第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,246,734

994,425

売掛金

504,157

412,721

商品

1,928,075

1,762,991

販売用不動産

14,865

273,878

その他

194,287

220,719

貸倒引当金

280

254

流動資産合計

3,887,839

3,664,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

754,978

718,343

その他(純額)

164,805

177,485

有形固定資産合計

919,784

895,828

無形固定資産

10,228

7,588

投資その他の資産

605,621

683,857

固定資産合計

1,535,634

1,587,274

資産合計

5,423,474

5,251,756

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

630,220

554,952

1年内返済予定の長期借入金

406,730

370,048

未払法人税等

84,955

87,294

賞与引当金

32,355

30,509

契約負債

290,775

283,536

その他

158,679

184,194

流動負債合計

1,603,715

1,510,535

固定負債

 

 

長期借入金

771,698

601,692

長期未払金

4,133

4,133

退職給付引当金

110,268

111,335

固定負債合計

886,099

717,160

負債合計

2,489,814

2,227,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

331,986

331,986

資本剰余金

324,422

325,166

利益剰余金

2,519,217

2,596,203

自己株式

259,346

255,944

株主資本合計

2,916,278

2,997,411

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,380

26,649

評価・換算差額等合計

17,380

26,649

純資産合計

2,933,659

3,024,061

負債純資産合計

5,423,474

5,251,756

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

4,470,531

4,401,526

売上原価

3,330,813

3,205,036

売上総利益

1,139,718

1,196,490

販売費及び一般管理費

950,682

956,340

営業利益

189,035

240,149

営業外収益

 

 

受取手数料

3,067

3,062

その他

2,409

3,422

営業外収益合計

5,476

6,484

営業外費用

 

 

支払利息

2,073

3,790

その他

0

営業外費用合計

2,073

3,790

経常利益

192,438

242,843

税引前中間純利益

192,438

242,843

法人税等

59,617

77,949

中間純利益

132,820

164,894

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

192,438

242,843

減価償却費

15,501

14,617

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,636

26

賞与引当金の増減額(△は減少)

691

1,845

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,223

1,067

受取利息及び受取配当金

1,593

2,250

支払利息

2,073

3,790

売上債権の増減額(△は増加)

226,815

91,436

棚卸資産の増減額(△は増加)

260,474

93,736

仕入債務の増減額(△は減少)

165,637

75,268

その他

34,750

27,370

小計

500,873

207,998

利息及び配当金の受取額

1,593

3,322

利息の支払額

2,166

3,650

法人税等の支払額

47,851

75,425

営業活動によるキャッシュ・フロー

452,449

132,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,746

14,373

投資有価証券の取得による支出

50,000

80,000

差入保証金の差入による支出

226

239

差入保証金の回収による収入

441

334

長期貸付金の回収による収入

3,933

4,300

その他

2,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,618

89,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

264,162

206,688

配当金の支払額

75,036

87,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

339,198

294,576

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63,631

252,308

現金及び現金同等物の期首残高

760,016

1,246,734

現金及び現金同等物の中間期末残高

823,648

994,425

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給与及び手当

201,234千円

212,643千円

賃借料

146,811

145,525

賞与引当金繰入額

33,624

30,509

退職給付費用

3,223

2,785

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

823,648千円

994,425千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

823,648

994,425

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

72,687

58

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

87,908

70

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

小売事業

不動産事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,974,533

495,998

4,470,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,974,533

495,998

4,470,531

セグメント利益

107,010

82,024

189,035

(注)セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

小売事業

不動産事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,149,724

251,802

4,401,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,149,724

251,802

4,401,526

セグメント利益

205,555

34,593

240,149

(注)セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

小売事業

不動産事業

パソコン本体系商品

658,537

658,537

周辺機器

339,074

339,074

DOS/Vパーツ

389,064

389,064

ソフト・サプライ

346,795

346,795

バイク関連商品

126,319

126,319

通信販売

1,868,850

1,868,850

サービス&サポート

255,039

255,039

不動産販売

475,383

475,383

その他

△9,146

△9,146

顧客との契約から生じる収益

3,974,533

475,383

4,449,917

その他の収益(注)

20,614

20,614

外部顧客への売上高

3,974,533

495,998

4,470,531

(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

小売事業

不動産事業

パソコン本体系商品

839,412

839,412

周辺機器

313,238

313,238

DOS/Vパーツ

373,715

373,715

ソフト・サプライ

416,562

416,562

バイク関連商品

97,714

97,714

通信販売

1,812,609

1,812,609

サービス&サポート

279,897

279,897

不動産販売

238,229

238,229

その他

16,572

16,572

顧客との契約から生じる収益

4,149,724

238,229

4,387,953

その他の収益(注)

13,573

13,573

外部顧客への売上高

4,149,724

251,802

4,401,526

(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

105円89銭

131円20銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

132,820

164,894

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

132,820

164,894

普通株式の期中平均株式数(株)

1,254,284

1,256,813

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。