第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

658,693

760,016

売掛金

447,817

563,686

商品

1,996,135

1,949,628

販売用不動産

123,513

313,970

貯蔵品

6,048

5,684

前渡金

2,158

2,966

前払費用

145,566

147,321

その他

7,499

9,016

貸倒引当金

1,509

1,341

流動資産合計

3,385,924

3,750,951

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

832,616

852,302

減価償却累計額

673,224

690,608

建物(純額)

159,391

161,694

構築物

90,764

90,764

減価償却累計額

86,530

87,090

構築物(純額)

4,233

3,673

車両運搬具

14,226

22,324

減価償却累計額

9,893

15,335

車両運搬具(純額)

4,333

6,989

工具、器具及び備品

378,742

387,183

減価償却累計額

370,445

376,863

工具、器具及び備品(純額)

8,297

10,320

土地

943,465

896,393

建設仮勘定

60,000

有形固定資産合計

1,179,721

1,079,072

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,828

15,661

無形固定資産合計

18,828

15,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,490

77,025

出資金

6,295

6,295

関係会社株式

4,840

繰延税金資産

69,211

63,537

差入保証金

189,002

193,159

長期貸付金

102,406

101,606

長期前払費用

130,417

117,098

投資その他の資産合計

567,663

558,720

固定資産合計

1,766,213

1,653,454

資産合計

5,152,138

5,404,406

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

631,904

774,698

1年内返済予定の長期借入金

469,936

497,966

未払金

108,666

86,514

未払費用

18,364

16,736

未払法人税等

106,635

56,639

未払配当金

198

2,491

未払消費税等

27,855

22,659

預り金

29,357

22,777

賞与引当金

30,810

32,932

契約負債

298,695

289,927

その他

2,646

2,610

流動負債合計

1,725,069

1,805,954

固定負債

 

 

長期借入金

845,568

780,098

長期未払金

4,133

4,133

退職給付引当金

103,093

107,366

固定負債合計

952,794

891,597

負債合計

2,677,864

2,697,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

331,986

331,986

資本剰余金

 

 

資本準備金

323,753

323,753

資本剰余金合計

323,753

323,753

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

770,700

770,700

繰越利益剰余金

1,278,599

1,499,184

利益剰余金合計

2,074,299

2,294,884

自己株式

266,657

262,749

株主資本合計

2,463,381

2,687,874

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,892

18,979

評価・換算差額等合計

10,892

18,979

純資産合計

2,474,274

2,706,854

負債純資産合計

5,152,138

5,404,406

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,726,733

※1 8,598,878

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,708,778

1,996,135

当期商品仕入高

7,265,566

5,994,199

合計

8,974,345

7,990,334

商品期末棚卸高

※2 1,996,135

※2 1,949,628

商品売上原価

6,978,210

6,040,706

不動産売上原価

193,316

249,994

売上原価合計

7,171,526

6,290,700

売上総利益

2,555,207

2,308,177

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

94,055

84,578

給料及び賞与

534,848

476,883

福利厚生費

95,320

94,485

貸倒引当金繰入額

1,324

168

賞与引当金繰入額

30,810

32,932

退職給付費用

9,393

7,565

広告宣伝費

97,893

106,258

賃借料

286,888

288,837

消耗品費

29,208

29,597

水道光熱費

80,460

63,537

減価償却費

31,653

36,623

支払手数料

431,901

373,819

その他

296,126

294,025

販売費及び一般管理費合計

2,017,235

1,888,975

営業利益

537,972

419,202

営業外収益

 

 

受取利息

58

64

受取配当金

2,253

2,487

受取手数料

6,596

6,145

受取保険金

112

1,268

その他

2,028

113

営業外収益合計

11,050

10,079

営業外費用

 

 

支払利息

3,815

3,460

その他

0

営業外費用合計

3,815

3,460

経常利益

545,206

425,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,794

関係会社清算益

2,629

特別利益合計

3,794

2,629

税引前当期純利益

549,001

428,451

法人税、住民税及び事業税

169,089

133,104

法人税等調整額

7,029

2,226

法人税等合計

176,119

135,331

当期純利益

372,881

293,120

 

 

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 販売用不動産取得費

 

183,508

94.9

223,375

89.4

Ⅱ その他

 

9,807

5.0

26,618

10.6

不動産売上原価

 

193,316

100.0

249,994

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

331,986

323,753

323,753

25,000

770,700

978,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

72,700

当期純利益

 

 

 

 

 

372,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,181

当期末残高

331,986

323,753

323,753

25,000

770,700

1,278,599

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,774,117

2,429,857

339

339

2,429,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

72,700

 

72,700

 

 

72,700

当期純利益

372,881

 

372,881

 

 

372,881

自己株式の取得

 

266,657

266,657

 

 

266,657

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

11,232

11,232

11,232

当期変動額合計

300,181

266,657

33,524

11,232

11,232

44,756

当期末残高

2,074,299

266,657

2,463,381

10,892

10,892

2,474,274

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

331,986

323,753

323,753

25,000

770,700

1,278,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

72,534

当期純利益

 

 

 

 

 

293,120

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

220,585

当期末残高

331,986

323,753

323,753

25,000

770,700

1,499,184

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,074,299

266,657

2,463,381

10,892

10,892

2,474,274

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

72,534

 

72,534

 

 

72,534

当期純利益

293,120

 

293,120

 

 

293,120

自己株式の取得

 

117

117

 

 

117

自己株式の処分

 

4,025

4,025

 

 

4,025

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

8,086

8,086

8,086

当期変動額合計

220,585

3,907

224,493

8,086

8,086

232,580

当期末残高

2,294,884

262,749

2,687,874

18,979

18,979

2,706,854

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

549,001

428,451

減価償却費

31,653

36,623

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,324

168

賞与引当金の増減額(△は減少)

267

2,122

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,221

4,273

受取利息及び受取配当金

2,312

2,551

支払利息

3,815

3,460

為替差損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

186,202

121,122

棚卸資産の増減額(△は増加)

411,608

143,586

仕入債務の増減額(△は減少)

320,232

142,793

前払費用の増減額(△は増加)

15,262

507

未払金の増減額(△は減少)

34,867

9,749

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,855

5,196

その他

84,245

164,133

小計

99,120

518,473

利息及び配当金の受取額

2,312

2,551

利息の支払額

3,675

3,365

法人税等の支払額

141,361

179,931

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,603

337,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

118,298

127,860

有形固定資産の売却による収入

4,574

無形固定資産の取得による支出

4,467

4,138

関係会社株式の取得による支出

4,840

関係会社の整理による収入

7,469

長期貸付金の回収による収入

7,499

800

差入保証金の差入による支出

5,120

5,800

差入保証金の回収による収入

30,360

922

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,293

128,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

560,000

450,000

長期借入金の返済による支出

601,670

487,440

配当金の支払額

72,703

70,241

自己株式の取得による支出

266,657

117

財務活動によるキャッシュ・フロー

381,030

107,799

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

514,927

101,322

現金及び現金同等物の期首残高

1,173,620

658,693

現金及び現金同等物の期末残高

658,693

760,016

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        15~34年

 工具、器具及び備品 3~8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)店頭販売

 店頭販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2)通信販売

 通信販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、当該引渡し時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(3)延長保証サービス

 延長保証サービスにおいては、延長保証期間に対するサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、延長保証の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(4)不動産販売

 不動産販売においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

項目

前事業年度

当事業年度

商品の貸借対照表計上額

1,996,135千円

1,949,628千円

売上原価として計上した棚卸資産評価損の金額

8,292千円

15,077千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

 商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。

 期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額を棚卸資産評価損として売上原価にて計上しております。

 また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。

②見積りの算出に用いた主な仮定

 営業循環過程から外れた商品で、一定の回転期間を超えるものについて、品目ごとに回転期間に応じて規則的に帳簿価額の切り下げを実施しておりますが、回転期間及び切り下げ率の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上した棚卸資産評価損金額を上回る損失が発生する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

項目

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

1,198,550千円

1,094,733千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

 当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従いグルーピングを行っており、その結果、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 前事業年度及び当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループが存在しなかったため、減損損失を認識しておりません。

②見積りの算出に用いた主な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合は、事業計画における売上高及び売上総利益率等の主要な仮定の設定が必要になります。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループが存在しなかったため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(追加情報)

有形固定資産から販売用不動産への振替

 保有目的を変更したことにより、有形固定資産(「構築物」83,583千円及び「土地」83,706千円)を流動資産の「販売用不動産」に振り替えております。

 

(貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

借入未実行残高

1,200,000

1,200,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

8,292千円

15,077千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

3,794千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,454,000

1,454,000

合 計

1,454,000

1,454,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

203,400

203,400

合 計

203,400

203,400

(注)自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

72,700

50

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

72,534

利益剰余金

58

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,454,000

1,454,000

合 計

1,454,000

1,454,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

203,400

67

2,700

200,767

合 計

203,400

67

2,700

200,767

(注)自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式数の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

72,534

58

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

72,687

利益剰余金

58

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

658,693千円

760,016千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

現金及び現金同等物

658,693

760,016

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

55,053

55,053

1年超

548,680

493,626

合計

603,733

548,680

 

(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

29,040

45,240

1年超

792,480

1,071,240

合計

821,520

1,116,480

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃貸物件に係る差入保証金及び貸付金(建設協力金)は、債務者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金及び貸付金(建設協力金)は、主に当社店舗の賃貸に係るものであります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。

 借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。なお、金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利を利用しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

(2) 差入保証金

(3) 長期貸付金

65,490

189,002

102,406

65,490

184,479

98,518

△4,522

△3,888

資産計

356,898

348,488

△8,410

(1) 長期借入金(※1)

1,315,504

1,312,331

△3,172

負債計

1,315,504

1,312,331

△3,172

※1 流動負債に含まれている1年内に期限到来の長期借入金を含めております。

※2 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

(2) 差入保証金

(3) 長期貸付金

77,025

193,159

101,606

77,025

187,171

96,412

△5,988

△5,193

資産計

371,790

360,608

△11,182

(1) 長期借入金(※1)

1,278,064

1,276,945

△1,118

負債計

1,278,064

1,276,945

△1,118

※1 流動負債に含まれている1年内に期限到来の長期借入金を含めております。

※2 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

658,693

 売掛金

447,817

 差入保証金

21,400

54,849

38,974

73,795

 長期貸付金

7,499

29,996

37,495

27,414

合計

1,135,410

84,846

76,470

101,210

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

760,016

 売掛金

563,686

 差入保証金

59,850

16,399

43,774

73,136

 長期貸付金

9,021

34,696

37,972

19,915

合計

1,392,575

51,096

81,746

93,051

 

3.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

前事業年度

(2023年3月31日)

469,936

390,472

226,702

158,358

70,036

当事業年度

(2024年3月31日)

497,966

326,698

258,354

145,014

50,032

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

65,490

65,490

資産計

65,490

65,490

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

77,025

77,025

資産計

77,025

77,025

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

184,479

184,479

長期貸付金

98,518

98,518

資産計

282,998

282,998

長期借入金

1,312,331

1,312,331

負債計

1,312,331

1,312,331

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

187,171

187,171

長期貸付金

96,412

96,412

資産計

283,583

283,583

長期借入金

1,276,945

1,276,945

負債計

1,276,945

1,276,945

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

 差入保証金の時価については、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

4,840

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

65,490

49,954

15,536

(2)債券

(3)その他

小計

65,490

49,954

15,536

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

65,490

49,954

15,536

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

77,025

49,954

27,070

(2)債券

(3)その他

小計

77,025

49,954

27,070

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

77,025

49,954

27,070

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

100,872

千円

103,093

千円

退職給付費用

9,393

 

7,565

 

退職給付の支払額

△7,172

 

△3,292

 

退職給付引当金の期末残高

103,093

 

107,366

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

103,093

千円

107,366

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

103,093

 

107,366

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

103,093

 

107,366

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

103,093

 

107,366

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 9,393

千円

当事業年度 7,565

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

9,199千円

 

9,833千円

棚卸資産評価損

3,675

 

5,843

退職給付引当金

30,783

 

32,059

減価償却超過額

101

 

84

資産除去債務

5,629

 

5,845

未払事業税

6,714

 

4,139

株式報酬費用

16,739

 

20,716

契約負債

25,385

 

11,353

その他

3,488

 

714

繰延税金資産小計

101,718

 

90,590

評価性引当額

△2,654

 

△2,654

繰延税金資産計

99,064

 

87,936

繰延税金負債

 

 

 

換地処分認定損

△20,036

 

△20,036

前払費用

△9,816

 

△4,363

繰延税金負債計

△29,852

 

△24,399

繰延税金資産の純額

69,211

 

63,537

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.9

 

1.2

役員賞与否認

1.0

 

0.3

その他

0.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

31.6

 

(資産除去債務関係)

 当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、静岡県において賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,283千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,790千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

328,838

471,617

 

期中増減額

142,779

△101,040

 

期末残高

471,617

370,577

期末時価

354,623

255,824

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地の取得(83,706千円)であり、主な減少額は減価償却費(935千円)であります。当事業年度の主な増加額は土地の取得(36,635千円)であり、主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振り替え(167,289千円)であります。

3.各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

小売事業

不動産事業

パソコン本体系商品

2,044,497

2,044,497

周辺機器

893,593

893,593

DOS/Vパーツ

1,248,135

1,248,135

ソフト・サプライ

810,377

810,377

バイク関連商品

286,594

286,594

通信販売

3,655,097

3,655,097

サービス&サポート

509,577

509,577

その他

40,590

40,590

不動産販売

208,985

208,985

顧客との契約から生じる収益

9,488,464

208,985

9,697,450

その他の収益(注)

29,283

29,283

外部顧客への売上高

9,488,464

238,268

9,726,733

(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

小売事業

不動産事業

パソコン本体系商品

1,614,139

1,614,139

周辺機器

693,489

693,489

DOS/Vパーツ

972,792

972,792

ソフト・サプライ

722,323

722,323

バイク関連商品

225,456

225,456

通信販売

3,431,663

3,431,663

サービス&サポート

536,569

536,569

その他

82,331

82,331

不動産販売

278,320

278,320

顧客との契約から生じる収益

8,278,767

278,320

8,557,088

その他の収益(注)

41,790

41,790

外部顧客への売上高

8,278,767

320,110

8,598,878

(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

 貸借対照表上、契約負債は「契約負債」として計上しております。契約負債の期首残高は298,695千円であります。

 契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証の期間にわたり収益を認識する顧客との延長保証サービス契約について、顧客から受け取った翌事業年度以降分の前受金に相当するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されることになります。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は115,992千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 2024年3月31日現在、延長保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は281,607千円であります。当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別のセグメントから構成されており、「小売事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「小売事業」は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業を行っております。

 「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

小売事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,488,464

238,268

9,726,733

9,726,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,488,464

238,268

9,726,733

9,726,733

セグメント利益

495,453

42,518

537,972

537,972

セグメント資産

3,693,843

595,131

4,288,974

863,163

5,152,138

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

30,725

927

31,653

31,653

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

18,961

143,706

162,668

162,668

(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期前払費用等であります。

2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

小売事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,278,767

320,110

8,598,878

8,598,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,278,767

320,110

8,598,878

8,598,878

セグメント利益

354,083

65,119

419,202

419,202

セグメント資産

3,780,623

683,130

4,463,754

940,651

5,404,406

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

33,817

2,805

36,623

36,623

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

31,040

44,055

75,096

75,096

(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期前払費用等であります。

2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(会社)

ダイワボウ情報システム株式会社

(注1)

大阪市
北区

11,813,449

情報通信機器卸売等販売業

(被所有)

直接 11.62

商品仕入先

商品仕入

324,331

買掛金

201,038

 (注)1.2023年2月8日に主要株主であった長嶋しのぶ氏より自己株式の取得を行った結果、ダイワボウ情報システム株式会社が所有する株式の総株主の議決権の数に対する割合が高まり、当社の関連当事者に該当することとなりました。

上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった2月以降の取引を集計しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(会社)

ダイワボウ情報システム株式会社

(注)

大阪市
北区

11,813,449

情報通信機器卸売等販売業

(被所有)

直接 11.59

商品仕入先

商品仕入

1,418,950

買掛金

354,484

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

2.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(個人)

長嶋 しのぶ

(注1)

静岡県沼津市

(被所有)

直接 7.62

自己株式の取得

266,657

 (注)1.2023年2月8日に主要株主であった長嶋しのぶ氏より自己株式の取得を行った結果、長嶋しのぶ氏は関連当事者に該当しないこととなっております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2023年2月7日の終値によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,978.46円

2,159.89円

1株当たり当期純利益金額

261.66円

234.03円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

372,881

293,120

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

372,881

293,120

期中平均株式数(株)

1,425,022

1,252,442

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

832,616

19,686

852,302

690,608

17,383

161,694

構築物

90,764

85,000

85,000

90,764

87,090

1,976

3,673

車両運搬具

14,226

8,097

22,324

15,335

5,441

6,989

工具、器具及び備品

378,742

8,440

387,183

376,863

6,417

10,320

土地

943,465

36,635

83,706

896,393

896,393

建設仮勘定

60,000

78,022

138,022

有形固定資産計

2,319,815

235,882

306,729

2,248,968

1,169,896

31,219

1,079,072

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

31,642

2,236

33,878

18,127

5,403

15,661

無形固定資産計

31,642

2,236

33,878

18,127

5,403

15,661

 

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりです。

土地

静岡県富士市 賃貸不動産用土地

36,635千円

構築物

静岡市清水区 造成工事

30,454千円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

469,936

497,966

0.33

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

845,568

780,098

0.38

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,315,504

1,278,064

 (注)1.平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

 2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

326,698

258,354

145,014

50,032

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,509

1,341

1,509

1,341

賞与引当金

30,810

32,932

30,810

32,932

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

29,501

預金

 

当座預金

60,810

別段預金

2,491

普通預金

667,212

小計

730,514

合計

760,016

 

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ヤフー㈱

86,660

三菱UFJニコス㈱

85,744

楽天グループ㈱

82,985

楽天カード㈱

76,134

㈱ジェーシービー

38,534

その他

193,626

合計

563,686

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

447,817

6,981,244

6,865,375

563,686

92.4

26.5

 

③ 商品

品目

金額(千円)

パソコン本体系商品

551,337

周辺機器

235,326

DOS/Vパーツ

485,987

ソフト・サプライ

303,979

バイク関連商品

371,149

サービス&サポート

1,848

合計

1,949,628

 

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

収入印紙・切手

366

事務用品他

5,318

合計

5,684

 

⑤ 販売用不動産

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

静岡県

3,264.18

167,290

神奈川県

666.84

96,621

東京都

56.25

50,059

合計

3,987.27

313,970

 

⑥ 差入保証金

区分

金額(千円)

敷金

137,445

保証金

55,714

合計

193,159

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

ダイワボウ情報システム㈱

354,484

㈱山城

145,919

キャノンマーケティングジャパン㈱

48,571

㈱アスク

20,197

テックウインド㈱

19,028

SB C&S㈱

18,369

その他

168,127

合計

774,698

⑧ 契約負債

区分

金額(千円)

延長保証サービスに係る契約負債

281,607

ポイント制度に係る契約負債

3,972

その他

4,348

合計

289,927

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,994,329

4,229,954

6,311,330

8,598,878

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

139,917

255,580

360,139

428,451

四半期(当期)純利益金額(千円)

96,413

177,101

251,498

293,120

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

77.09

141.49

200.84

234.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

77.09

64.41

59.36

33.21