|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
8,100,000 |
|
計 |
8,100,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年6月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2020年6月29日 |
△842,500 |
1,454,000 |
- |
331,986 |
- |
323,753 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
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|
100 |
- |
(注)自己株式198,167株は、「個人その他」に1,981単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
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東京都千代田区二番町11-19 興和二番町ビル6階 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
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|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
2,600 |
4,071,600 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
198,167 |
- |
198,167 |
- |
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり70円の配当を実施することを予定しております。この結果、配当性向は29.6%となります。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
|
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|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的かつ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の概要
当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年6月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役6名(うち2名は社外取締役)で構成されており、毎月1回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名が社外取締役)で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月1回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
経営会議は、原則として週に1回開催し、業務執行役員及び関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表します。)
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
経営会議 |
|
代表取締役社長 |
伊井 一史 |
◎ |
|
◎ |
|
常務取締役 |
小野 秀樹 |
○ |
|
○ |
|
取締役 |
安井 明宏 |
○ |
|
○ |
|
取締役 |
内山 晴美 |
○ |
◎ |
|
|
社外取締役 |
坂口 央乙 |
○ |
○ |
|
|
社外取締役 |
奥田 徹平 |
○ |
○ |
|
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備状況
経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会(代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成)をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を6名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款に定めています。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年ごとに契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑩ 取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において13回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役社長 |
伊井 一史 |
100%(13回/13回) |
|
常務取締役 |
小野 秀樹 |
100%(13回/13回) |
|
取締役 |
安井 明宏 |
100%(13回/13回) |
|
取締役(監査等委員) |
内山 晴美 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役(監査等委員) |
坂口 央乙 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役(監査等委員) |
奥田 徹平 |
100%(13回/13回) |
当事業年度における取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。
・人事戦略
適材適所の人員配属に関して議論を行いました。
当社の店舗運営に関しては、マネージメント能力はもちろん、パソコンに関する専門的な知識を持った人材を適切に配置することが必須であります。人員が限られる中で最適な人員配置を行うことで、店舗経営の最善化を進めてまいりました。加えて店舗運営における生産性の向上や教育によるスキルアップ等を実践することで、より収益性の高い店舗づくりに取り組んでまいります。
・不動産販売事業に関して
販売用不動産の取得に際しては、小売事業に比べて1件当たりの投資金額が大きいため、物件価値の精査、販売計画、リスクと損失の検証等の議論を慎重に行いました。今後も継続して当該事業を拡大させるべく議論を重ねてまいります。
上記の他に、配当や財務戦略に関する協議、経営状況に関する報告を適宜行っております。
① 役員一覧
2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
|
|
|
(注) 3 |
|
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員営業本部長 兼不動産事業本部長 |
|
|
|
(注) 3 |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員管理本部長 |
|
|
|
(注) 3 |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注) 4 |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
(注)1 |
|
|
(注) 4 |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
(注)1 |
|
|
(注) 4 |
|
||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 内山晴美、委員 坂口央乙、委員 奥田徹平
なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の2名であります。
執行役員 システム管理部長 松森 建次
執行役員 EC事業部長兼マーケティング部長 布施谷 崇郎
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
|
|
|
(注) 3 |
|
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員営業本部長 兼不動産事業本部長 |
|
|
|
(注) 3 |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員管理本部長 |
|
|
|
(注) 3 |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注) 4 |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注) 4 |
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
(注) 4 |
|
||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||
(注)
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 内山晴美、委員 坂口央乙、委員 奥田徹平
なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の2名であります。
執行役員 システム管理部長 松森 建次
執行役員 EC事業部長兼マーケティング部長 布施谷 崇郎
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した2名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。
なお、2名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。
① 監査等委員監査の状況
(組織、人員)
監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、監査等委員の坂口央乙は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査等委員会を原則として月1回又は必要に応じて臨時で開催しており、当事業年度においては12回開催いたしました。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画の策定及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。
(監査等委員及び監査等委員会の活動状況)
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
内山 晴美 |
12 |
12 |
100% |
|
坂口 央乙 |
12 |
12 |
100% |
|
奥田 徹平 |
12 |
12 |
100% |
監査等委員会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び各店舗における業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査結果の報告の確認を主に行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査を担当する監査室は1名で構成されております。
監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から、年度計画に従って業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導することで、内部統制環境の充実を図っております。
また、この内部監査活動の報告は、書面にまとめて報告するとともに、必要に応じて取締役出席の経営会議にて報告しております。
監査室は、監査等委員との定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報の共有を図っております。
また監査室は、会計監査人とも必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動状況について、情報の共有を図りながら相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
23年
c.業務を執行した公認会計士
守 谷 義 広
小 林 謙 一 郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
|
|
|
|
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、個別の報酬額の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して代表取締役社長に一任する方法としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(月額報酬)と譲渡制限付株式報酬で構成しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、2022年6月24日開催の第40回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とそれぞれ決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定しております。また、譲渡制限付株式報酬についても同様に、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して、譲渡制限付株式を割り当てております。
② 役員区分ごとの報酬等
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数(人) |
|||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
その他 |
|||
|
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) |
|
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|
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) |
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|
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|
|
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社外役員 |
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(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とし、当該報酬の範囲内で金銭報酬債権を支給すると決議いただいております。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。
3.「その他」は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
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|
|
|
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|
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