第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,518,893

9,614,645

9,726,733

8,598,878

9,274,325

経常利益

(千円)

490,138

510,774

545,206

425,821

435,049

当期純利益

(千円)

328,803

346,213

372,881

293,120

297,019

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

331,986

331,986

331,986

331,986

331,986

発行済株式総数

(株)

1,454,000

1,454,000

1,454,000

1,454,000

1,454,000

純資産額

(千円)

2,237,490

2,429,517

2,474,274

2,706,854

2,933,659

総資産額

(千円)

5,115,413

5,373,798

5,152,138

5,404,406

5,423,474

1株当たり純資産額

(円)

1,538.85

1,670.91

1,978.46

2,159.89

2,336.02

1株当たり配当額

(円)

45

50

58

58

70

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

226.14

238.11

261.66

234.03

236.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.7

45.2

48.0

50.1

54.1

自己資本利益率

(%)

15.7

14.8

15.2

11.3

10.5

株価収益率

(倍)

5.53

5.37

5.01

7.22

6.23

配当性向

(%)

19.9

21.0

22.2

24.8

29.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

928,341

65,345

43,603

337,729

728,795

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,832

111,943

90,293

128,606

67,451

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

246,653

277,705

381,030

107,799

174,626

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,628,560

1,173,620

658,693

760,016

1,246,734

従業員数

(人)

80

77

76

74

70

(外、平均臨時雇用者数)

(79)

(77)

(80)

(81)

(72)

株主総利回り

(%)

163.9

173.8

185.3

240.6

222.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,527

1,400

1,638

1,950

1,716

最低株価

(円)

676

1,067

1,182

1,297

1,213

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第40期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第41期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

8.第43期の1株当たり配当額70円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

2【沿革】

 当社の前身は、1981年4月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年9月メディアショップ「OAナガシマ」に屋号を変更いたしました。

 設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

事業内容

1984年4月

静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立

1997年2月

静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成に伴い本部移設

1997年2月

静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設

2000年5月

資本金100,000千円に増資

2000年9月

静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設

2001年11月

ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる

 

業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100%子会社化

2002年4月

業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更

2004年6月

資本金112,750千円に増資

2004年6月

バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「BYQ-PLAZA沼津国一店」を開設

2004年10月

株式会社ZOAに商号変更

2005年3月

株式分割(1株を10株に分割)

2005年6月

ジャスダック証券取引所に上場

 

資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる

2005年7月

資本金331,986千円に増資

2007年4月

インターネット通信販売サイト「e-zoa.com」を開設

2009年9月

子会社の株式会社達城を清算

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

株式分割(1株を100株に分割)

2014年4月

「BYQ-PLAZA沼津国一店」を閉鎖し、「OAナガシマ沼津本店」に移設

2014年10月

「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング

2018年8月

ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。

 当社は、「OAナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザZOA」4店舗、「パソコンの館」6店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「e-zoa.com」を展開しております。

 各事業の内容は以下のとおりであります。

品目

主な商品及びサービス

パソコン本体系商品

パソコン本体、プリンター、タブレット等

周辺機器

モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等

DOS/Vパーツ

CPU、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツ

ソフト・サプライ

ビジネスソフト、ゲームソフト、PCアクセサリー、インク、用紙、メディア等

バイク関連商品

バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等

サービス&サポート

サポート、修理、ZOA倶楽部、延長保証等

不動産事業

土地・建物の売買及び土地の賃貸

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

 

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

70

72

43

11ヶ月

14

11ヶ月

4,884,692

 

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算にて算出)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

3.当社の事業は「小売事業」及び「不動産事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.4

63.4

77.3

104.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。