当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策支援により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外経済の不確実性や物価上昇の影響により、個人消費には一部弱さも見られました。
このような状況下で当社は、主力の小売事業におけるパソコン事業ですが、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了となる2025年10月14日が近づくにつれてパソコン本体の販売が増加し、売上を大きく伸ばしました。パソコン販売時のサポート添付率も高い実績で推移したため、利益面でも大きな成果を上げました。
一方、不動産事業においては、当中間会計期間において３件の案件を成約しておりますが、累計では前年実績に及ばないものの、第２四半期会計期間（７月～９月）においては前年比293.7％増加となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績については、売上高4,401,526千円（前年同期比1.5％減）、経常利益242,843千円（前年同期比26.2％増）、中間純利益164,894千円（前年同期比24.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．小売事業
小売事業全体の売上高は4,149,724千円（前年同期比4.4％増）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。
（パソコン事業）
パソコン事業の売上高は2,239,399千円（前年同期比13.1％増）となりました。
パソコン事業においては、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了となる2025年10月14日が近づくにつれて買い替え需要が急増し、パソコン本体の販売が好調に推移しました。
加えて当社の強みとなっている初期設定や古いパソコンからのデータ移行等のサポートサービスにはたくさんのご依頼をいただいており、サポート対応の人員を増やして対応をしております。
また、リユースパソコンにおいても自社で再生作業を行っているため不具合が少なく、ご購入いただいたお客様から高評価をいただいております。
この先、低単価パソコンからハイスペックなゲーミングパソコンまで、パソコン専門店としてのラインナップをそろえ、お客様のニーズにより一層お応えしていく所存です。
（バイク事業）
バイク事業の売上高は97,714千円（前年同期比22.6％減）となりました。
バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。その影響により、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。
（インターネット通信販売事業）
インターネット通信販売事業の売上高は1,812,609千円（前年同期比3.0％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、パソコン本体やプリンタ、外付けＨＤＤ等のパソコン関連商品の売上と掃除機や電子レンジ等の通信販売で人気のある家電商品の売上が増加しました。
半面、売上の約半分を占めるバイク用品が前年を下回る実績となり、通信販売全体の売上は前年を下回る実績となりました。バイク用品に関しては、酷暑の影響もあり、市場全体が低迷した影響を受けた結果と推測されます。秋から冬にかけて各シーズンの品ぞろえを増やして、下期は挽回できるように取り組んで参ります。
２．不動産事業
不動産事業の売上高は251,802千円（前年同期比49.2％減）となりました。
不動産事業においては、当中間会計期間において３件の案件成約があったため、第１四半期期間から比べて前年同期比の減少幅は小さくなったものの、依然として前年を下回る実績となっております。交渉継続中の案件もいくつかありますので、これらを成約させることで前年を上回る実績を上げられるように取り組んで参ります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて171,717千円減少し、5,251,756千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が252,308千円、売掛金が91,436千円、商品が165,084千円減少し、販売用不動産が259,013千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて262,119千円減少し、2,227,695千円となりました。その主たる要因は、買掛金が75,268千円、長期借入金が206,688千円減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて90,401千円増加し、3,024,061千円となりました。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は57.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ252,308千円減少し、994,425千円（前事業年度比20.2％減）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、132,245千円の収入超過（前年同期は452,449千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前中間純利益242,843千円を計上し、棚卸資産が93,736千円増加し、売上債権が88,401千円、仕入債務が75,268千円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払額75,425千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,977千円の支出超過（前年同期は49,618千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出80,000千円、有形固定資産の取得による支出14,373千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、294,576千円の支出超過（前年同期は339,198千円の支出超過）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出206,688千円、配当金の支払額87,888千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。