入保証金	252,851	237,314
長期貸付金	68,234	64,735
投資その他の資産合計	333,527	333,416
固定資産合計	1,353,291	1,285,397
資産合計	3,867,686	4,353,059

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 591,873	※１ 636,958
短期借入金	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	231,995	318,464
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払金	48,066	69,348
未払費用	20,085	18,483
未払法人税等	26,759	61,009
未払配当金	205	243
未払消費税等	51,957	－
前受金	5,217	22,893
預り金	2,915	3,536
前受収益	2,678	3,409
賞与引当金	35,285	33,961
ポイント引当金	19,099	14,385
その他	5,796	5,155
流動負債合計	1,151,935	1,247,848
固定負債
社債	80,000	20,000
長期借入金	501,136	896,006
長期未払金	4,133	4,133
退職給付引当金	84,232	89,191
固定負債合計	669,501	1,009,330
負債合計	1,821,436	2,257,179
純資産の部
株主資本
資本金	331,986	331,986
資本剰余金
資本準備金	323,753	323,753
資本剰余金合計	323,753	323,753
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,370,700	1,370,700
繰越利益剰余金	334,847	384,477
利益剰余金合計	1,730,547	1,780,177
自己株式	△340,037	△340,037
株主資本合計	2,046,250	2,095,880
純資産合計	2,046,250	2,095,880
負債純資産合計	3,867,686	4,353,059

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,542,113	7,657,436
売上原価
商品期首たな卸高	2,212,990	1,828,053
当期商品仕入高	※１ 5,408,275	※１ 6,157,453
合計	7,621,265	7,985,507
商品期末たな卸高	1,828,053	2,075,192
商品売上原価	※２ 5,793,212	※２ 5,910,314
売上総利益	1,748,901	1,747,122
販売費及び一般管理費
役員報酬	46,604	49,904
給料及び賞与	522,589	498,238
福利厚生費	86,010	82,538
貸倒引当金繰入額	486	471
賞与引当金繰入額	35,285	33,961
退職給付費用	7,990	7,566
広告宣伝費	110,394	102,505
賃借料	311,791	300,735
消耗品費	29,667	25,172
水道光熱費	59,768	62,667
減価償却費	42,688	41,726
支払手数料	119,798	132,155
その他	220,618	212,213
販売費及び一般管理費合計	1,593,693	1,549,857
営業利益	155,207	197,264
営業外収益
受取利息	2,017	82
受取配当金	567	567
受取手数料	※１ 9,581	8,011
受取保険金	147	－
その他	191	1,247
営業外収益合計	12,504	9,907
営業外費用
支払利息	6,142	2,727
社債利息	813	547
為替差損	13	173
その他	378	1
営業外費用合計	7,348	3,449
経常利益	160,363	203,722
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,389	－
特別利益合計	2,389	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 2,765
固定資産除却損	※５ 665	－
減損損失	－	※６ 37,852
特別損失合計	665	40,618
税引前当期純利益	162,087	163,104
法人税、住民税及び事業税	46,492	70,111
法人税等調整額	9,813	△20,092
法人税等合計	56,305	50,019
当期純利益	105,782	113,085

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	331,986	323,753	323,753	25,000	1,370,700	291,555	1,687,255
当期変動額
剰余金の配当						△62,490	△62,490
当期純利益						105,782	105,782
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	43,292	43,292
当期末残高	331,986	323,753	323,753	25,000	1,370,700	334,847	1,730,547

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△146,987	2,196,007	2,196,007
当期変動額
剰余金の配当		△62,490	△62,490
当期純利益		105,782	105,782
自己株式の取得	△193,050	△193,050	△193,050
当期変動額合計	△193,050	△149,758	△149,758
当期末残高	△340,037	2,046,250	2,046,250

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	331,986	323,753	323,753	25,000	1,370,700	334,847	1,730,547
当期変動額
剰余金の配当						△63,455	△63,455
当期純利益						113,085	113,085
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	49,630	49,630
当期末残高	331,986	323,753	323,753	25,000	1,370,700	384,477	1,780,177

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△340,037	2,046,250	2,046,250
当期変動額
剰余金の配当		△63,455	△63,455
当期純利益		113,085	113,085
自己株式の取得		－	－
当期変動額合計	－	49,630	49,630
当期末残高	△340,037	2,095,880	2,095,880

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	162,087	163,104
減価償却費	42,688	41,726
減損損失	－	37,852
貸倒引当金の増減額（△は減少）	486	471
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,600	△1,323
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,486	△4,714
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,309	4,959
受取利息及び受取配当金	△2,584	△649
支払利息	6,955	3,274
為替差損益（△は益）	13	173
売上債権の増減額（△は増加）	60,774	△22,124
未収入金の増減額（△は増加）	12,333	△3,066
たな卸資産の増減額（△は増加）	386,035	△248,336
仕入債務の増減額（△は減少）	△575,326	45,084
前払費用の増減額（△は増加）	3,865	3,626
未払金の増減額（△は減少）	△7,078	20,063
未収消費税等の増減額（△は増加）	15,746	△23,914
未払消費税等の増減額（△は減少）	51,957	△51,957
その他	△2,891	947
小計	150,642	△34,801
利息及び配当金の受取額	2,584	649
利息の支払額	△6,144	△3,238
法人税等の支払額	△90,213	△39,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,868	△76,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105,733	△10,821
無形固定資産の取得による支出	△5,657	△229
有形固定資産の売却による収入	2,389	665
資産除去債務の履行による支出	△484	－
長期貸付けによる支出	△70,000	－
長期貸付金の回収による収入	1,765	3,499
差入保証金の差入による支出	△7,051	△6,835
差入保証金の回収による収入	22,742	27,285
出資金の払込による支出	△20	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162,048	13,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50,000
長期借入れによる収入	393,000	700,000
社債の償還による支出	△60,000	△60,000
長期借入金の返済による支出	△829,839	△218,661
自己株式の取得による支出	△193,050	－
配当金の支払額	△64,435	△63,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△754,324	307,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△859,518	244,889
現金及び現金同等物の期首残高	1,193,561	334,042
現金及び現金同等物の期末残高	※ 334,042	※ 578,932

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～34年

　工具、器具及び備品　３～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末における未使用かつ未失効のポイント残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以後の使用見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動負債
買掛金	397,245千円	373,054千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	900,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	50,000	－
借入未実行残高	850,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期商品仕入高	2,991,055千円		2,884,231千円
受取手数料	700千円		－千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
11,982千円	7,278千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	2,389千円	－千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	2,765千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	665千円	－千円

　※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
Ｓｈｉｚｕｏｋａ ＫＥＹ’Ｓ　ＣＡＦＥ （静岡市葵区）	店舗設備	建物等	37,852千円

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,852千円（建物31,225千円、工具、器具及び備品4,486千円、差入保証金2,139千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,296,500	－	－	2,296,500
合　計	2,296,500	－	－	2,296,500
自己株式
普通株式	213,500	270,000	－	483,500
合　計	213,500	270,000	－	483,500

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加270,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	62,490	30	平成28年３月31日	平成28年６月27日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	63,455	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,296,500	－	－	2,296,500
合　計	2,296,500	－	－	2,296,500
自己株式
普通株式	483,500	－	－	483,500
合　計	483,500	－	－	483,500

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	63,455	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	54,390	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	334,042千円	578,932千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	334,042	578,932

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	42,805	41,005
１年超	266,511	225,505
合計	309,317	266,511

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。また、賃貸物件に係る差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、債権者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、主に当社店舗の賃貸に係るものであります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年
であります。なお、金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利を利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 差入保証金 (4) 長期貸付金	334,042 270,594 252,851 68,234	334,042 270,594 252,926 67,151	－ － 75 △1,082
資産計	925,723	924,715	△1,007
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（※１） (4) 長期借入金（※２）	591,873 50,000 140,000 733,131	591,873 50,000 140,738 734,586	－ － 738 1,455
負債計	1,515,004	1,517,198	2,194

※１　流動負債に含まれている１年内償還予定の社債を含めております。

※２　流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 差入保証金 (4) 長期貸付金	578,932 310,395 237,314 64,735	578,932 310,395 237,462 62,914	－ － 147 △1,820
資産計	1,191,377	1,189,704	△1,672
(1) 買掛金 (2) 社債（※１） (3) 長期借入金（※２）	636,958 80,000 1,214,470	636,958 80,206 1,213,952	－ 206 △517
負債計	1,931,428	1,931,116	△311

※１　流動負債に含まれている１年内償還予定の社債を含めております。

※２　流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

これらの時価のうち、店舗施設等の賃貸借の際に支払った敷金の時価については、将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の差入保証金の時価については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　建設協力金である長期貸付金の時価については、将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	293,795	－	－	－
売掛金	270,594	－	－	－
差入保証金	20,268	101,027	－	131,556
長期貸付金	3,499	13,996	17,496	33,242
合計	588,156	115,024	17,496	164,798

　当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	541,462	－	－	－
売掛金	310,395	－	－	－
差入保証金	149,592	33,363	－	54,359
長期貸付金	3,499	13,996	17,496	29,743
合計	1,004,949	47,360	17,496	84,102

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
前事業年度 （平成29年３月31日）	231,995	165,112	145,232	128,592	62,200	－
当事業年度 （平成30年３月31日）	318,464	313,584	281,864	182,192	118,366	－

４．社債の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
前事業年度 （平成29年３月31日）	60,000	60,000	20,000	－	－	－
当事業年度 （平成30年３月31日）	60,000	20,000	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の、退職一時金制度は簡便法により計算をしております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	92,541	千円	84,232	千円
退職給付費用	7,990		7,772
退職給付の支払額	△16,299		△2,813
退職給付引当金の期末残高	84,232		89,191

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	84,232	千円	89,191	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,232		89,191
退職給付引当金	84,232		89,191
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,232		89,191

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　7,990 千円 当事業年度　7,566 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,660千円		10,185千円
ポイント引当金	5,770		4,314
退職給付引当金	25,260		26,748
減価償却超過額	507		11,052
未払事業税	1,808		4,424
その他	16,177		17,349
繰延税金資産小計	60,184		74,073
評価性引当額	△6,202		－
繰延税金資産計	53,981		74,073
繰延税金負債
換地処分認定損	△20,123		△20,123
繰延税金負債計	△20,123		△20,123
繰延税金資産の純額	33,858		53,950

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は37,852千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	ダイワボウ情報システム株式会社	大阪市 中央区	11,813,449	情報通信機器卸売等販売業	(被所有) 直接　35.85	商品仕入先 役員の兼任	商品仕入 自己株式の取得	2,991,055 193,050	買掛金	397,245

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は平成28年８月25日の終値によるものです。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	ダイワボウ情報システム株式会社	大阪市 北区	11,813,449	情報通信機器卸売等販売業	(被所有) 直接　35.85	商品仕入先	商品仕入	2,884,231	買掛金	373,054

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1株当たり純資産額	1,128.65円	1,156.03円
1株当たり当期純利益金額	55.05円	62.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益（千円）	105,782	113,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	105,782	113,085
期中平均株式数（株）	1,921,740	1,813,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	814,220	8,739	35,720 (35,720)	787,239	599,166	23,044	188,073
構築物	93,084	－	－	93,084	84,348	1,256	8,735
車両運搬具	23,658	－	－	23,658	20,784	1,919	2,874
工具、器具及び備品	373,630	3,590	13,120 (9,220)	364,100	345,178	13,269	18,921
土地	718,343	－	－	718,343	－	－	718,343
有形固定資産計	2,022,936	12,329	48,840 (44,940)	1,986,426	1,049,478	39,491	936,948
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	8,888	－	－	8,888
ソフトウエア	－	－	－	12,176	6,032	2,209	6,143
商標権	－	－	－	1,554	1,554	25	－
無形固定資産計	－	－	－	22,619	7,587	2,234	15,032

（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりです。

建物	コンピュータプラザＺＯＡ厚木店	2,700
	沼津本部	2,140
工具、器具及び備品	コンピュータプラザＺＯＡ厚木店	2,205

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
	平成年月日					平成年月日
第１回無担保社債	26.３.31	80,000 (40,000)	40,000 (40,000)	0.46	なし	31.３.29
第２回無担保社債	27.３.31	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.41	なし	32.３.31
合計	－	140,000 (60,000)	80,000 (60,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	231,995	318,464	0.32	―
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	501,136	896,006	0.29	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―
その他有利子負債	－	－	－	―
計	783,131	1,214,470	―	―

　（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	313,584	281,864	182,192	118,366

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	956	1,427	－	956	1,427
賞与引当金	35,285	33,961	35,285	－	33,961
ポイント引当金	19,099	14,385	19,099	－	14,385

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	37,469
預金
当座預金	14,729
別段預金	243
普通預金	526,490
小計	541,462
合計	578,932

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱UFJニコス㈱	100,688
㈱ジェーシービー	60,372
ヤフー㈱	24,984
楽天㈱	22,719
楽天カード㈱	15,435
その他	86,194
合計	310,395

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

270,594

4,435,993

4,396,192

310,395

93.4

23.9

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
パソコン本体系商品	822,587
周辺機器	400,841
DOS/Vパーツ	278,620
ソフト・サプライ	278,628
バイク関連用品	279,088
サービス＆サポート	15,427
合計	2,075,192

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
収入印紙・切手	443
事務用品他	6,286
合計	6,729

⑤　差入保証金

区分	金額（千円）
敷金	149,260
保証金	88,054
合計	237,314

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
ダイワボウ情報システム㈱	373,054
テックウインド㈱	49,416
ソフトバンクＢＢ㈱	41,504
㈱アスク	34,145
㈱アールエスタイチ	13,357
㈱ウインク	12,019
その他	113,460
合計	636,958

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,838,903	3,580,872	5,468,309	7,657,436
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	29,567	64,304	142,228	163,104
四半期（当期）純利益金額（千円）	19,047	41,851	94,705	113,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.51	23.08	52.24	62.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.51	12.58	29.15	10.14