1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
差入保証金 |
|
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|
長期貸付金 |
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|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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未払配当金 |
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|
|
未払消費税等 |
|
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
有価証券利息 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 販売用不動産取得費 |
|
223,375 |
89.4 |
605,278 |
91.6 |
|
Ⅱ その他 |
|
26,618 |
10.6 |
55,815 |
8.4 |
|
不動産売上原価 |
|
249,994 |
100.0 |
661,094 |
100.0 |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~34年
工具、器具及び備品 3~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)店頭販売
店頭販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)通信販売
通信販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、当該引渡し時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(3)延長保証サービス
延長保証サービスにおいては、延長保証期間に対するサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、延長保証の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(4)不動産販売
不動産販売においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品の貸借対照表計上額 |
1,949,628千円 |
1,928,075千円 |
|
売上原価として計上した棚卸資産評価損の金額 |
15,077千円 |
6,117千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額を棚卸資産評価損として売上原価にて計上しております。
また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
営業循環過程から外れた商品で、一定の回転期間を超えるものについて、品目ごとに回転期間に応じて規則的に帳簿価額の切り下げを実施しておりますが、回転期間及び切り下げ率の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上した棚卸資産評価損金額を上回る損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
1,094,733千円 |
930,012千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従いグルーピングを行っており、その結果、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否を判定した結果、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合は、事業計画における売上高及び売上総利益率等の主要な仮定の設定が必要になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否を判定した結果、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
借入未実行残高 |
1,200,000 |
1,200,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,454,000 |
- |
- |
1,454,000 |
|
合 計 |
1,454,000 |
- |
- |
1,454,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
203,400 |
67 |
2,700 |
200,767 |
|
合 計 |
203,400 |
67 |
2,700 |
200,767 |
(注)自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式数の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,534 |
58 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,687 |
利益剰余金 |
58 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,454,000 |
- |
- |
1,454,000 |
|
合 計 |
1,454,000 |
- |
- |
1,454,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
200,767 |
- |
2,600 |
198,167 |
|
合 計 |
200,767 |
- |
2,600 |
198,167 |
(注)自己株式数の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,687 |
58 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日予定 定時株主総会 |
普通株式 |
87,908 |
利益剰余金 |
70 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
現金及び預金勘定 |
760,016千円 |
1,246,734千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
760,016 |
1,246,734 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
55,053 |
55,053 |
|
1年超 |
493,626 |
438,573 |
|
合計 |
548,680 |
493,626 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
45,240 |
16,800 |
|
1年超 |
1,071,240 |
428,400 |
|
合計 |
1,116,480 |
445,200 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、賃貸物件に係る差入保証金及び貸付金(建設協力金)は、債務者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金及び貸付金(建設協力金)は、主に当社店舗の賃貸に係るものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。なお、金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利を利用しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 (2) 差入保証金 (3) 長期貸付金 |
77,025 193,159 101,606 |
77,025 187,171 96,412 |
- △5,988 △5,193 |
|
資産計 |
371,790 |
360,608 |
△11,182 |
|
(1) 長期借入金(※1) |
1,278,064 |
1,276,945 |
△1,118 |
|
負債計 |
1,278,064 |
1,276,945 |
△1,118 |
※1 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 (2) 差入保証金 (3) 長期貸付金 |
144,519 192,234 91,696 |
144,519 182,745 83,688 |
- △9,488 △8,008 |
|
資産計 |
428,450 |
410,952 |
△17,497 |
|
(1) 長期借入金(※1) |
1,178,428 |
1,174,080 |
△4,347 |
|
負債計 |
1,178,428 |
1,174,080 |
△4,347 |
※1 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
760,016 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
563,686 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
59,850 |
16,399 |
43,774 |
73,136 |
|
長期貸付金 |
9,021 |
34,696 |
37,972 |
19,915 |
|
合計 |
1,392,575 |
51,096 |
81,746 |
93,051 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,246,734 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
504,157 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
76,249 |
5,285 |
38,488 |
72,210 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
- |
- |
70,000 |
- |
|
長期貸付金 |
8,603 |
33,149 |
37,527 |
12,416 |
|
合計 |
1,835,744 |
38,435 |
146,016 |
84,626 |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
497,966 |
326,698 |
258,354 |
145,014 |
50,032 |
- |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
406,730 |
338,386 |
225,046 |
130,064 |
78,202 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
77,025 |
- |
- |
77,025 |
|
資産計 |
77,025 |
- |
- |
77,025 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
75,855 |
- |
- |
75,855 |
|
社債 |
- |
68,664 |
- |
68,664 |
|
資産計 |
75,855 |
68,664 |
- |
144,519 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
187,171 |
- |
187,171 |
|
長期貸付金 |
- |
96,412 |
- |
96,412 |
|
資産計 |
- |
283,583 |
- |
283,583 |
|
長期借入金 |
- |
1,276,945 |
- |
1,276,945 |
|
負債計 |
- |
1,276,945 |
- |
1,276,945 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
182,745 |
- |
182,745 |
|
長期貸付金 |
- |
83,688 |
- |
83,688 |
|
資産計 |
- |
266,433 |
- |
266,433 |
|
長期借入金 |
- |
1,174,080 |
- |
1,174,080 |
|
負債計 |
- |
1,174,080 |
- |
1,174,080 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券(債券)の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは 認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
77,025 |
49,954 |
27,070 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
77,025 |
49,954 |
27,070 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
77,025 |
49,954 |
27,070 |
|
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
75,855 |
49,954 |
25,900 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
75,855 |
49,954 |
25,900 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
68,664 |
70,000 |
△1,336 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
68,664 |
70,000 |
△1,336 |
|
|
合計 |
144,519 |
119,954 |
24,564 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
103,093 |
千円 |
107,366 |
千円 |
|
退職給付費用 |
7,565 |
|
7,158 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,292 |
|
△4,256 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
107,366 |
|
110,268 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
107,366 |
千円 |
110,268 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
107,366 |
|
110,268 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
107,366 |
|
110,268 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
107,366 |
|
110,268 |
|
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 7,565 |
千円 |
当事業年度 7,158 |
千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
9,833千円 |
|
9,661千円 |
|
棚卸資産評価損 |
5,843 |
|
5,241 |
|
退職給付引当金 |
32,059 |
|
33,917 |
|
減価償却超過額 |
84 |
|
66 |
|
資産除去債務 |
5,845 |
|
6,163 |
|
未払事業税 |
4,139 |
|
5,605 |
|
株式報酬費用 |
20,716 |
|
27,510 |
|
契約負債 |
11,353 |
|
2,632 |
|
その他 |
714 |
|
7,873 |
|
繰延税金資産小計 |
90,590 |
|
98,672 |
|
評価性引当額 |
△2,654 |
|
△2,733 |
|
繰延税金資産計 |
87,936 |
|
95,938 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
換地処分認定損 |
△20,036 |
|
△20,639 |
|
前払費用 |
△4,363 |
|
△1,015 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△7,184 |
|
繰延税金負債計 |
△24,399 |
|
△28,839 |
|
繰延税金資産の純額 |
63,537 |
|
67,098 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
29.9% |
|
29.9% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.2 |
|
役員賞与否認 |
0.3 |
|
0.9 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.6 |
|
31.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、静岡県において賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,790千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,703千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
471,617 |
370,577 |
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期中増減額 |
△101,040 |
△143,926 |
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期末残高 |
370,577 |
226,650 |
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期末時価 |
255,824 |
166,171 |
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(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地の取得(36,635千円)であり、主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振り替え(167,289千円)であります。当事業年度の主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振り替え(141,415千円)であります。
3.各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合 計 |
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小売事業 |
不動産事業 |
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パソコン本体系商品 |
1,614,139 |
- |
1,614,139 |
|
周辺機器 |
693,489 |
- |
693,489 |
|
DOS/Vパーツ |
972,792 |
- |
972,792 |
|
ソフト・サプライ |
722,323 |
- |
722,323 |
|
バイク関連商品 |
225,456 |
- |
225,456 |
|
通信販売 |
3,431,663 |
- |
3,431,663 |
|
サービス&サポート |
536,569 |
- |
536,569 |
|
その他 |
82,331 |
- |
82,331 |
|
不動産販売 |
- |
278,320 |
278,320 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,278,767 |
278,320 |
8,557,088 |
|
その他の収益(注) |
- |
41,790 |
41,790 |
|
外部顧客への売上高 |
8,278,767 |
320,110 |
8,598,878 |
(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
合 計 |
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|
小売事業 |
不動産事業 |
||
|
パソコン本体系商品 |
1,594,138 |
- |
1,594,138 |
|
周辺機器 |
724,478 |
- |
724,478 |
|
DOS/Vパーツ |
975,144 |
- |
975,144 |
|
ソフト・サプライ |
748,675 |
- |
748,675 |
|
バイク関連商品 |
210,163 |
- |
210,163 |
|
通信販売 |
3,678,193 |
- |
3,678,193 |
|
サービス&サポート |
536,508 |
- |
536,508 |
|
その他 |
△23,423 |
- |
△23,423 |
|
不動産販売 |
- |
791,742 |
791,742 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,443,879 |
791,742 |
9,235,621 |
|
その他の収益(注) |
- |
38,703 |
38,703 |
|
外部顧客への売上高 |
8,443,879 |
830,446 |
9,274,325 |
(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
貸借対照表上、契約負債は「契約負債」として計上しております。契約負債の期首残高は289,927千円であります。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証の期間にわたり収益を認識する顧客との延長保証サービス契約について、顧客から受け取った翌事業年度以降分の前受金に相当するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されることになります。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は106,835千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2025年3月31日現在、延長保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は274,969千円であります。当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「小売事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小売事業」は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業を行っております。
「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表 計上額 (注)2 |
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小売事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期前払費用等であります。
2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表 計上額 (注)2 |
||
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小売事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期前払費用等であります。
2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 (会社) |
ダイワボウ情報システム株式会社 (注) |
大阪市 |
11,813,449 |
情報通信機器卸売等販売業 |
(被所有) 直接 11.59 |
商品仕入先 |
商品仕入 |
1,418,950 |
買掛金 |
354,484 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 (会社) |
ダイワボウ情報システム株式会社 (注) |
大阪市 |
11,813,449 |
情報通信機器卸売等販売業 |
(被所有) 直接 11.57 |
商品仕入先 |
商品仕入 |
1,291,569 |
買掛金 |
140,421 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,159.89円 |
2,336.02円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
234.03円 |
236.65円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益(千円) |
293,120 |
297,019 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
293,120 |
297,019 |
|
期中平均株式数(株) |
1,252,442 |
1,255,057 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
852,302 |
1,746 |
- |
854,048 |
708,357 |
17,749 |
145,691 |
|
構築物 |
90,764 |
480 |
- |
91,244 |
87,573 |
483 |
3,670 |
|
車両運搬具 |
22,324 |
- |
- |
22,324 |
18,116 |
2,781 |
4,208 |
|
工具、器具及び備品 |
387,183 |
5,596 |
- |
392,779 |
381,543 |
4,680 |
11,235 |
|
土地 |
896,393 |
- |
141,415 |
754,978 |
- |
- |
754,978 |
|
有形固定資産計 |
2,248,968 |
7,822 |
141,415 |
2,115,373 |
1,195,591 |
25,694 |
919,784 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
33,878 |
- |
- |
33,878 |
23,650 |
5,432 |
10,228 |
|
無形固定資産計 |
33,878 |
- |
- |
33,878 |
23,650 |
5,432 |
10,228 |
(注)1.土地の「当期減少額」は、牧之原の土地を販売用不動産に振り替えた影響によるものであります。
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
497,966 |
406,730 |
0.52 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
780,098 |
771,698 |
0.75 |
2026年~2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
― |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
― |
|
計 |
1,278,064 |
1,178,428 |
- |
― |
(注)1.平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
338,386 |
225,046 |
130,064 |
78,202 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
1,341 |
1,955 |
2,633 |
382 |
280 |
|
賞与引当金 |
32,932 |
32,355 |
32,932 |
- |
32,355 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
20,194 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
9,951 |
|
別段預金 |
188 |
|
普通預金 |
1,216,399 |
|
小計 |
1,226,540 |
|
合計 |
1,246,734 |
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
三菱UFJニコス㈱ |
91,152 |
|
楽天グループ㈱ |
86,315 |
|
楽天カード㈱ |
65,647 |
|
㈱ジェーシービー |
60,874 |
|
ヤフー㈱ |
58,031 |
|
その他 |
142,136 |
|
合計 |
504,157 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
563,686 |
7,194,276 |
7,253,804 |
504,157 |
93.5 |
27.1 |
③ 商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
パソコン本体系商品 |
548,126 |
|
周辺機器 |
280,614 |
|
DOS/Vパーツ |
424,953 |
|
ソフト・サプライ |
299,546 |
|
バイク関連商品 |
373,523 |
|
サービス&サポート |
1,309 |
|
合計 |
1,928,075 |
④ 貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
収入印紙・切手 |
335 |
|
事務用品他 |
5,146 |
|
合計 |
5,481 |
⑤ 販売用不動産
|
地域別 |
面積(㎡) |
金額(千円) |
|
神奈川県 |
81.89 |
14,865 |
|
合計 |
81.89 |
14,865 |
⑥ 差入保証金
|
区分 |
金額(千円) |
|
敷金 |
136,448 |
|
保証金 |
55,785 |
|
合計 |
192,234 |
⑦ 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
140,421 |
|
㈱山城 |
111,572 |
|
㈱アスク |
75,037 |
|
テックウインド㈱ |
54,236 |
|
キャノンマーケティングジャパン㈱ |
26,768 |
|
㈱ニューエックス |
22,076 |
|
その他 |
200,107 |
|
合計 |
630,220 |
⑧ 契約負債
|
区分 |
金額(千円) |
|
延長保証サービスに係る契約負債 |
274,969 |
|
ポイント制度に係る契約負債 |
4,493 |
|
その他 |
11,313 |
|
合計 |
290,775 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
4,470,531 |
9,274,325 |
|
税引前中間(当期)純利益(千円) |
192,438 |
435,049 |
|
中間(当期)純利益(千円) |
132,820 |
297,019 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
105.89 |
236.65 |