第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかに回復傾向にあるものの、物価の高騰が生活防衛意識を高めており、個人消費は必需品の購買が中心となり、まだまだ底堅い状況にあると考えられます。

 このような状況下で当社は、主力であるパソコン本体の販売は減少したものの、通信販売事業と不動産事業が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回る結果となりました。

 しかし、パソコン販売の減少に伴い、当社の収益の柱でもありますサポート実績が低迷したため、利益面では苦戦をしました。

 これらの結果、当中間会計期間の業績については、売上高4,470,531千円(前年同期比5.7%増)、経常利益192,438千円(前年同期比23.9%減)、中間純利益132,820千円(前年同期比25.0%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

1.小売事業

 小売事業全体の売上高は3,974,533千円(前年同期比0.0%増)となりました。各事業の実績は次のとおりであります。

 

(パソコン事業)

 パソコン事業の売上高は1,979,363千円(前年同期比10.8%減)となりました。

 パソコン事業においては、国内でのパソコン市場の持続的な縮小により販売台数の減少が続いております。当社におきましてもこの傾向が表れており、特にA4ノートPCの販売が落ち込み、業績に大きな影響を与えております。

 当社の収益の柱でもありますサポートに関しては、パソコン購入者からのサポート依頼率は70%超と高い依頼率を維持しているものの、パソコンの販売台数の減少によりサポートトータルの受付件数は減少しており、収益性の低迷につながる結果となりました。

 また、当事業年度より新たに再生パソコンの販売を開始いたしました。当社スタッフの技術力を生かして、記憶媒体の入れ替えによるデータ消去、OSの入れ替え、クリーニング等を自社で実施することでコスト削減を図るとともに、短時間で製品化することができる強みを生かしたビジネスモデルとなります。お客様にも好評をいただいており、実績も好調ではありますが、パソコン販売の減少をカバーするには至らず、パソコン事業全体の売上高は減少しました。

 

(バイク事業)

 バイク事業の売上高は126,319千円(前年同期比6.1%減)となりました。

 バイク事業においては、店頭での品揃えでは限界があり、商品展開に制約の少ない通信販売へシフトしている傾向が続いておりますので、店頭販売は減少傾向にあります。ただ、店頭販売を行っていることが通信販売における購入時の安心感となっているため、店頭販売も継続して取り組んで参ります。

 

(インターネット通信販売事業)

 インターネット通信販売事業の売上高は1,868,850千円(前年同期比15.4%増)となりました。

 インターネット通信販売事業においては、バイク用品の伸びが続いており、通信販売事業におけるバイク用品の売上高は前年比で18.3%の増加となりました。商品掲載を継続的に増やす取り組みが売上高の拡大につながっており、ユーザーの購買意欲も高まっております。

 加えて、取り扱い強化を進めて参りました掃除機や炊飯器等の生活家電の売上も好調に推移しており、お客様のニーズに適した商品展開ができている結果と推測されます。その他、当社の得意分野であるパソコンの周辺機器の外付けHDDも販売が好調でした。今夏はオリンピックを始めとするスポーツイベントが多かったこともあり、ニーズが高まっていたことも追い風となり販売増加につながりました。

 

2.不動産事業

 不動産事業の売上高は495,998千円(前年同期比93.3%増)となりました。

 不動産事業においては、大型案件の成約に加えて積極的な営業活動が効果を上げ、売上高は前中間会計期間を上回る実績となりました。

(2) 財政状態の分析

 当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて399,176千円減少し、5,005,229千円となりました。その主たる要因は、売掛金が225,558千円、商品が4,667千円、販売用不動産が255,466千円それぞれ減少し、現金及び預金が63,631千円増加したこと等によるものであります。

 負債については、前事業年度末に比べて466,925千円減少し、2,230,626千円となりました。その主たる要因は、買掛金が165,637千円、長期借入金が264,162千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 純資産については、前事業年度末に比べて67,748千円増加し、2,774,603千円となりました。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は55.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ63,631千円増加し、823,648千円(前事業年度比8.4%増)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、452,449千円の収入超過(前年同期は180,085千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前中間純利益192,438千円を計上し、棚卸資産が260,474千円、売上債権が226,815千円、仕入債務が165,637千円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払額47,851千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、49,618千円の支出超過(前年同期は56,000千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出50,000千円、長期貸付金の回収による収入3,933千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、339,198千円の支出超過(前年同期は111,614千円の支出超過)となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出264,162千円、配当金の支払額75,036千円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。