第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	933,959	1,047,646
受取手形及び売掛金	340,792	377,915
営業貸付金	71,198	86,943
有価証券	100,001	90,001
商品及び製品	208,927	225,690
仕掛品	71	810
原材料及び貯蔵品	3,170	3,422
前払費用	48,585	53,026
ＡＴＭ仮払金	166,686	92,000
繰延税金資産	41,499	42,445
その他	223,653	251,191
貸倒引当金	△5,361	△5,586
流動資産合計	2,133,185	2,265,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	825,831	860,409
工具、器具及び備品（純額）	271,327	296,343
土地	725,553	759,437
リース資産（純額）	13,229	12,804
建設仮勘定	39,369	34,209
その他（純額）	1,629	1,030
有形固定資産合計	1,876,941	1,964,233
無形固定資産
のれん	297,233	295,519
ソフトウエア	57,150	73,664
その他	152,620	158,904
無形固定資産合計	507,004	528,089
投資その他の資産
投資有価証券	168,738	144,754
長期貸付金	16,361	16,012
差入保証金	401,206	391,921
建設協力立替金	1,210	6,365
退職給付に係る資産	40,889	44,690
繰延税金資産	28,382	23,340
その他	65,673	63,569
貸倒引当金	△4,984	△4,745
投資その他の資産合計	717,478	685,908
固定資産合計	3,101,424	3,178,231
繰延資産
創立費	0	－
開業費	96	29
繰延資産合計	96	29
資産合計	5,234,705	5,443,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	412,504	458,752
短期借入金	130,780	133,585
1年内返済予定の長期借入金	70,013	80,813
1年内償還予定の社債	59,999	40,000
未払法人税等	42,979	19,424
未払費用	104,284	136,936
預り金	149,610	160,166
ＡＴＭ仮受金	66,977	42,460
販売促進引当金	20,408	24,602
賞与引当金	12,893	3,466
役員賞与引当金	375	213
商品券回収損引当金	2,532	2,161
返品調整引当金	188	146
銀行業における預金	475,209	504,861
その他	278,035	284,131
流動負債合計	1,826,791	1,891,721
固定負債
社債	319,992	399,993
長期借入金	367,467	378,043
繰延税金負債	63,536	63,532
役員退職慰労引当金	2,060	2,000
退職給付に係る負債	8,669	8,859
長期預り金	56,779	56,611
資産除去債務	67,068	69,948
その他	91,424	87,639
固定負債合計	976,997	1,066,628
負債合計	2,803,788	2,958,349
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	527,470	527,475
利益剰余金	1,622,090	1,681,218
自己株式	△5,883	△5,687
株主資本合計	2,193,677	2,253,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,571	26,365
繰延ヘッジ損益	557	73
為替換算調整勘定	80,342	69,739
退職給付に係る調整累計額	3,512	4,561
その他の包括利益累計額合計	105,985	100,739
新株予約権	2,427	3,002
少数株主持分	128,827	128,669
純資産合計	2,430,917	2,485,418
負債純資産合計	5,234,705	5,443,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業収益	4,501,751	4,513,893
売上高	3,720,559	3,645,970
売上原価	2,929,268	2,841,056
売上総利益	791,290	804,914
営業収入	※１ 781,192	※１ 867,922
営業総利益	1,572,482	1,672,836
販売費及び一般管理費	※２ 1,323,027	※２ 1,411,799
営業利益	249,455	261,037
営業外収益
受取利息	4,423	4,106
持分法による投資利益	476	1,604
その他	3,485	3,241
営業外収益合計	8,385	8,952
営業外費用
支払利息	4,880	5,326
社債利息	1,997	1,964
その他	1,674	3,290
営業外費用合計	8,552	10,581
経常利益	249,287	259,408
特別利益
固定資産売却益	2,004	1,473
受取補償金	686	398
その他	493	343
特別利益合計	3,184	2,215
特別損失
固定資産廃棄損	11,070	8,277
減損損失	8,602	13,923
消費税率変更に伴う費用	2,030	－
その他	2,897	6,494
特別損失合計	24,601	28,694
税金等調整前四半期純利益	227,871	232,929
法人税、住民税及び事業税	94,943	98,391
法人税等調整額	△2,046	2,763
法人税等合計	92,897	101,155
少数株主損益調整前四半期純利益	134,973	131,774
少数株主利益	7,663	6,335
四半期純利益	127,310	125,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	134,973	131,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,055	4,753
繰延ヘッジ損益	199	△957
為替換算調整勘定	20,338	△10,742
退職給付に係る調整額	－	1,084
持分法適用会社に対する持分相当額	85	△6
その他の包括利益合計	26,677	△5,868
四半期包括利益	161,651	125,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,541	120,193
少数株主に係る四半期包括利益	8,109	5,712

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	227,871	232,929
減価償却費	126,690	143,693
減損損失	8,602	13,923
のれん償却額	14,085	17,571
受取利息	△4,423	△4,106
支払利息及び社債利息	6,878	7,290
持分法による投資損益（△は益）	△476	△1,604
固定資産売却益	△2,004	△1,473
固定資産廃棄損	11,070	8,277
売上債権の増減額（△は増加）	△38,264	△37,315
営業貸付金の増減額（△は増加）	△4,314	△15,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,953	△17,908
仕入債務の増減額（△は減少）	72,424	47,256
預り金の増減額（△は減少）	60,274	10,468
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	3,000	△972
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△20,000	－
銀行業における預金の純増減（△は減少)	24,953	29,652
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	△5,000	△3,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	12,000	－
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△63,985	50,168
その他	33,919	△7,458
小計	446,347	471,647
利息及び配当金の受取額	3,059	3,134
利息の支払額	△6,915	△7,270
法人税等の支払額	△141,460	△116,441
営業活動によるキャッシュ・フロー	301,031	351,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220,546	△223,491
有形固定資産の売却による収入	7,551	4,575
無形固定資産の取得による支出	△20,852	△30,970
投資有価証券の取得による支出	△22,552	△16,955
投資有価証券の売却による収入	29,740	46,911
子会社株式の取得による支出	△351	△7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	377	－
差入保証金の差入による支出	△19,119	△22,670
差入保証金の回収による収入	27,803	23,372
預り保証金の受入による収入	3,925	2,026
預り保証金の返還による支出	△1,793	△2,161
事業取得による支出	△274	△26,206
定期預金の預入による支出	△7,119	△4,876
定期預金の払戻による収入	10,237	4,747
その他	△3,250	△4,289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,223	△249,995

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,562	2,780
長期借入れによる収入	83,650	57,350
長期借入金の返済による支出	△85,193	△34,325
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	12,659	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△12,659	－
社債の発行による収入	－	119,679
社債の償還による支出	－	△60,000
少数株主からの払込みによる収入	26	－
配当金の支払額	△62,910	△66,120
少数株主への配当金の支払額	△3,209	△3,214
その他	△11,747	△9,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,821	6,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,107	△3,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,093	103,899
現金及び現金同等物の期首残高	921,432	1,000,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 939,526	※ 1,104,661

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準および期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,449百万円減少し、法人税等調整額が3,444百万円、その他有価証券評価差額金が711百万円、退職給付に係る調整累計額が279百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入475,975百万円、144,927百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,953,466百万円、814,414百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入514,577百万円、184,849百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,163,367百万円、1,047,307百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年11月30日）
宣伝装飾費	129,945百万円	136,974百万円
従業員給与・賞与	332,392	350,562
賞与引当金繰入額	4,200	3,419
退職給付費用	9,496	8,953
地代家賃	236,786	254,852
減価償却費	120,564	136,965

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
現金及び預金	928,238百万円	1,047,646百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	30,000	90,000
預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△18,712	△32,984
現金及び現金同等物	939,526	1,104,661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至 平成26年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	30,942百万円	35.00円	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金
平成26年10月２日 取締役会	普通株式	32,269百万円	36.50円	平成26年８月31日	平成26年11月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	32,269百万円	36.50円	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	34,040百万円	38.50円	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至 平成26年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,074,675	1,481,196	625,460	60,158	110,322	132,083	17,852	4,501,751	－	4,501,751
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	518	5,977	1,695	570	23,444	154	22,942	55,303	△55,303	－
計	2,075,194	1,487,174	627,156	60,729	133,766	132,238	40,794	4,557,054	△55,303	4,501,751
セグメント利益又 は損失（△）	209,637	9,452	△1,721	△398	36,966	△5,228	2,805	251,512	△2,057	249,455

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,057百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,906,518	1,501,501	93,731	4,501,751	－	4,501,751
所在地間の内部営業収益 又は振替高	783	127	834	1,745	△1,745	－
計	2,907,301	1,501,629	94,565	4,503,497	△1,745	4,501,751
営業利益又は損失（△）	214,293	36,943	△1,781	249,455	△0	249,455

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,039,921	1,518,088	630,451	62,478	117,250	115,231	30,471	4,513,893	－	4,513,893
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	840	6,721	1,925	606	26,860	821	15,452	53,227	△53,227	－
計	2,040,761	1,524,809	632,376	63,085	144,110	116,053	45,923	4,567,120	△53,227	4,513,893
セグメント利益又 は損失（△）	235,704	443	△3,271	802	37,665	△7,296	3,848	267,897	△6,859	261,037

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,859百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,991,901	1,420,144	101,847	4,513,893	－	4,513,893
所在地間の内部営業収益 又は振替高	882	160	683	1,726	△1,726	－
計	2,992,783	1,420,304	102,531	4,515,619	△1,726	4,513,893
営業利益又は損失（△）	208,776	52,615	△363	261,028	8	261,037

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	144円01銭	141円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	127,310	125,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	127,310	125,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,063	884,126
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	143円88銭	141円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	15	17
（うち少数株主利益）	(15)	(17)
普通株式増加数（千株）	694	753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月８日開催の取締役会におきまして、第11期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………34,040百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………38円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年11月13日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。