第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,628,560

1,169,480

売掛金

460,000

381,215

商品

1,365,347

1,492,203

その他

64,614

140,853

貸倒引当金

△1,352

△1,375

流動資産合計

3,517,171

3,182,378

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

859,758

859,758

その他（純額）

196,216

189,918

有形固定資産合計

1,055,974

1,049,676

無形固定資産

1,473

4,262

投資その他の資産

540,794

576,160

固定資産合計

1,598,242

1,630,099

資産合計

5,115,413

4,812,477

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

802,689

641,793

１年内返済予定の長期借入金

607,828

573,880

未払法人税等

133,022

52,172

賞与引当金

31,414

13,621

ポイント引当金

15,054

－

契約負債

－

230,264

その他

230,959

175,121

流動負債合計

1,820,967

1,686,853

固定負債

 

 

長期借入金

961,620

841,613

長期未払金

4,133

4,133

退職給付引当金

91,203

94,012

固定負債合計

1,056,956

939,758

負債合計

2,877,923

2,626,611

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

331,986

331,986

資本剰余金

323,753

323,753

利益剰余金

1,581,750

1,530,126

株主資本合計

2,237,490

2,185,866

純資産合計

2,237,490

2,185,866

負債純資産合計

5,115,413

4,812,477

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

2,551,070

2,339,649

売上原価

1,968,525

1,744,872

売上総利益

582,545

594,777

販売費及び一般管理費

421,269

444,594

営業利益

161,276

150,182

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

567

283

受取手数料

2,423

1,907

その他

31

381

営業外収益合計

3,022

2,572

営業外費用

 

 

支払利息

1,399

1,093

その他

49

31

営業外費用合計

1,449

1,125

経常利益

162,848

151,630

税引前四半期純利益

162,848

151,630

法人税等

50,329

49,407

四半期純利益

112,518

102,222

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、プリペイド形式のギフト券等の販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　また、パソコン等の販売に際し、オプションとして提供する延長保証サービスについて、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

　さらに、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っており、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,212千円、売上原価は3,544千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,667千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

6,935千円

6,725千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

50,890

35

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が668,202千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が323,753千円、利益剰余金が1,365,465千円となっております。なお、保有していました自己株式を全て消却したこととなります。

 

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

65,430

45

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

 

売上高

パソコン本体系商品

425,207

周辺機器

248,441

DOS/Vパーツ

418,102

ソフト・サプライ

207,832

バイク関連商品

99,721

通信販売

827,243

サービス＆サポート

103,850

その他

9,249

外部顧客への売上高

2,339,649

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

77円38銭

70円30銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

112,518

102,222

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

112,518

102,222

普通株式の期中平均株式数（株）

1,454,000

1,454,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。