第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	933,959	1,099,990
コールローン	10,000	10,000
受取手形及び売掛金	340,792	354,554
営業貸付金	71,198	86,877
有価証券	100,001	80,000
商品及び製品	208,927	208,580
仕掛品	71	27
原材料及び貯蔵品	3,170	3,579
前払費用	48,585	48,849
ＡＴＭ仮払金	166,686	91,725
繰延税金資産	41,499	38,866
その他	213,653	232,319
貸倒引当金	△5,361	△5,404
流動資産合計	2,133,185	2,249,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,027,417	2,116,464
減価償却累計額	△1,201,585	△1,248,443
建物及び構築物（純額）	※２ 825,831	※２ 868,020
工具、器具及び備品	758,341	826,865
減価償却累計額	△487,013	△524,382
工具、器具及び備品（純額）	271,327	302,482
車両運搬具	4,114	2,953
減価償却累計額	△2,485	△2,115
車両運搬具（純額）	1,629	838
土地	※２ 725,553	※２ 746,729
リース資産	32,332	32,728
減価償却累計額	△19,102	△20,605
リース資産（純額）	13,229	12,123
建設仮勘定	39,369	42,161
有形固定資産合計	1,876,941	1,972,355
無形固定資産
のれん	297,233	313,667
ソフトウエア	57,150	74,044
その他	152,620	157,959
無形固定資産合計	507,004	545,670

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※５ 168,738	※１,※２,※５ 141,371
長期貸付金	16,361	15,795
長期差入保証金	※２ 401,206	※２ 395,979
建設協力立替金	1,210	6,340
退職給付に係る資産	40,889	26,059
繰延税金資産	28,382	27,636
その他	65,673	64,852
貸倒引当金	△4,984	△4,345
投資その他の資産合計	717,478	673,690
固定資産合計	3,101,424	3,191,716
繰延資産
創立費	0	－
開業費	96	7
繰延資産合計	96	7
資産合計	5,234,705	5,441,691

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	261,746	251,403
加盟店買掛金	150,758	162,179
短期借入金	※２ 130,780	※２ 130,782
1年内償還予定の社債	59,999	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 70,013	※２ 101,329
未払法人税等	42,979	44,744
未払費用	104,284	108,696
預り金	149,610	157,530
ＡＴＭ仮受金	66,977	48,366
販売促進引当金	20,408	21,530
賞与引当金	12,893	13,432
役員賞与引当金	375	362
商品券回収損引当金	2,532	2,063
返品調整引当金	188	142
銀行業における預金	475,209	518,127
その他	278,035	280,211
流動負債合計	1,826,791	1,880,903
固定負債
社債	319,992	399,994
長期借入金	※２ 367,467	※２ 360,864
繰延税金負債	63,536	64,859
役員退職慰労引当金	2,060	2,010
退職給付に係る負債	8,669	8,564
長期預り金	※２ 56,779	※２ 56,574
資産除去債務	67,068	72,034
その他	※２ 91,424	90,702
固定負債合計	976,997	1,055,605
負債合計	2,803,788	2,936,508
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	527,470	527,474
利益剰余金	1,622,090	1,717,771
自己株式	△5,883	△5,688
株主資本合計	2,193,677	2,289,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,571	20,655
繰延ヘッジ損益	557	33
為替換算調整勘定	80,342	70,927
退職給付に係る調整累計額	3,512	△8,900
その他の包括利益累計額合計	105,985	82,716
新株予約権	2,427	2,995
少数株主持分	128,827	129,912
純資産合計	2,430,917	2,505,182
負債純資産合計	5,234,705	5,441,691

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業収益	6,038,948	6,045,704
売上高	4,996,619	4,892,133
売上原価	3,926,210	3,803,968
売上総利益	1,070,408	1,088,164
営業収入	※１ 1,042,329	※１ 1,153,571
営業総利益	2,112,737	2,241,736
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	165,645	176,335
従業員給与・賞与	438,849	461,658
賞与引当金繰入額	12,680	13,366
退職給付費用	13,297	11,846
法定福利及び厚生費	57,515	62,580
地代家賃	318,485	342,128
減価償却費	164,020	186,538
水道光熱費	126,726	125,062
店舗管理・修繕費	67,671	73,230
その他	404,512	436,669
販売費及び一般管理費合計	1,769,405	1,889,415
営業利益	343,331	352,320
営業外収益
受取利息	5,971	5,385
受取配当金	894	975
持分法による投資利益	－	1,958
その他	3,667	3,975
営業外収益合計	10,533	12,293
営業外費用
支払利息	6,700	6,955
社債利息	2,652	2,604
持分法による投資損失	362	－
為替差損	267	922
その他	2,397	3,965
営業外費用合計	12,381	14,448
経常利益	341,484	350,165
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,702	※２ 2,171
受取補償金	686	2,849
段階取得に係る差益	763	－
その他	683	1,081
特別利益合計	4,835	6,103
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 13,349	※３ 11,557
減損損失	※４ 15,220	※４ 22,691
事業構造改革費用	－	※５ 10,695
消費税率変更に伴う費用	2,028	－
その他	5,527	7,548
特別損失合計	36,124	52,493
税金等調整前当期純利益	310,195	303,775
法人税、住民税及び事業税	123,421	124,031
法人税等調整額	4,222	11,062
法人税等合計	127,643	135,094
少数株主損益調整前当期純利益	182,551	168,681
少数株主利益	9,572	7,751
当期純利益	172,979	160,930

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	182,551	168,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,020	△974
繰延ヘッジ損益	1,132	△1,029
為替換算調整勘定	77,684	△9,701
退職給付に係る調整額	－	△12,318
持分法適用会社に対する持分相当額	192	△54
その他の包括利益合計	※１ 90,030	※１ △24,077
包括利益	272,582	144,603
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	261,001	137,661
少数株主に係る包括利益	11,581	6,942

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	526,850	1,511,555	△7,109	2,081,295
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	526,850	1,511,555	△7,109	2,081,295
当期変動額
剰余金の配当			△63,194		△63,194
当期純利益			172,979		172,979
自己株式の取得				△27	△27
自己株式の処分		620		1,253	1,873
米国子会社の米国会計基準適用に伴う増減			751		751
その他				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	620	110,535	1,226	112,381
当期末残高	50,000	527,470	1,622,090	△5,883	2,193,677

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	10,672	△6	3,785	－	14,450	1,944	123,866	2,221,557
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,672	△6	3,785	－	14,450	1,944	123,866	2,221,557
当期変動額
剰余金の配当								△63,194
当期純利益								172,979
自己株式の取得								△27
自己株式の処分								1,873
米国子会社の米国会計基準適用に伴う増減								751
その他								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,899	564	76,557	3,512	91,534	482	4,960	96,978
当期変動額合計	10,899	564	76,557	3,512	91,534	482	4,960	209,359
当期末残高	21,571	557	80,342	3,512	105,985	2,427	128,827	2,430,917

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	527,470	1,622,090	△5,883	2,193,677
会計方針の変更による累積的影響額			21		21
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	527,470	1,622,111	△5,883	2,193,698
当期変動額
剰余金の配当			△66,309		△66,309
当期純利益			160,930		160,930
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分		4		224	228
その他			1,039	△0	1,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	95,659	195	95,858
当期末残高	50,000	527,474	1,717,771	△5,688	2,289,557

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	21,571	557	80,342	3,512	105,985	2,427	128,827	2,430,917
会計方針の変更による累積的影響額								21
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,571	557	80,342	3,512	105,985	2,427	128,827	2,430,938
当期変動額
剰余金の配当								△66,309
当期純利益								160,930
自己株式の取得								△28
自己株式の処分								228
その他								1,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△916	△523	△9,414	△12,413	△23,268	567	1,085	△21,615
当期変動額合計	△916	△523	△9,414	△12,413	△23,268	567	1,085	74,243
当期末残高	20,655	33	70,927	△8,900	82,716	2,995	129,912	2,505,182

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	310,195	303,775
減価償却費	172,237	195,511
減損損失	15,220	28,800
のれん償却額	18,894	23,110
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,030	540
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,664	△3,685
受取利息及び受取配当金	△6,865	△6,360
支払利息及び社債利息	9,353	9,559
持分法による投資損益（△は益）	362	△1,958
固定資産売却益	△2,702	△2,171
固定資産廃棄損	13,349	12,068
売上債権の増減額（△は増加）	△9,186	△13,765
営業貸付金の増減額（△は増加）	△4,968	△15,678
たな卸資産の増減額（△は増加）	△806	△141
仕入債務の増減額（△は減少）	19,181	5,556
預り金の増減額（△は減少）	33,451	7,433
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△9,000	△1,000
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△5,000	－
銀行業における預金の純増減（△は減少）	72,146	42,918
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	△20,000	－
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△39,428	56,349
その他	5,651	△20,686
小計	568,393	620,176
利息及び配当金の受取額	4,067	4,018
利息の支払額	△9,369	△9,552
法人税等の支払額	△146,400	△125,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	416,690	488,973

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	※５ △276,351	※５ △304,501
有形固定資産の売却による収入	12,747	31,986
無形固定資産の取得による支出	△30,551	△42,937
投資有価証券の取得による支出	△23,602	△23,710
投資有価証券の売却による収入	54,334	50,815
子会社株式の取得による支出	△444	△56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △6,373	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 377	－
差入保証金の差入による支出	△25,789	△32,219
差入保証金の回収による収入	35,163	35,613
預り保証金の受入による収入	4,571	2,966
預り保証金の返還による支出	△2,346	△2,637
事業取得による支出	※５ △909	※５ △48,479
定期預金の預入による支出	△28,379	△13,478
定期預金の払戻による収入	20,398	13,188
その他	△3,079	△2,498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△270,235	△335,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,122	△20
長期借入れによる収入	88,650	96,550
長期借入金の返済による支出	△97,538	△70,903
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	13,011	6,114
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△13,011	△6,114
社債の発行による収入	-	119,679
社債の償還による支出	-	△60,000
配当金の支払額	△63,150	△66,289
少数株主からの払込みによる収入	26	－
少数株主への配当金の支払額	△5,627	△5,792
その他	△14,966	△15,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,482	△2,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,422	△3,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,395	146,830
現金及び現金同等物の期首残高	921,432	1,000,762
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△65	△506
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,000,762	※１ 1,147,086

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　120社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、       株式会社セブン銀行、株式会社ニッセンホールディングス

当連結会計年度は、７社を新たに連結子会社としております。

当社の完全子会社である7-Eleven,Inc.がTFS Newco LLCを株式取得したこと等に伴い、TFS Newco LLCを含む合計６社を連結子会社としております。

また、新たにFCTI Canada,Inc.を設立しております。

当連結会計年度は、以下の５社を連結の範囲から除外しております。

合併による解散

株式会社通販物流サービス、株式会社メリーアン

清算

株式会社日本商品流通システムサービス、セブン＆アイ・レストラン管理（北京）有限公司、

WV ABC,Inc.

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社

（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　26社

主要な会社等の名称

プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社

当連結会計年度は、以下の２社を持分法適用会社としております。

設立

株式会社セブンファーム新潟市、Trinity River Terminals,LLC

（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月20日および12月31日が決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

国内連結子会社（通信販売事業を除く）は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、通信販売事業および在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の連結子会社は移動平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

①　創立費

　５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。

②　開業費

　５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤　商品券回収損引当金

一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑥　返品調整引当金

当連結会計年度末に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社および一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により費用処理しております。

（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の少数株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引

　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。

（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんおよび平成23年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

平成23年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび米国連結子会社の7-Eleven,Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

②　消費税等の会計処理方法

当社および国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③　連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準および期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

(1)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	33,991百万円	34,746百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物及び構築物	2,867百万円	893百万円
土地	7,395	2,070
投資有価証券	63,019	30,622
長期差入保証金	5,005	4,856
計	78,288	38,442

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	2,200百万円	1,900百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	13,103	11,206
長期未払金	442	－
長期預り金	34	54
計	15,780	13,160

（2）関連会社の借入金に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物	412百万円	391百万円
土地	1,368	1,368
計	1,780	1,759

　上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は3,043百万円（前連結会計年度は3,151百万円）であります。

（3）為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券	4,502百万円	4,501百万円

（4）宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
長期差入保証金	55百万円	55百万円

（5）割賦販売法に基づく供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
長期差入保証金	1,335百万円	1,335百万円

（6）資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
長期差入保証金	447百万円	308百万円

３　偶発債務

　連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
従業員	221百万円	155百万円

４　貸出コミットメント

　一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
貸出コミットメント総額	934,876百万円	890,170百万円
貸出実行残高	35,685	40,211
差引額	899,190	849,958

　なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止または利用限度額の減額をすることができます。

※５　その他

　株式会社セブン銀行の所有する国債等について

　当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等は償還期間が１年内ではありますが、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	628,867百万円	680,413百万円
7-Eleven,Inc.	198,282	246,123
計	827,150	926,537

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	3,905,369百万円	4,182,231百万円
7-Eleven,Inc.	1,118,497	1,401,665
計	5,023,866	5,583,897

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	1,507百万円	937百万円
土地	974	1,174
その他	220	60
計	2,702	2,171

※３　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	4,840百万円	5,151百万円
工具、器具及び備品	6,028	2,683
その他	2,480	4,232
計	13,349	12,068

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品７百万円およびその他484百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

用途	種類	場所	金額 （百万円）
店舗（コンビニエンスストア）	土地及び建物等	東京都　　71店舗	14,694
		愛知県　　38店舗
		その他（米国含む）
店舗（スーパーストア）	土地及び建物等	埼玉県　　６店舗
		東京都　　５店舗
		その他　　22店舗
店舗（百貨店）	土地及び建物等	埼玉県　　１店舗
		東京都　　１店舗
		その他　　３店舗
店舗（フードサービス）	土地及び建物等	東京都他　12店舗
その他	土地及び建物等	東京都他	525
合計			15,220

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	種類	場所	金額 （百万円）
店舗（コンビニエンスストア）	土地及び建物等	東京都　　79店舗	26,090
		大阪府　　57店舗
		その他（米国含む）
店舗（スーパーストア）	土地及び建物等	埼玉県　　４店舗
		東京都　　３店舗
		その他　　16店舗
店舗（百貨店）	土地及び建物等	東京都　　３店舗
		神奈川県　３店舗
		その他　　５店舗
店舗（フードサービス）	土地及び建物等	東京都他　32店舗
その他	土地及び建物等	京都府、福島県、 長野県他	2,710
合計			28,800

（注） 連結損益計算書においては、店舗3,792百万円およびその他2,315百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

	店舗 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	10,228	397	10,626
土地	1,973	86	2,060
ソフトウエア	0	26	27
その他	2,492	14	2,506
合計	14,694	525	15,220

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

	店舗 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	17,248	2,190	19,438
土地	4,706	200	4,907
ソフトウエア	123	55	178
その他	4,011	263	4,275
合計	26,090	2,710	28,800

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物4,950百万円、土地643百万円、ソフトウエア41百万円およびその他473百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.0％～6.0％（前連結会計年度は2.9％～6.0％）で割り引いて算定しております。

※５　事業構造改革費用

当社グループは、グループ成長戦略を推進する為に、事業構造改革費用を計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
減損損失	－百万円	6,108百万円
店舗閉鎖損失 事業撤退に伴う在庫処分 固定資産廃棄損	－ － －	1,584 1,527 510
その他	－	964
計	－	10,695

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,917百万円	△1,992百万円
組替調整額	△399	△122
税効果調整前	15,518	△2,114
税効果額	△4,497	1,140
その他有価証券評価差額金	11,020	△974
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,769	△1,664
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,769	△1,664
税効果額	△636	634
繰延ヘッジ損益	1,132	△1,029
為替換算調整勘定：
当期発生額	77,684	△9,701
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△19,345
組替調整額	－	1,434
税効果調整前	－	△17,910
税効果額	－	5,592
退職給付に係る調整額	－	△12,318
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	192	△54
その他の包括利益合計	90,030	△24,077

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	2,876	6	507	2,375

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少507千株は、ストックオプションの行使による減少28千株、子会社の合併に伴う第三者割当による減少478千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,977
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	449
合計		－	－	－	－	－	2,427

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	30,942	35円00銭	平成26年２月28日	平成26年５月23日
平成26年10月２日 取締役会	普通株式	32,269	36円50銭	平成26年８月31日	平成26年11月14日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,269	36円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	2,375	5	90	2,290

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、ストックオプションの行使による減少90千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,450
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	545
合計		－	－	－	－	－	2,995

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	32,269	36円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	34,040	38円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,114	46円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）１株当たり配当額46円50銭には、設立10周年記念配当８円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金	933,959百万円	1,099,990百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	100,000	80,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金	△33,197	△32,903
現金及び現金同等物	1,000,762	1,147,086

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社バーニーズジャパン

流動資産	6,597百万円
固定資産	8,518
のれん	6,579
流動負債	△5,313
固定負債	△3,371
段階取得に係る差益	△763
支配獲得時までの持分法による投資評価額	△5,733
当該会社株式の取得価額	6,512
当該会社の現金及び現金同等物	△139
差引：当該会社取得のための支出	6,373

※３　株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　株式の売却により、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

株式会社アピックスインターナショナル

流動資産	744百万円
固定資産	40
流動負債	△545
固定負債	△37
少数株主持分	75
株式の売却益	116
当該会社株式の売却価額	394
当該会社の現金及び現金同等物	△16
差引：当該会社株式売却による収入	377

　４　重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	5,239百万円	13,384百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	6,633	5,745

※５　事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven,Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	24百万円
のれん	668
その他	216
小計	909
有形固定資産	617
計	1,526

　なお、上記のうち、有形固定資産617百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　海外連結子会社である7-Eleven,Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	1,189百万円
のれん	39,838
その他の無形固定資産	7,785
その他	△333
小計	48,479
有形固定資産	29,203
計	77,683

　なお、上記のうち、有形固定資産29,203百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

　また、事業取得による支出には、譲渡会社が事業譲渡を行うために設立した会社の持分取得のための金額を含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	86,164	89,371
１年超	497,549	492,666
合計	583,714	582,037

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	2,246	1,957
１年超	4,775	4,121
合計	7,021	6,078

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避および有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署および統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。加えて、定期的および適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

有価証券に関しては、主に譲渡性預金による余資運用を行っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。そのうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。なお、具体的なヘッジ方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項」（7）に記載しております。

上記のデリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。

また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	933,959	933,959	－
（2）受取手形及び売掛金	340,792
貸倒引当金（*1）	△2,716
	338,076	341,636	3,560
（3）有価証券および投資有価証券	227,576	227,914	338
（4）長期差入保証金（*2）	297,863
貸倒引当金(*3)	△777
	297,086	298,441	1,354
資産計	1,796,699	1,801,952	5,253
（1）支払手形及び買掛金（*4）	412,504	412,504	－
（2）銀行業における預金	475,209	475,644	435
（3）社債（*5）	379,991	388,531	8,539
（4）長期借入金（*6）	437,480	441,198	3,717
（5）長期預り金（*7）	26,423	25,228	△1,194
負債計	1,731,609	1,743,107	11,498
デリバティブ取引（*8）	2,825	2,825	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,099,990	1,099,990	－
（2）受取手形及び売掛金	354,554
貸倒引当金（*1）	△3,013
	351,540	355,048	3,507
（3）有価証券および投資有価証券	178,483	178,176	△306
（4）長期差入保証金（*2）	291,394
貸倒引当金(*3)	△677
	290,716	310,832	20,115
資産計	1,920,730	1,944,047	23,316
（1）支払手形及び買掛金（*4）	413,582	413,582	－
（2）銀行業における預金	518,127	518,830	703
（3）社債（*5）	439,994	451,491	11,497
（4）長期借入金（*6）	462,193	464,960	2,767
（5）長期預り金（*7）	26,896	26,504	△392
負債計	1,860,794	1,875,370	14,575
デリバティブ取引（*8）	656	656	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期差入保証金

長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期預り金

長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（*1）
非上場株式	12,448	13,453
関連会社株式	27,010	27,369
その他	1,703	2,065
長期差入保証金（*2）	116,833	115,820
長期預り金（*2）	33,471	32,618

（*1） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（*2） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（4）長期差入保証金」および負債「（5）長期預り金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	933,959	－	－	－
受取手形及び売掛金	328,140	11,485	1,043	121
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	30,500	－	－	－
社債	18,501	18,500	10	－
その他	－	35	－	－
譲渡性預金	100,000	－	－	－
長期差入保証金	25,139	92,168	81,088	99,468
合計	1,436,240	122,189	82,142	99,590

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,099,990	－	－	－
受取手形及び売掛金	341,715	11,632	1,072	132
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
社債	18,500	22,800	10	－
その他	－	－	－	－
譲渡性預金	80,000	－	－	－
長期差入保証金	26,425	88,083	77,730	99,155
合計	1,566,630	122,516	78,813	99,288

４　銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	376,763	98,445	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	411,967	106,159	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

５　社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	59,999	40,000	50,000	44,992	50,000	135,000
長期借入金	70,013	87,192	130,950	39,848	71,840	37,635
合計	130,012	127,192	180,950	84,840	121,840	172,635

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	40,000	50,000	74,994	50,000	80,000	145,000
長期借入金	101,329	137,126	67,524	82,055	21,903	52,254
合計	141,329	187,126	142,519	132,055	101,903	197,254

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	52,213	22,071	30,142
	（2）債券
	①　国債・地方債等	67,521	67,500	21
	②　社債	10	10	0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	35	32	3
	小計	119,781	89,614	30,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	813	1,060	△246
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1	1	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,814	101,061	△246
合計		220,595	190,675	29,920

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,448百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	48,694	20,442	28,251
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	41,335	41,305	29
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	90,030	61,748	28,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,066	1,464	△398
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	10	10	△0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	80,000	80,000	－
	小計	81,076	81,474	△398
合計		171,106	143,223	27,882

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	2,157	278	5
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	30	0	－
合計	2,187	278	5

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,377	162	0
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－
（3）その他	30	－	2
合計	1,407	162	2

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について166百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	7,297	－	211	211
	ユーロ	375	－	△19	△19
	元	50	－	△2	△2
	香港ドル	166	－	△1	△1
	ポンド	2	－	0	0
合計		7,892	－	187	187

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,598	－	△257	△257
	ユーロ	365	－	△19	△19
	元	148	－	△8	△8
	香港ドル	126	－	△7	△7
	売建
	インドネシアルピア	267	－	△23	△23
合計		5,506	－	△317	△317

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	17,695	－	2,637
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	386	－	－
	米ドル

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	11,380	－	973
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	328	－	－
	米ドル

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	15,615	13,762	－

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	13,762	10,550	－

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	224,779百万円	245,016百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	3
会計方針の変更を反映した期首残高	224,779	245,019
勤務費用（注）	10,110	11,206
利息費用	3,540	2,645
数理計算上の差異の発生額	16,152	1,303
退職給付の支払額	△10,288	△10,109
過去勤務費用の発生額	－	△301
その他	722	3
退職給付債務の期末残高	245,016	249,767

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高	244,665百万円	277,237百万円
期待運用収益	6,096	6,907
数理計算上の差異の発生額	25,348	△18,572
事業主からの拠出額	11,028	11,387
退職給付の支払額	△9,902	△9,697
年金資産の期末残高	277,237	267,262

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	236,347百万円	241,202百万円
年金資産	△277,237	△267,262
	△40,889	△26,059
非積立型制度の退職給付債務	8,669	8,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,220	△17,495
退職給付に係る負債	8,669	8,564
退職給付に係る資産	△40,889	△26,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,220	△17,495

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用（注）	10,110百万円	11,206百万円
利息費用	3,540	2,645
期待運用収益	△6,096	△6,907
数理計算上の差異の費用処理額	2,428	1,660
過去勤務費用の費用処理額	66	4
臨時に支払った割増額等	160	123
確定給付制度に係る退職給付費用	10,209	8,733

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
過去勤務費用	－百万円	306百万円
数理計算上の差異	－	△18,217
合　計	－	△17,910

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識過去勤務費用	1百万円	△302百万円
未認識数理計算上の差異	△5,244	12,972
合　計	△5,243	12,669

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
債券	48％	49％
株式	40	36
その他	12	15
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
割引率	主として1.0％ （米国連結子会社は4.2％）	主として1.0％ （米国連結子会社は4.6％）
長期期待運用収益率 予想昇給率	主として2.5％ 主として2.9％	主として2.5％ 主として2.9％

３　確定拠出制度

　一部の国内連結子会社および米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,189百万円、当連結会計年度3,138百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
販売費及び一般管理費	581	795

２　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社（親会社）

（1）ストックオプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　　92名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　 106名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 15,900株	普通株式　 95,800株	普通株式　 24,000株	普通株式　129,700株
付与日	平成20年８月６日	同左	平成21年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成21年５月１日～ 平成40年８月６日	平成21年８月７日～ 平成50年８月６日	平成22年２月28日～ 平成41年６月15日	平成22年２月28日～ 平成51年６月15日

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　 115名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　 121名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 21,100株	普通株式　114,400株	普通株式　 25,900株	普通株式　128,000株
付与日	平成22年６月16日	平成22年７月２日	平成23年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成23年２月28日～ 平成42年６月16日	平成23年２月28日～ 平成52年７月２日	平成24年２月29日～ 平成43年６月15日	平成24年２月29日～ 平成53年６月15日

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   118名	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   108名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 27,000株	普通株式　126,100株	普通株式　 24,900株	普通株式　110,500株
付与日	平成24年７月６日	同左	平成25年８月７日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成25年２月28日～ 平成44年７月６日	平成25年２月28日～ 平成54年７月６日	平成26年２月28日～ 平成45年８月７日	平成26年２月28日～ 平成55年８月７日

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   113名	当社取締役 ８名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   114名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 24,000株	普通株式　102,800株	普通株式　 28,100株	普通株式　101,800株
付与日	平成26年８月６日	同左	平成27年８月５日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	（注）２	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	平成27年２月28日～ 平成46年８月６日	平成27年２月28日～ 平成56年８月６日	平成28年２月29日～ 平成47年８月５日	平成28年２月29日～ 平成57年８月５日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,900	51,200	19,800	77,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	8,800	1,500	12,300
失効	－	－	－	－
未行使残	12,900	42,400	18,300	64,700

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	17,500	70,000	25,900	98,600
権利確定	－	－	－	－
権利行使	1,400	11,300	1,600	12,800
失効	－	－	－	－
未行使残	16,100	58,700	24,300	85,800

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	27,000	104,500	24,900	104,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	1,600	12,800	1,500	11,700
失効	－	－	－	－
未行使残	25,400	91,700	23,400	92,800

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	28,100	101,800
失効	－	－	－	800
権利確定	－	－	28,100	101,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	24,000	102,800	－	－
権利確定	－	－	28,100	101,000
権利行使	1,400	11,500	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	22,600	91,300	28,100	101,000

② 単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり5,124円	新株予約権１個当たり5,117円	新株予約権１個当たり5,143円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり307,000円	新株予約権１個当たり311,300円	新株予約権１個当たり204,500円	新株予約権１個当たり211,100円

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 5,117円	新株予約権１個当たり 5,156円	新株予約権１個当たり 5,117円	新株予約権１個当たり 5,139円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり185,000円	新株予約権１個当たり168,900円	新株予約権１個当たり188,900円	新株予約権１個当たり185,300円

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 5,117円	新株予約権１個当たり 5,139円	新株予約権１個当たり 5,117円	新株予約権１個当たり 5,104円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり216,400円	新株予約権１個当たり206,400円	新株予約権１個当たり345,700円	新株予約権１個当たり330,600円

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 5,117円	新株予約権１個当たり 5,116円	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり388,500円	新株予約権１個当たり383,700円	新株予約権１個当たり533,000円	新株予約権１個当たり545,500円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

株式会社セブン銀行

（1）ストックオプションの内容

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第１回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名	同社執行役員 ３名	同社取締役 ４名	同社執行役員 ５名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　184,000株	普通株式　 21,000株	普通株式　171,000株	普通株式　 38,000株
付与日	平成20年８月12日	同左	平成21年８月３日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成20年８月13日～ 平成50年８月12日	同左	平成21年８月４日～ 平成51年８月３日	同左

	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名	同社執行役員 ４名	同社取締役 ５名	同社執行役員 ８名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　423,000株	普通株式　 51,000株	普通株式　440,000株	普通株式　118,000株
付与日	平成22年８月９日	同左	平成23年８月８日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成22年８月10日～ 平成52年８月９日	同左	平成23年８月９日～ 平成53年８月８日	同左

	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ７名	同社執行役員 ６名	同社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　363,000株	普通株式　 77,000株	普通株式　216,000株	普通株式　 43,000株
付与日	平成24年８月６日	同左	平成25年８月５日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成24年８月７日～ 平成54年８月６日	同左	平成25年８月６日～ 平成55年８月５日	同左

	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ８名	同社取締役 ６名	同社執行役員 ９名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　193,000株	普通株式　44,000株	普通株式　138,000株	普通株式　39,000株
付与日	平成26年８月４日	同左	平成27年８月10日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	平成26年８月５日～ 平成56年８月４日	同左	平成27年８月11日～ 平成57年８月10日	同左

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

３　新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第１回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	157,000	7,000	171,000	16,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	157,000	7,000	171,000	16,000

	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	423,000	13,000	440,000	90,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	423,000	13,000	440,000	90,000

	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	363,000	67,000	216,000	34,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	363,000	67,000	216,000	34,000

	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	138,000	39,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	138,000	39,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	193,000	44,000	－	－
権利確定	－	－	138,000	39,000
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	193,000	44,000	138,000	39,000

② 単価情報

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第１回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり236,480円	新株予約権１個当たり236,480円	新株予約権１個当たり221,862円	新株予約権１個当たり221,862円

	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり139,824円	新株予約権１個当たり139,824円	新株予約権１個当たり127,950円	新株予約権１個当たり127,950円

	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権1個当たり175,000円	新株予約権1個当たり175,000円	新株予約権1個当たり312,000円	新株予約権1個当たり312,000円

	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権1個当たり370,000円	新株予約権1個当たり370,000円	新株予約権1個当たり537,000円	新株予約権1個当たり537,000円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、同社普通株式1,000株であります。

３　ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社（親会社）

当連結会計年度において付与された第15回新株予約権および第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
株価変動性（注）１	29.35％	23.20％
予想残存期間（注）２	8.29年	6.41年
予想配当（注）３	73円／株	73円／株
無リスク利子率（注）４	0.269％	0.122％

（注）１　第15回新株予約権は、８年４ヶ月間（平成19年４月25日～平成27年８月５日）の株価実績に基づき算定しております。

第16回新株予約権は、６年５ヶ月間（平成21年３月10日～平成27年８月５日）の株価実績に基づき算定しております。

２　在職中の役員の、評価基準日から年齢退任日までの日数と割当個数の加重平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

３　付与日における直近の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

株式会社セブン銀行

当連結会計年度において付与された第８回－①新株予約権および第８回－②新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
株価変動性（注）１	28.903％	28.903％
予想残存期間（注）２	6.76年	6.76年
予想配当（注）３	8.0円／株	8.0円／株
無リスク利子率（注）４	0.174％	0.174％

（注）１　６年９ヶ月間（平成20年11月６日～平成27年８月10日）の株価実績に基づき算定しております。

２　在職中の役員の、平成27年６月から年齢退任日までの日数の平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

３　付与日における直近の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,574百万円		4,477百万円
販売促進引当金	6,999		6,839
未払人件費自己否認額	8,714		9,005
役員退職慰労引当金	731		647
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	1,597		1,562
商品券回収損引当金	928		690
減価償却損金算入限度超過額	15,623		13,763
税務上の繰越欠損金	32,945		34,319
有価証券評価損	1,029		880
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,465		2,168
固定資産評価差額	13,447		11,908
土地評価損および減損損失否認額	41,542		42,050
未払事業税・事業所税	5,264		5,357
未払費用自己否認額	16,539		16,619
資産除去債務	18,304		18,572
商標権	5,419		3,942
その他	23,005		22,723
繰延税金資産小計	199,134		195,531
評価性引当額	△74,767		△81,083
繰延税金資産合計	124,366		114,448
繰延税金負債
固定資産評価差額	△58,236		△57,709
ロイヤルティ等評価差額	△19,820		△23,227
固定資産圧縮積立金	△934		△833
有価証券評価差額金	△8,465		△7,372
退職給付に係る資産	△14,475		△8,363
譲渡損益調整資産	△5,346		△4,759
資産除去債務に対応する除去費用	△6,771		△6,715
その他	△5,075		△4,308
繰延税金負債合計	△119,126		△113,289
繰延税金資産の純額	5,240		1,158

（注） 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	41,499百万円		38,866百万円
固定資産－繰延税金資産	28,382		27,636
流動負債－その他	△1,105		△484
固定負債－繰延税金負債	△63,536		△64,859

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
持分法投資損益	0.0		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
評価性引当額の増減額	0.4		4.6
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	2.3		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	0.7		1.6
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		44.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,485百万円減少し、法人税等調整額が4,784百万円、その他有価証券評価差額金が539百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が258百万円減少しております。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％を使用するよう変更されます。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、１年～50年であります。割引率は0.0％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	61,166百万円	68,183百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,437	7,625
時の経過による調整額	1,288	1,324
資産除去債務の履行による減少額	△1,546	△1,037
新規連結による増加額	271	－
その他増減額（△は減少）	1,566	△955
期末残高	68,183	75,140

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービスおよび販売形態により各事業会社を分類し、「コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「フードサービス事業」、「金融関連事業」、「通信販売事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「コンビニエンスストア事業」は、セブン‐イレブンの名称による直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストアを運営しております。「スーパーストア事業」は、総合スーパー、食品スーパー、専門店等を運営しております。「百貨店事業」は、株式会社そごう・西武を中心とした百貨店事業を行っております。「フードサービス事業」は、レストラン事業、給食事業（社員食堂、病院、学校などにおける給食サービスの受託）、ファストフード事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「通信販売事業」は、株式会社ニッセンを中心とした通信販売事業およびギフト用品の販売、卸売等を行っております。「その他の事業」は、ＩＴ事業、サービス事業等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	2,727,130	2,003,785	872,650	80,209	146,593	185,525	23,053	6,038,948	－	6,038,948
セグメント間の内部営業収益又は振替高	650	8,390	2,376	770	31,628	277	30,844	74,937	△74,937	－
計	2,727,780	2,012,176	875,027	80,980	178,221	185,802	53,897	6,113,886	△74,937	6,038,948
セグメント利益又は損失（△）	276,745	19,340	7,059	44	47,182	△7,521	3,669	346,520	△3,188	343,331
セグメント資産	1,927,221	1,040,068	495,961	26,307	1,871,705	105,717	207,073	5,674,056	△439,351	5,234,705
セグメント負債（有利子負債）	132,632	16,131	174,395	－	326,132	24,158	4,810	678,260	269,991	948,252
その他の項目
減価償却費	103,247	20,696	13,399	709	25,233	3,842	2,689	169,818	2,419	172,237
のれん償却額	8,709	3,140	5,282	－	1,560	9	192	18,894	－	18,894
持分法適用会社への投資額	14,134	4,128	560	－	－	2,978	12,189	33,991	－	33,991
減損損失	5,739	7,111	1,763	471	－	90	44	15,220	－	15,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,219	62,051	13,504	3,304	30,919	3,566	5,381	290,947	15,106	306,054

（注）１　セグメント利益の調整額△3,188百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額△439,351百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額269,991百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,940,339	1,968,681	129,927	6,038,948	－	6,038,948
所在地間の内部営業収益 又は振替高	998	172	1,130	2,301	△2,301	－
計	3,941,337	1,968,854	131,058	6,041,250	△2,301	6,038,948
営業利益又は損失（△）	295,666	49,825	△2,161	343,329	1	343,331

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	2,674,779	2,051,542	881,817	83,019	156,581	157,191	40,772	6,045,704	－	6,045,704
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,111	8,973	2,899	819	35,906	1,540	20,809	72,061	△72,061	－
計	2,675,890	2,060,516	884,716	83,839	192,487	158,732	61,582	6,117,765	△72,061	6,045,704
セグメント利益又は損失（△）	304,110	7,234	3,832	917	49,697	△8,451	5,559	362,898	△10,578	352,320
セグメント資産	1,982,681	1,047,824	485,700	25,200	1,929,839	81,941	186,078	5,739,265	△297,574	5,441,691
セグメント負債（有利子負債）	132,671	12,927	176,716	－	346,763	28,048	5,850	702,975	329,994	1,032,970
その他の項目
減価償却費	116,514	23,800	13,569	828	29,071	3,730	2,958	190,474	5,036	195,511
のれん償却額	10,677	3,140	5,288	－	1,695	184	2,124	23,110	－	23,110
持分法適用会社への投資額	13,471	4,420	584	－	－	3,374	12,895	34,746	－	34,746
減損損失	9,369	12,273	3,972	636	28	2,358	161	28,800	－	28,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	219,793	70,259	15,446	1,749	26,544	4,725	3,676	342,195	18,057	360,252

（注）１　セグメント利益の調整額△10,578百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額△297,574百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額329,994百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、6,108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	4,055,345	1,855,096	135,262	6,045,704	－	6,045,704
所在地間の内部営業収益 又は振替高	927	208	795	1,931	△1,931	－
計	4,056,272	1,855,305	136,058	6,047,636	△1,931	6,045,704
営業利益又は損失（△）	288,068	65,148	△842	352,373	△53	352,320

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	計
3,940,339	1,968,681	129,927	6,038,948

（2）有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	計
1,387,023	486,955	2,963	1,876,941

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	計
4,055,345	1,855,096	135,262	6,045,704

（2）有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	計
1,439,662	530,220	2,471	1,972,355

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
当期償却額	8,709	3,140	5,282	－	1,560	9	192	18,894	－	18,894
当期末残高	176,238	36,277	59,101	－	17,275	186	8,374	297,454	－	297,454

（負ののれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
当期償却額	－	23	－	4	－	40	－	68	－	68
当期末残高	－	187	－	33	－	－	－	220	－	220

当連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
当期償却額	10,677	3,140	5,288	－	1,695	184	2,124	23,110	－	23,110
当期末残高	205,036	33,137	53,814	－	15,589	32	6,250	313,860	－	313,860

（負ののれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
当期償却額	－	28	－	4	－	2	－	34	－	34
当期末残高	－	163	－	29	－	－	－	193	－	193

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末 残高
役員の 近親者	鈴木 康弘	－	－	当社子会社の役員	（被所有）直接0.0	－	株式交換	238	－	－

（注）１　当社役員の近親者との取引は、株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの完全子会社化を目的とした株式交換であり、第三者機関の算定による交換比率により、当社の普通株式を割当交付しております。なお、取引価格については、市場価格により決定しております。

２　鈴木康弘は、当社代表取締役会長　鈴木敏文の実子であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	2,601.23円	2,683.11円
１株当たり当期純利益金額	195.66円	182.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	195.48円	181.84円

（注）１　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）	172,979	160,930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	172,979	160,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,064	884,132
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた 当期純利益調整額の内訳（百万円） 　少数株主利益	24	23
当期純利益調整額（百万円）	24	23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた 普通株式増加数の内訳（千株） 　新株予約権	710	764
普通株式増加数（千株）	710	764

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,430,917	2,505,182
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	131,254	132,908
（うち新株予約権（百万円））	(2,427)	(2,995)
（うち少数株主持分（百万円））	(128,827)	(129,912)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,299,662	2,372,274
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	884,066	884,151

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 平成年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 平成年月日
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第２回  無担保社債	20.７.３	29,999 (29,999)	－	1.680	無担保	27.６.19
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第３回  無担保社債	20.７.３	29,992	29,994	1.940	無担保	30.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第４回  無担保社債	22.６.29	30,000 (30,000)	－	0.541	無担保	27.６.19
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第５回  無担保社債	22.６.29	20,000	20,000	0.852	無担保	29.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第６回  無担保社債	22.６.29	60,000	60,000	1.399	無担保	32.６.19
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第７回  無担保社債	25.４.26	40,000	40,000 (40,000)	0.258	無担保	28.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第８回  無担保社債	25.４.26	40,000	40,000	0.383	無担保	31.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第９回  無担保社債	25.４.26	20,000	20,000	0.671	無担保	35.３.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第10回  無担保社債	27.６.17	－	30,000	0.150	無担保	30.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第11回  無担保社債	27.６.17	－	60,000	0.514	無担保	34.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第12回  無担保社債	27.６.17	－	30,000	0.781	無担保	37.６.20
株式会社セブン銀行	（円建）第６回  無担保社債	24.５.31	30,000	30,000	0.398	無担保	29.６.20
株式会社セブン銀行	（円建）第７回  無担保社債	24.５.31	10,000	10,000	0.613	無担保	31.６.20
株式会社セブン銀行	（円建）第８回  無担保社債	25.３.７	15,000	15,000	0.243	無担保	30.３.20
株式会社セブン銀行	（円建）第９回  無担保社債	25.３.７	20,000	20,000	0.460	無担保	32.３.19
株式会社セブン銀行	（円建）第10回  無担保社債	25.３.７	20,000	20,000	0.803	無担保	35.３.20
株式会社セブン銀行	（円建）第11回  無担保社債	26.12.17	15,000	15,000	0.536	無担保	36.12.20
計		－	379,991 (59,999)	439,994 (40,000)	－	－	－

（注）１  （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
40,000	50,000	74,994	50,000	80,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限 平成年月
短期借入金	130,780	130,782	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	70,013	101,329	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,496	18,533	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	367,467	360,864	1.21	29.３～42.９
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,606	28,783	－	29.３～44.11
合計	616,364	640,293	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	137,126	67,524	82,055	21,903
リース債務	5,465	4,639	3,862	3,123
合計	142,591	72,163	85,918	25,027

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,440,782	2,994,992	4,513,893	6,045,704
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	76,822	152,855	232,929	303,775
四半期（当期）純利益金額（百万円）	42,228	84,521	125,439	160,930
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	47.77	95.60	141.88	182.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	47.77	47.83	46.28	40.14